中尾栄一

この問題は私は非常に関心を持っている問題でございますから、きょうはもう本当に安田先生のお話を先ほどから聞いておりまして、一つ一つがみんな私の言いたいことを申されているなという感じで受けとめているのでございます。けさからまた私もひどい花粉病にかかってしまいまして、本当に朝からくしゃみの連続でどうにも耐えられないぐらいでございまして、真っ当なお答えができないことがまことに残念でございますけれども、私は、先ほど来安田先生がおっしゃっているように、日本でこれだけの発展した、しかもこれだけに非常にアドバンスしただけの技術を持っていながらそれが日本で活用されずに外国へみんな流出してしまう、場合によってはまたもう日本の国の今日までの、言うなれば科

いささか政治的分野でございますから私から答えさせていただきます。 　今回の、産業技術に関する政府またはＮＥＤＯの委託によります研究開発に限ってこの措置の対象といたしましたのは、国際技術分野での委託研究開発の成果というものの取り扱いについて特例措置を講ずる必要が特に高かったというためでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、これは何も一省、通産省だけに限る問題ではございません。本当に各般にわたって、例えばバイオの問題みたいな大きな問題などは、これまた通産省もさることながら農林省の大きな各般の分野でございますし、今後、産業技術以外の分野におきましても今回と同様の措置を講ずるよう、必要性が生じた場合には関係省庁において広い技術分野を対象

私も委員同様にそういう問題につきまして、すなわち国益、今委員は技術ナショナリズムという言葉を使いましたが、しからば世界の対決、相克とは一体何なのか、それは私いつも悩み考えたこともございます。 　確かにワールズガバメントという言葉がありますように、世界政府、あるいは今度行われようとしておりますＥＣの統合、ＥＣの統合も経済市場統合はできましょう。では、しからば言語も違う、人種も違う、そういうものが、統合的なユニティーというものは本当にＥＣの中における政治的な立場で一体でき得るかということになりますと、これは問題があろうと思うのでございます。したがいまして、各国、人種もある意味においては違いがある、言語の違いがある、場合によっては立場に

まず冒頭に、中小企業の技術向上については通産省はどのようにとらえているのだ、先ほどこういう政治的、大局的な御質問もございましたから一般的な答弁になるかと思いますが、まずそれをお答えさせていただきます。 　技術革新の進展、消費者ニーズの多様化あるいは高度化等の環境変化の中で、中小企業には省力化、合理化、新製品の開発等を進めていくことが求められておることは申すまでもございませんけれども、技術力の向上そのものが中小企業施策の重要課題の一つであるという認識に私どもは立っておるわけでございます。このために通産省におきましては、中小企業の技術力の向上のために技術研修、技術指導、技術開発等につきまして諸施策を従来から積極的に推進しているところで

委員にお答えさせていただきます。 　まず今の問題に直接にお答えさせていただきます前に、確かに我が国の研究開発活動につきましては、基礎研究の比率が非常に低いということはもう従来から諸外国に指摘されているところでございますし、このことが先進諸国の研究者にとりまして、我が国における研究実績は母国においても高く評価されずに、ひっきょう我が国においては研究活動を行うことをちゅうちょするような要因にもなっているものと認識しているわけでございます。通産省としましては、従来から基礎研究の強化に努めてきたところではございますけれども、我が国の大学あるいは国立試験研究所等の研究レベルが世界的に見ましても魅力のあるものに向上するように、また関係省庁とも

超大ベテランの渡部委員にお答えをするというのはどうかと思いますけれども、今渡部委員が御指摘なさった胃カメラその他の問題も、これは通産の分野でございますし、ある意味においては研究する段階をはるかに超えまして産業技術以外の分野におきましても今回と同様の措置を講ずる必要性が生じた場合には、あくまでも関係省庁においてよりもある意味において広い技術分野、広域分野と申しましょうか、非常に広い分野においての措置が検討されていくように我が省からも働きかけていかなければなりますまいし、同時にまた、そのような方向で集約できるもの、このように前向きに考えていきたい、こう思っております。

