これは全く二十五年間放置されたということになりますと、ちょうど私自身の政治生活の年数と全く同じでございまして、その間放置されておったということになりますと問題意識はいやが上にも高まらなければいかぬ、私自身もきょうはそのような場としてじっくり話し合いをさせていただきたい、こう思っております。
委員の今のお言葉どおり、確かにそういう形でいい仕事といいましょうか、きれいな仕事というとおかしいのですが、そういう仕事というものは大企業が入ってしまって、残された仕事だけがそういう形で取り残されていく形で残存するということになりますれば、それだけでももう十分大きな問題を抱えておりますが、それがなおかつ圧縮された形において、営んでいくことさえも困難になってくるということになりますと、財政措置だけでは片づき得ないような問題さえもあるわけでございますから、これは問題と言わざるを得ません。これはもう率直にそう思います。
先ほど委員御指摘のとおりに、三Ｋプラスワンがあるような形というものは、これはもう何とも、聞いていてもそのとおりそのまま、昔の因襲みたいなのが存在しているのだなということは共感せざるを得ないので、これはどんなことをしてもインプルーブしていかなくてはいかぬという気持ちに燃えるのでございますが、御指摘のとおり、対象地域の産業は小規模で零細なものが多くございまして、このために通産省としましては、経営改善普及事業あるいは需要開拓事業、高度化事業等を実施してきておるわけでございます。こうした施策の結果、対象地域の産業は一般地域の産業との格差が一定の改善をされてきているものと考えられると思っておるのでございますが、食肉の輸入自由化であるとかあるい
四点挙げられましたが、なかんずく経営の問題あるいはまたハードの問題あるいは産業基盤の地盤の向上の問題等々、そういうことを踏まえまして、私も今四点ここへノーティングしましたけれども、今後とも対象地域の産業振興に積極的に取り組みまして、そして同和問題の一日も早い解決という方向に取り組んでいきたい、このように何らかの措置を必ずとっていきたいということを今後検討してみたい、こう考えております。
札幌の模様を私も今承りまして、私の県でもスタッドレスタイヤが最近ずっとはやってまいりました。はやってまいりましたというのですか、ほとんどがつけております。私も実はこの間からずっと使用しているのです。 相当粉じんがあるということは県当局でも問題にしているようでございます。これはちょっとずば抜けて、ちょっと今聞いただけでも百トン以上というのですか、普通のところが二・二だ、こういうことになりますると、けた外れな大きなものだなということを感じますので、これは厳重に私もすぐにいろいろと調査をし、なおかついろいろと関係当局にじっくりその辺話を聞きませんと私自身も何とも言えませんけれども、その上に立って極力対処したい、こういう感じであります。
私も、ちょうど若い議員のころでございましたが、勝間田先生大変御熱心だったですね。それで、佐藤内閣のころ、私も若い議員のころ、それを聞いた覚えがございます。しかし、その後何か地元の構想やその他で変わったというふうに私も聞いておりましたが、そんなようなこともございますから、ひとつ私もいろいろ検討させていただきます。そしてまた、いろいろ事務当局とも話し合いも詰めて見てみたい、こう思います。
元信委員にお答えさせていただきます。 電子出願制度の円滑な導入のために、特許庁といたしましては各般の施策は実施しているはずでございます。こうした施策の一環といたしまして、実際に電子出願を実行する弁理士に電子出願指導員を委嘱しているわけでございますが、必ずしも委員御指摘のとおり全国各地には及んでいない。四国、北海道と言われましたが、そうなのかもしれません。しかしながら、特許庁では、地方における電子出願支援を行うために電子出願モデルルームを九カ所設置している、専門家による電子出願相談事業の実施、これは三十八カ所、それから共同利用端末の設置、これを四十七カ所等の普及支援策を実施しておりまして、これらによりまして全国的に指導体制がやや整
王城委員にお答えさせていただきます。 王城委員はこの面においてはもう大変ベテランな議員でいらっしゃいますから、また私以上にその面においては知悉しているわけでございますが、実際今御指摘いただきましたように、私どもが本当に若くして議員になりましたころ、こんなにまで環境問題というのはあったのだろうかと思うような状況が今の状態でございます。例えば今の環境問題、オゾン層の問題あるいは環境破壊の問題、今度の油井、油田の問題、湾岸の問題のようなものもすべてが公害、環境破壊に通ずる。この問題は私どもも全く、何といいますか皮膚感覚的に、これは人類そのものが大きな挑戦を受けているのではないかなという感じがするわけでございまして、グローバルな意味で今
私は、やはり基本的には裏づけは予算だと思います。その意味においては、これだけの新エネルギーといいましょうか、これだけ今ニーズが世界的に強まっておる。このときに、日本がむしろパイオニアのようになってこれを考えていくのには、予算の裏づけを設けて、きちっと今の世界の動きに沿ってやっていかなければいくまいなという感じかいたしますので、その点に向けては、これは私の責任でもありますから、全力を挙げてみたいと考えております。
これは個人的見解も多少含めて申し上げたいと思いますが、ＯＤＡも各国、発展途上国に資する大きな要素でございましょう。同時にまた、いたずらにＯＤＡをそういう形でもって力を入れて、どうもそれだけの効果が上がらなかったなという面もないわけではないかもしれません。そういう点では、十分それを精査し、調整し、そしてなおかつ、そういうようなエネルギー源などに使うような予算、そういうものに対しては、これはエネルギー源でございますから、先ほども委員がおっしゃったとおり、太陽熱もあれば地熱に至るまでありとあらゆるものがございます。そういうような問題における研究調査には相当力を入れるべきではなかろうかと思うわけでございます。 大プロジェクトとしては、新
