お答えに満足足り得るかどうかはわかりませんが、確かに委員御指摘のとおり、フェアシェアというものとフェアプレーのギャップというものがますます溝が大きくなるというのは、大変恐るべきことだなと思っております。なかんずく、まあ比較的に世界の中におきましても、フリクションの問題でも強くアメリカはフェアプレーを主張なさる国でございます。ちょうどイラク問題のときの人権を主張したように、そういう意味においては、フェアという言葉を重んずる国であることだけは間違いないという感じがいたします。だからというて、全部が全部アメリカの言い分を聞くということが正しいとも思いません。 しかし、私としましては、きょうのアイアコッカの新聞もちょっと拝見いたしました
これは、私もまんざら知らないわけではないのでございます。私の県は、ここに穐山委員もおられますのでともどもそうなんでございますが、養蚕の盛んなところなんでございます。ちょうど私が、二十数年前でございますか、国会へ出ましたときには、その山梨県という小さな県の中で養蚕農家は七万五千軒ぐらいございました。ですから、私も養蚕には一生懸命闘ったつもりでございましたが、それがちょうどもう二十何年も前に、機織り機械とかそういうものをどんどんどんどん韓国、中国に出してノーハウまで教えて、そしてつくったものは買って差し上げるよという、これは日本側にも責任がないとは言えませんですね。そこで、どんどんどんどん入れた。これが大変に今言うたような形で数が多くな
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況の影響を受けて著しく疲弊した産炭地域の振興を図るため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定され、本年十一月十二日をもって失効することとなっております。 従来、産炭地域につきましては、本法を基礎として、産業基盤の整備、企業の誘致、生活環境の改善、地方財政への援助等各般にわたる施策を展開し、成果を上げてきているところであります。 しかしながら、依然として、人口、財政力指数が極めて低い水準にとどまっている地域も少なくなく、第八次石
最後のお言葉の、作動したからいいではないかということになじめる答えはないのでございますが、今回の美浜発電所の事象というものは、御案内のとおり、蒸気発生器の伝熱管が破損いたしまして、そして非常用炉心冷却装置、すなわちＥＣＣＳと言っておりますが、これが実作動に至るまでに、我が国においては初めてで今まで例がないことでございましたから、そこで国民の皆様方に不安を与えた、こういうことに対して遺憾の意を表しておる次第でございます。 他方また、今回の事象では放射能の外部への放出はわずかでございました、幸いにも。したがいまして、影響は認められてはおりませんが、非常用炉心冷却装置等の安全設備は設計どおり機能しまして、十分余裕を持った状態でプラント
これは通商産業省の中に資源エネルギー庁がございまして、そこは立派に独立機関としてエネルギー総括の諸事万端所管をさせていただいておりますから、これはもう立派な独立機構としてやっております。また同時に、科学技術庁やその他におきましても、これは連動しながら横並びで十分にお互いに問題点を、事象の問題がありました場合にも把握しながら持ち寄っては意見交換しておりますので、その点においては大丈夫かと私は認識しておる次第でございます。
先ほど来、足立委員の御高説を大変貴重に承っておりました。また、エネルギーの問題に対しましても御発言がございましたので、簡潔に申し上げたいと思います。 我が国は、過去二度の石油の危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けまして石油代替エネルギーというものの導入、省エネルギーの推進を図ってきたわけでございます。このために、今回の湾岸危機に際しましてもまさに冷静沈着な対応が可能なものとなってきたと、こう考えておるのでございます。しかしながら、我が国のエネルギー供給の構造そのものは約八割というものを海外に、また原油におきましては七割方を中東に依存しておる、こういう極めて脆弱なものであることも御指摘のとおりでございます。したがいまして
私も今委員のお話を聞いておりまして勉強にもなりましたし、さすがやはりその道のエキスパートだなということで感動して聞いておりました。 五十億べクレルというのがレントゲンでいっても一万分の一くらいのものだ、そういうことをやっぱり国民にわかりやすく説明することが必要だと、こう言われますと、確かにおっしゃるとおりだなと。そういうことがキャンペーンであり、また同時に不安感を取り除く原因でもあり、ある意味においては、原子力というとすぐ原爆に結びつけるようなそういう不安感も言うなれば除去されるんだなということを実感したわけでございます。 原子力発電の開発利用に当たりましては、何はともあれ安全性の確保が大事であることは言うまでもありません。