そのような形で、委員御指摘のとおりにさらなる進展、発展といいましょうか、私どもの分野の中でこれを総括してやっていくという、研究の段階にとどまらずに広範囲な形でとらえていくということにおいては、必ずそのような前向きな検討だけでなく、前向きな総括というような考え方でとらえていくつもりでございます。

これはもう、渡部委員、何といたしましても長い間外務委員会の実力者でいらっしゃいましたから、国際的視野というものを一番広くお持ちの国会議員の数少ないお一人でございますし、その視野から見て、なおかつ日本というものの土壌を踏まえたものを考えろとおっしゃる。すなわち、国際的視野に立って、なおかつ日本の、いわゆる国内企業のみから成るプロジェクトについても本特例が及べという考え方は全く同感でございまして、そのような方向づけで考えていきたいというのが私の趣旨でございます。

渡部委員のおっしゃることはごもっともでございますから、その方向で必ず進んでいきたいと考えております。

まず、我が国が欧米諸国から受け入れる研修者数が、我が国が欧米諸国に派遣する研修者数を大きく下回っているということは、御指摘のとおりでございます。我が国の研究開発活動につきましては、論文の引用実績が少ないこと、あるいはノーベル賞の受賞者数が全く少ないこと、あるいはまた基礎研究費の比率が比較的に少ないこと等につきまして、従来から諸外国の指摘がされているところでございますし、このことが先進諸国の研究者にとりましては我が国における研究実績が母国において高く評価されずに、ひいてはこれら諸外国の研究者が我が国の研究機関において研究活動を行うことをちゅうちょする原因になっていることも認識している次第でございます。 　我が通産省といたしましては、

渡部委員に謹んで申し上げます。 　私も確かに技術論の面においては官吏の各位のメンバーはそれぞれの分野において相当なエキスパートがそろっておると思います。しかし、日本の官吏機構の中で問題点があるとするならば横並びの、あるいは縦割りのということはそれぞれがありますが、横につながる連帯感と申しましょうか、そういうものの共同作戦と申しましょうかコーディネーティブな力の結集力に欠けているのではないかということを感ずる面が多々ございます。それはあってはならぬことであって、国際的視野に立ってなおかつ日本の国益というものを考えていく場合には、それこそが一番大きな今からの強いエネルギー集団になっていく、私はその点においては委員と全く同一な考え方を持

これは全く話の次元の違うことで、また同時に軍事的な問題で恐縮ではございますけれども、この間の湾岸紛争のときでございますが、地上戦が始まった途端に向こうのイラク側のある将軍がつかまった。そのときの第一番目の感想が、これほどまでに多国籍軍側の空爆力あるいはまたあの兵器の強さというものが強大なものであったかということに一番先に驚かされたというのが感想であったと聞きまして私も驚いたわけで、ある意味においては知らざる者の怖さといいましょうか、日本のちょうど四十五年前の陸軍のあり方、海軍のあり方を全く思い知らされるような思いで聞いておりました。 　考えてみますると、確かに技術レベルの向上がアンバランスで各国にいろいろあるということの方がむしろ

私に御指名でございますから、ごく簡単ではございますが、申し上げさせていただきます。 　確かに、そういう私どもの今主張している問題点よりも、ある意味においては地球環境問題、人類の生存問題、その他の問題、ＣＯ２の問題等も含めていろいろの重要課題がまだ山積しているのではないか、こういう仰せでもございます。確かに、地球環境問題の取り組みに当たりましては、通産省では世界各国が協調いたしまして、技術によるブレークスルーを通じた温室効果ガス排出抑制あるいは削減、そういう意味において総合的なかつ長期的な行動をとることを地球再生計画として国際的な場で提唱しておりまして、ある意味においては国際的に高い評価も受けているのではないかと判断しておるわけでご

