これは私、速記録を見ていただければわかりますが、あのような発言は全くしておらないのでございます。恐らく通産省の方でその速記録は、記録にとどめておりますから、とってあると思いますから、関係の私の通産省の人間に答弁させたい、こう思っております。――政府委員は来てないようでございます。私、そのようなことは全く申し上げたことはないので、実は、何というのですか、午前中でございましたか、どこかの業界との懇談会がございました。そういう御意見は聞いたわけで、その後の記者会見、そのときの記者会見ではございませんですよ、閣議後の記者会見ですが、そういういろいろのもろもろの意見はあった、しかし、これは私の主管事項でもありませんから、そういういろいろの意見
私が青嵐会の云々の問題とは別に、これはマイクをちょうど全部、私は記者会見のときとってございますから、それを聞いていただいてもわかりますが、いろいろのちまたに行くと、中小企業であれ大企業であれ、そういう声は多いですね、しかし、これは私の専権事項でもないし、また専管事項でもありませんから、これは私の口からも言えませんが、そういう声のあることはわかっております、こういう答えでございますから、そのニュアンスとしてとった方がそう書いたのでございましょう。だから、一つの新聞にはそう書いてあってもほかの新聞には書いてないというのはそういう意味でございますから、その点はひとつどうぞ、全くもって、私、言ったことはぴしっと言ったと申しますし、しかし、そ
外務大臣同様でございまして、これだけ経済社会の中で孤立して生きていくことのできない日本でございますから、それだけにその任の重さ、それも十分に比重をかみしめながら考えていかなければならぬ問題であると率直に受けとめております。
エネルギーの問題は、これはもう委員御案内のとおりに、大変に需要の増大がここのところ見られております。地球環境問題に対する関心の高まり等エネルギーをめぐる問題というのは変化が見込まれておることはもう御案内のとおりでございますが、特に後のエネルギー政策におきましては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境の安全と経済の安定的発展の両立というものが重要な課題である、これは申すまでもございません。 通産省では、かかる基本的な考え方に立ちまして、従来から税制や財投による省エネルギー及び石油代替エネルギー等の促進あるいはムーンライト計画、サンシャイン計画などはもう実施しておるのは、これも先生もまた御案内のとおりでございますし、省エネルギー推
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国では、近年の技術革新の一層の進展のもとで、産業技術に関する研究開発が高度となり、国際的に共同して研究を進める必要性が増大しております。しかしながら、特に国際共同研究の必要性の高い政府等の委託に係る産業技術に関する研究開発につきましては、その成果の取り扱いの諸外国との相違が外国企業の参加の障害となっており、研究開発の円滑な遂行を困難にしております。このような状況に対応して、政府等の委託に係る産業技術に関する国際共同研究を促進するための措置を新たに講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 次に
日ごろ大変国際的視野に立って物をお考えになる簗瀬委員に対しましてお答えさせていただきますことは、光栄でございます。全くもう言われるとおり、流れのとおりでございまして、そして国際経済外交というものをモットーに考えていくべきだという御指摘も、本当にありがたく拝聴させていただきました。 物、金、情報、あるいはまた人などの経済の全域にわたるボーダーレス化の進展に伴いまして、今後はウルグアイ・ラウンドの推進を通じまして、自由な物の貿易の流れを一層強化していく、こういうことが大事であろうと思いますし、また、新たに、海外投資、サービス、あるいはまた知的所有権等さまざまな経済活動に関する国際的なルールに基づく国際経済システムの構築が必要となって
大変にインストラクティブな御指摘を賜りまして、感謝申し上げております。 我が国の国際社会での位置づけそのものが高まっている現在、国際政治の急激な変化への対応、我が国の総合的な戦略の策定のための体制を強化する必要性が指摘されていることは十分承知しておるわけでございまして、全く委員の申されたとおりだと思っております。 このたびの湾岸危機への対応に当たりましても、内閣官房に湾岸危機対策本部を設置いたしまして、政府部内の情報の連絡体制の整備を行うとともに、また各省が十分な連携をとりつつこの問題に適切に対処していたところでございます。 当省といたしましては、通商政策、産業政策、エネルギー政策等、我が国の今後の戦略を考えるに当たりま