委員御指摘のとおりでございます。 まず、通産省ではこのエネルギーの安定供給の確保及び地球環境の保全と経済の安定的発展の両立の確保、これが両立ちして成り立っていかなければならぬ、このように思っているわけでございまして、原子力といえば、原爆でなく、あくまでも平和利用というものも十分にあるんだという認識のキャンペーンもこれまた必要だ、こう認識しておるわけであります。 かかる基本的な考え方に立脚いたしまして、まず第一点は、石油依存度の一層の低減を図らなければいかぬ。第二は、エネルギー利用のより一層の効率化及びまた新エネルギー、原子力等の非化石エネルギーを初めといたしました石油代替エネルギーの積極的な開発導入、これも必要ではないか。ま
今回の大店法の改正に当たりましては、手続の迅速性がまず大事であろうと。明確化、透明化、これは当たり前のことでありますが、これを一番中心に図られていかなければならぬと思っております。その場合におきましても地元事情や地元の意見というものを集約する必要がございますので、それを最も反映させるようにまず第一に気を使おうと、こう思っております。 それからまた、具体的な手続としましては、出店予定者に対しまして地元説明、あるいは大店審、大規模小売店の審議会でございますね、これによる地元関係者からの意見を直接聴取する制度、あるいはまた、さらには必要に応じて商工会議所等にもジョインしていただきまして、そして、対する全体をまとめたような形の地元意見の
油井の問題でございますから、特に通産に深い関係でございますので申し上げます。 まず第一に、及川委員あるいはまた木庭委員、特に社会政策に御熱心な先生に御討議を賜わりましたのでお願い申し上げますが、この油井の問題は先ほど実情をしっかり聞きましたから、これは調査団の結果報告も聞くと同時に、クウェートの方にも対処するような方向で早速諮りたいと考えております。
中小企業の問題は、先ほど来委員御指摘のとおり、特に社会政策に大変詳しい委員でございますから、御案内のとおり、ある意味においては現在の段階では大変厳しい段階の中にある、こう考えてもよろしいんじゃないかと思っております。
率直に、リサイクルの問題でもございますから私の省からお答えをさせていただきます。 まぜればごみ、分ければ資源というようなことがございますが、リサイクルにつきましては、まず廃棄物が出てくるところで取り組むことがまことに肝要である、これはもうきのう来の討論の中にもあったわけでございますが、このような意味で、幾つかの地方自治体で見られるような分別回収等が大いに評価をされているところでございます。 通産省としましては、従来からクリーンジャパンセンターというものが財団法人でございまして、そこを通じまして再資源化技術の実証、実験の各種の先導的な事業の実施について助成を行っているわけでございますが、必要に応じまして地方自治体とも協力し合っ
これはまだその段階の問題にまでは至っておりませんけれども、私は担当省といたしまして言えますことは、これは企業に責任がないわけではないんです。委員の御指摘のとおり、企業はそれによって大きく生産してもうける。もうけさせてもらったその廃棄物が残滓としてそのまま残ってそれが大きな迷惑をかける、汚染にもつながる、オゾン層にも大きな迷惑をかける、こういうようなことになりますると、かつての四十五年間の日本の経済というものの成長、発展もさることながら、そういうような残滓というものが今日多くの問題を抱えていることを考えますと、事業体には当然責任があるわけでございます。したがって、その問題については事業体が、おれはもうけたままでそのような大きな滞貨物は
委員にお答えいたします。 ただいま総理が申し上げましたように、三月十八日からきょう二十日までの間、ミサイル関連技術の拡散に関する専門家会議を開いているわけです。そこで、きょうもきょうとて私ども湾岸危機対策本部の中でその話も湾岸問題の問題としても出ましたけれども、同様にきょう共同アピールが出ていますから、それはごく簡単ですから読ませていただきたいと思うんです。 ミサイルの拡散を巡る懸念の高まりに鑑み、又、国際の平和及び安全のために、ＭＴＣＲ参加国（豪、墺、ベルギー、加、デンマーク、仏、独、伊、日、ルクセンブルク、蘭、ニュージーランド、ノールウェー、スペイン、英及び米）は、世界のあらゆる国々に対し、一九八七年四月十六日の「機微