その数値のほどはまた後で答弁するかもしれませんが、私の感想も踏まえまして総合的に率直な答弁をしたいと思います。 　委員のお話を聞いておってふと私も思い出しましたが、例えば外務省関係の官吏の制度のことを十数年前ですか、私はからかったことがございました。そのころ日本は外交官の数が二千五百人、イタリーの国は五千人と言われました。私もその 当時、私の所属する政党で外交機能強化委員会というのをつくりまして、私が言い出しっぺでございましたから初代委員長になりまして、相当積み上げて今や四千数百名以上になりました。まだイタリーよりも少し劣っておりますが、もうほぼ肩を並べたということでございます。 　と同様に、これは予算措置ということをただいま

おっしゃるとおりで、それだけのすばらしい、すぐれた人が外国へ一年に一回か、二回も行けないなんていうこと自体がもう情ない状況でございます。そのような国にならないように私も鋭意努力を払い、予算のときにも頑張りますから、よろしくお願いいたします。

委員にお答えいたします。 　私も日本の大学の研究機関あるいはインスティチュートというのは外国から比べると非常におくれているのじゃないかと思う。例えばブルックリン・インスティチュートとかハーバードのインスティチュートあるいはＭＩＴ、そういうところを比べますと、ある意味では予算も非常に優遇されていますし、予算が優遇されているだけにいい人材が集まる、いい人材が集まるからブレーンストーミングができる、ブレーンストーミングができれば非常にいいスタッフができる、政府の方でもそういうものを欲しがっていくから政府にも影響力ができる、そういう中で一体になってやっておりますね。国のビヘービアとインスティチュートと一緒になっている、こういうところに日本

私聞いておりまして、一言、一言がすべて全く同感の至りでございまして、委員のお若さでございますとまだその現象は感じられないかもしれませんが、私のころは――私もちょっと大学院に就学させていただいたことがございます。そのころの同期生は、ちょうどみんな今大学の教授になっております。ほとんどが教授になったといってもいいでしょう。しかし、それは教授になりたくてなったわけですね。ところが、そうでないのは、その後ずっと見ておりますると、まさに企業体にみんな行ってしまって残らない、こう言うのですね。それは、私の教えていただいた経済学の先生もそう言っておられました。 　だから、そういうことを見ますると、確かにおっしゃられるとおりみんな企業の方が余りに

これは委員、非常に踏み込んだ立派な御質問をいただきまして、私もありがたいことだと思っておるのです。それはなぜかといいますと、私も先ほどちょうど外交の問題を渡部委員にお答えいたしましたから、付言して申し上げますが、私がかつて外交機能強化委員会委員長のときに、初代の委員長でございましたから、各国を五十六カ国歩きました。大使館を全部調べて歩きました。インドネシアの大使がいみじくも言いましたが、我々一番惨めなのは、私は大使でございますから一等席に乗ります、しかし、この国がと、ある国を指して、この日本が応援をしている国の方々の審議官、参事官クラスでも一等席に乗ってくるのです、ところが、我々日本の国の外交官は一等書記官でも一等クラスでなくてエコ

これはもう委員も大変御案内のとおりでございますが、海部総理が石油という問題をお話ししたその途端にこちらの方に振り子が回ってきたわけでございまして……。 　実は松浦委員のおっしゃるとおりでございまして、これは、私どもは当初は、湾岸戦争起こりましたときには、当然のことながらそれに連動しながらこれは上がる、今松浦委員が御指摘のとおりそういう方向で考えながらこれは勘案したんだ、季節調整すべきだなというような形までも考えたものでございましたが、御案内のとおりに、こういうような、むしろ残存する末端のガソリンスタンドは多少なりとももうかっていくというようなおかしな傾向になってきている、これは行政指導しなければいかぬ、これは私どもは緊急にこの課題

時限的には何月から何月までとか、そういうことではございませんで、これは状況を見きわめながら判断をしていかなければならぬということが一つ。それから、今ガソリンスタンドの末端に至るまでの話になりますと、全般的に言って大体もう五〇％以上が赤字累計なんでございますね、現実は。ですから、決してそれによってもうかったというガソリンスタンドはない、このように私どもは考えておりますし、またそのような数値も挙がっております。