今回の見直しそのものは、本特例によりまして土地の資産としての有利性が助長される等の問題点が指摘されてきたことを踏まえて、土地税制改革の一環として行われたものとは理解はしております。しかし、本件について通産省として中小企業対策あるいは産業政策の観点から、御指摘も十分踏まえながら、今米沢委員が中小企業の立場は一体どうなるのか、あるいは一体これで産業構造そのものの行く末が成り立つのか、こういう諸問題を提起されましたが、それはもう十分うなずける面もございます。そういう点で検討した上で、今後の課題として各関係方面ともじっくり相談しながら検討さしていただきたい。
今の米沢委員の一つ一つの言葉の片言隻句をとらえるわけじゃございませんが、本当に中小企業を思い、また産業構造そのものの基本線を思っての言葉でございますが、これはもう相当にその含みを持たして考えていくことを検討いたします。お約束します。
吉井委員にお答えいたします。 これらの報告も踏まえ、先ほど来の委員のいろいろなお話もすべて含め、明らかになった原因に応じて、安全審査あるいはまた定期検査方法の見直しをも含めまして、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
最近の大型店出店に伴う地元への影響が広範なものであるということは承知しておるわけでございまして、交通問題、御指摘の環境問題等につきましても、当該市町村等を中心とする町づくりの計画の中で積極的に取り組んでいくものと考えておるものでございます。 かかる観点から、新たに市町村の基本構想に基づいて町づくりを進める商業集積の整備を促進するための法律を、今回この国会にそのような意味において提出したところでございます。
日本国憲法は国の最高法規でございまして、すべての国民が、国民主権あるいは自由主義、平和主義、国際協調主義等、その崇高な理念を尊重するとともに、内容を擁護していくべきものと考えておるものでございます。特に国務大臣につきましては、国政の運営に当たりまして憲法を尊重し擁護しなければならないと、すなわち憲法第九十九条に明記されているところでございまして、通産大臣としまして、その尊重、擁護に不断の努力を払わなければならないと強く認識しておる次第でございます。 九条の問題ということをあえて出されましたけれども、私はかつて芦田元総理にお仕えをし、その芦田修正案というのも御案内のとおりあったわけでございまして、そのときに私もお手伝いをさせていた
委員にお答えさせていただきます。 美浜発電所の二号機の蒸気発生器伝熱管の損傷の原因そのものにつきましては、伝熱管の振動を抑える振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っていなかったということのために、疲労により破断に至った蓋然性が極めて高いと判断されたところでございます。また、加圧器逃がし弁が開かなかった原因につきましては、人為ミスであることも判明をいたしました。今後さらに事実確認に努めまして、明らかになった原因に応じて必要な再発防止対策を確立してまいりたいと考えておりますが、詳細にわたっては政府委員に答弁をさせたいと思います。
これは考えてみますると、もう三年くらいほど前でございますが、ベテランでいらっしゃいます梶原先生から大変に御指摘も賜っておりまして、「世界とともに生きる日本」という題におきまして、私も経済企画庁のころこの問題点で特筆をさせてこの問題点を入れた覚えもございますが、これは私の日ごろの考え方でもございます。その点においては全く同感であることをまずもって申し上げておきたいと思うのでございます。 まさに御指摘のとおり、多極分散型の国土形成の推進のためには、産業の再配置の積極性を図っていくということが極めて重要であると私は思っておるわけでございます。ある意味における中央集権、一極集中的でありますということの理由の一つには、情報の不足、そういう
まず、米の問題でございますが、米の問題につきましては、国会における決議などの趣旨を十分に体しまして対処していくことは基本方針として考えております。 私も、御案内かもしれませんが、私の属する政党におきましては、もう今やただ一人の総合農政調査会の顧問になっております。この間までは皆様方の同僚議員でございます桧垣徳太郎さんも顧問でございましたが、今おられませんものですから、私自身が顧問になっておりますが、これは国会決議の尊重ということは当時から申し上げ続けておりました。 他方、自由貿易の利益を多く享受している我が国といたしましては、国際経済秩序の主要な担い手といたしましてウルグアイ・ラウンド交渉の成功に全力を傾注していくことが極め
まず、基本的な私の理念を申し上げますと、私は原子力というと一般の国民がすべて原爆に結びつけていくような発想、これは当然のこと、日本の国だけが唯一の被爆国でありますから理の当然のことかと思うのであります。 それだけに、世界の趨勢を見ますると、今やもうあらゆる角度で原子力というものは平和利用に付せられております。二十一世紀に向かっては必ずさらにそれは増進するでありましょう。そういう観点からいきますると、平和利用あるいは代替エネルギーとしての原子力というものを考えずして将来の発展というものはなかなか難しいことである。そういうことからしますと、この原子力の平和利用というものに対する認知、またこれに対するキャンペーン、これに対する推進とい
今の考え方は基本的に私は全く同調でございます。 といいますのは、あえて原子力発電、原子力の平和利用ということだけが一点集中的に私は代替エネルギーだとは思っておりません。ある意味においては、先ほどの太陽熱のもっと高度利用化、その他の問題等も含めまして、大体石油そのものの消費量も、もうずっと第一次石油ショック以来考えてみますれば、いかようにも減ってきておるわけでございますが、それにしましても今からの問題点は、環境の整備は図りながらも、なおかつ資源というものに対する大きな多面にわたった利用化というものは非常に促進されるべきものである。何も原子力だけを一点集中的に考えるな、こういう御指摘そのものは私も素直に受けとめたいと考えておる次第で