簗瀬委員にお答えいたします。 既に世界経済は、貿易、投資、金融等の面におきまして極めて深い相互依存関係を形成しておることは間違いないわけでございまして、今後とも各国の相互依存関係はますます深まっていくものと認識する次第でございます。これは我が国を初め各国の安定した国際関係にとりましても重要ではあります。 この際、我が国としましては、より一層自由なおかつ多角的な貿易体制の維持強化を図っていくことが極めて重要と考えておるものであります。また投資、サービス等国際的交流が拡大されている分野につきましても自由な流れが確保されるための努力を行ってまいりたい、このようにも考えます。 なお、欧米との関係におきましては、特に、相互依存関係
ＯＤＡの御質問がございました。しかも的確な考え方だと私も考えております。 我が国は、従前より相互依存関係の認識と人道的考慮という普遍的な理念に基づきまして、発展途上国の経済社会開発あるいは民生の安定、あるいは福祉の向上というものに貢献することを目的として援助を実施してきた次第でございます。 特に昨今、累積債務問題の深刻化等に見られますように、発展途上国経済と世界経済の密接不可分な関係、その密接不可分性が一層認識されるとともに、発展途上国との貿易量が増大しつつある我が国経済が、発展途上国を含めまして世界経済との間に緊密化の度合いを深めているという認識に立ちまして、相互依存関係の観点というものは今日においてはその意義というものを
ただいま、アメリカとも離れ、なおかつ、また俗な言葉で離婚のような形になっていっても自立していく経済の道というものを模索すべきであると御指摘でございますが、目下の段階では、何としてもアメリカは日本の非常に大事なパートナーでもあり、イコールパートナーでもあると思います。 実は、きのうも米国の商工会議所会頭以下各位がお見えになられまして、そして日米間の先行き不安というものも訴えておりました。先ほど委員御指摘の湾岸問題で九十億ドルの支援をさせていただいたにもかかわりませず、なおかつアメリカにおいては湾岸戦争後の日本に対する評価の低下三〇％、そして評価の上昇一九％、ドイツが日本よりもレスに応援しているにもかかわりませず、その評価の上昇二五
もろもろ山内委員からお話をずっと承っておりました。私も、現場にも行ったことがございませんが、私ども青春時代に大変にその名を謳歌いたしました太宰治先生の地域でもあり、また五所川原、そのころから名前をよく存じておりました。それだけに、その思いやいかにという気持ちでも承っておりましたが、いずれにいたしましても御指摘のとおり、出店調整に当たりましては県関係者の意見を可能な限り聴取いたしまして、そして把握しながら調整が行われるのが基本である、このように考えておる次第でございます。したがいまして、このような考え方に立ちまして柏村の出店計画につきましても、現在進行中の事前商調協の審議におきまして、ただいまも審議官から答弁をいたしましたが、意見は十
先生御指摘への絶対の答弁になれるかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても太陽電池等の新エネルギー、御指摘賜りましたが、一般にエネルギー密度がやや希薄でございまして、自然条件に左右されることなどから、現時点ではコストが比較的に割高の問題が存在するということは否定できないところではないかなと考えておるわけでございます。 このような課題を克服するためには、通産省としましては、従来からサンシャイン計画等を通じまして、太陽電池の効率化あるいはコストダウン等の各種新エネルギーに係る技術開発に努めるということが大前提でございます。太陽光熱の、あるいはまた光発電等新エネルギー設備導入に対する税制上の措置は講じてきたところでございますが、平
長い間、日ごろずっと兄事しております渡部先生の御見識は常日ごろ知っておりますので、私もここでその線に沿いまして、基本的な問題だけにちょっと触れてみたいと思います。 基本的な姿勢の問題といたしましては、みずからの国を防衛する権利は尊重されるべきであるということは申すまでもないのでありますが、国民生活を差しおきまして膨大な軍事支出を使って武器を大量に輸入しているような国があるとするならば、その国に対しては、経済協力を行うに当たり十分しんしゃくをした上で臨むべきであるという考え方は、前提として、基本路線として私どもは考えております。特に、委員御指摘のＯＤＡのそういう点においては見直すべきである、これは総理の答弁を私も一緒に聞いておりま