坂野委員にお答えをさせていただきます。 日本海沿岸各地域と対岸諸国との交流というのは、歴史的に見ましても日本の国はややほかの国よりおくれていたんじゃないかという感じがいたします。そういう意味で、先ほども御指摘がございましたように、議員連盟などもできたということは大変に幸いでございまして、これをなおかつ活性化していくということが我々の使命である、このように思うわけでございます。同時にまた、日本海沿岸地域を初めといたしまして、各地域におきまして貿易、産業、技術、多様な観点から直接海外と物や人の交流、これが進められることは、地域経済社会の活性化を通じまして国土の均衡ある発展に寄与するのみならず、今後の日本の国際貢献のあり方を考えていく
倉田委員にお答えいたします。 もっと長く御演説いただきますとさらに国民の皆さんにおわかりいただけると思うんですが、今回の美浜原発そのものの事象といいますか、それは蒸気発生器の伝熱管が破断をしまして、そして非常用の炉心冷却装置、ＥＣＣＳと言っているようでございますが、それが実作動に至るなど、我が国におきましては今までに例がないことでございまして、国民の皆様方に不安を与えたということに対してはまことに遺憾でございました。 しかし、他方、この事象では放射能の外部への放出もごくわずかでございまして、環境への影響は全く認められないわけでございます。また、蒸気発生器の伝熱管の破損に伴う影響の拡大を防止するために原子炉及びタービンが自動停
委員の御質問は、国民にもっと安定感と安心感を与えるためにはどんな施策が必要なのか、こういう御質問と受けとめましたが、我が国の原子力発電そのものは安全性確保に最大限の努力を傾注してきておりまして、故障等によります運転停止の頻度は諸外国よりはるかに低いのでございます。高い安全性を有しているものだと私どもは認識しておるわけでございます。 また、今回の事象が国民に不安を与えたことにつきましては、さらに一層私ども万全を期していかなければならないことは言うまでもございません。しかし、そういう中にありましても、原子力発電の推進に当たりましては、まず国民の理解と協力を得ることが不可欠でございます。特に、原子力発電の安全性に対する理解の推進は極め
戦後四十五年の中で一番大きくさま変わりをしたというのは、このリサイクルのような、ごみ処理というこんな問題は今までなかったことでございます。四十五年前にごみでもって苦しむなんということは考えたこともない。それが今日このように大きく活性化していったということは、反面、またこのようなごみ対策をやっていかなければならぬという、こういう時代に入ったんだなということを改めて意識せざるを得ないのでございます。 そこで、かけがえのない地球というものをどのように廃棄物の発生による環境悪化から守っていくかということは我々の今の喫緊の課題である、こう考えなければなりません。同時に、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持するということは、省資源あるいは
ちょうど三、四年前に、「世界とともに生きる日本」、経済審議会で五年計画をつくったわけでございますが、そのときに私もかかわりまして、一番メーンポイントにしましたのは、何といいましても一極集中主義であってはいかぬ、何とか地方分散型にして、そして全体が潤うような豊かさをともども分かち合わなければいかぬ、この発想から考えていったわけだと思いますが、現在の段階では、御指摘のとおり、それはもう大変進んできております。 地方における工場立地といいましょうか、これは近年における堅調な景気動向を反映しまして、昭和六十二年以降非常に高水準で移行しております。そして、通産省で実施している工場立地動向調査によりますると、工業再配置促進法に基づきまして工
先ほど総理が答弁の中に明治時代からのことを言われましたが、まさに当時の殖産興業、大艦巨砲時代、あるいは富国強兵時代といいますか、そのころは鉄は国家であり、あるいはまた繊維は国家であったわけです。ところが、今一番大きな問題化してきておりますのが中小企業の大店法のような問題、すなわち流通産業のような問題、こういうものが環境の整備の中で一番複雑化してきた問題だと思います。 そこで、通産省としましては、平成二年度の補正予算並びに平成三年度の予算案に思い切った今度は支援措置を講じました。大蔵省にも大変御高配を賜ったわけでございますが、御指摘のとおり、地方都市の既存の商店街の中には環境変化による立地上の優位性を失うようなものもありますがため