先ほど来委員の言っておられることは全くそのとおりでございまして、これは日本が先に、自分自身は平和憲法を持っておるわけでございますから、それに対応、即応しながらその問題点をとらえ、なおかつその理念をむしろ輸出するくらいな気持ちでもっていかなければいかぬ、このように委員も言われておるわけでございましょう。私自身も全くそのとおりだと思っておりまして、国際的な平和と安全の確保のためには、国際的な軍備管理あるいはまた武器の移転の規制をすべきであるという議論がある一方、通常兵器の輸出規制につきましては、各国が自国の安全保障のために武器調達を行っていること、あるいは各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおりまして、多くの国々に
渡部委員は長い間外務委員会の大ベテランでいらっしゃって、私もともどもずっと席を同じゅうしたものですから、考え方は全く同じ考え方に立つということが私の前提で話を申し上げたいと思うのです。 おっしゃられるとおり、確かにアメリカでもそうでございますが、一つのコーカスグループといいましょうか、議会の中に族議員がおりまして、そういうようなところの圧力というものが一種の軍需産業等にも圧力を加えている、実際にこれは事実でございます。この点も加味いたしますと、その今の委員の御指摘されたような図式というものが当然出てくる。これはＯＤＡのことも触れられましたが、そのＯＤＡ自体も、ＯＤＡで開発途上国に応援をするためにしたものがかえってあだになって返っ
辻委員にお答えさせていただきます。 全くただいまの御指摘のとおりだというのを結論として申し上げてもいいぐらいに私は共感しているわけでございます。 北陸産地につきましては、新合繊の登場とその生産に必要な技術力等が産地に集積してまいりましたことから生産は順調に推移しておりまして、業況は比較的良好であると私どもも承知しておる次第でございます。通産省としましては、繊維産業が現下の厳しい状況を打開いたしまして新たな発展を実現していくためには、この北陸産地のように、技術力の向上と新商品の開発等が必要だと考えておりまして、各産地におきましてもこのようなことが実現できますように、まず第一点は、実需対応型供給体制、いわゆるＬＰＵを構築するため
私も今そのことについての実質的な報告もまだ受けておりませんものですから、これは十分に調査の結果を踏まえまして、そこで私も関連各位とともにこの判断を下したい、こう思っております。ありがとうございました。
前段の方の見解でありますが、予算委員会でも私も十分に記憶しておりますけれども、総理ともども同答弁をしておりますが、これはあくまでも、今問いただしましたが、各官庁で横の連絡をとり合いながら、そして私のところに報告を持ってくる運びになっているようでございます。したがいまして、これは十分に委員の御指摘を充足するような形で私も報告をさせていただきたいと思っておりますが、後段の方の委員の件につきましても、それも含めましてさらにまた検討を行ってみたいものだ、こう思っておりますので、ひとつ時間的な余裕を与えていただければありがたいと思っております。
私とは長い間といいましょうか、ちょうど委員が、ある意味においては縁の最も深うございました亀岡高夫先生、蚕糸問題でございましても、このような問題でございましても、亀岡先生が会長、私が幹事長という立場で二十年近くやっておりましたものですから、何とも縁の深きことを今さらながら感ずるわけでございます。その後継者というよりはむしろ実質的な遺志を継ぐ、衣鉢を継ぐその御精神でおやりになっているお姿は、今もずっといろいろとお教えをなさっている中に盛り上がるものを感ずるわけでございまして、心から敬意を表する次第でございます。 ニット産業というものは実は私の県にも存在するわけでございますが、一層発展するためには内需の高級化あるいはまた多品種・少量・
一九七五年すなわち昭和五十年以降、政府としましては一九八五年十一月に同和地区の一万世帯を対象に実態把握を行っておりまして、これを踏まえまして六十一年十二月に地対協意見具申が出されております。これに沿って政府は六十二年三月地対財特法を制定いたしまして、地域改善対策に係る特定事業を実施してきたところでございますが、対象地域の産業そのものは中小零細企業が大宗を占めております。それで、経営基盤が脆弱であるということから、当省としましては、産業の振興を通じまして対象地域の経済力の涵養を図るために、対象地域の中小企業の実態に即した経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等を促進するための施策をこれまでも講じてきたところでございます。 これらの
