中尾栄一

このケースは、もう安全第一でございますから、そのときにはそれに対する緊急措置として対応する、こういう形で委員がお考えのように私どもは早急な措置をとるという形で対応をしようと思っております。

ただいま委員からバングラデシュの話が出ましたけれども、ちょうど私もバングラデシュの独立運動のころに櫻内義雄現議長とインドに行っておりまして、そのさまを目の前で見たわけでございますが、まだある意味に おいては大変に貧しさにあえいでおられる実情というものに痛みを持って考えておるわけでございます。 　私は、基本的には、今のお話を聞いておりまして、日本の経済は戦後四十五年の間に画期的に世界の中で全く冠たる経済力をつくっていったわけでございますが、経済力の大きな伸展というものは、世界の中においてある意味においては奇跡とも言われるような、私どもには喜ばしい現状ではありながらも、先ほど委員御指摘のようなオゾン層の問題であるとか環境破壊の問題で

三点ほど御質問があったと思いますが、最後の問題点から入っていきたいと思います。 　私は、確かに今日の隆盛をきわめてきたその背景の中に大企業の果たした役割はもう甚大なるものがあったと思います。恐らく、戦後の四十五年の中における涙と汗と血の結晶であろうとさえ言っても過言ではないくらいのものかもしれません。一面、経営者自体の努力、これも本当に何とい いますか、手形を切っているときの姿なんてものは我々の仕事と違いまして、言葉で答弁をするんじゃなく、そのまま倒産につながるわけでございますから大変なものでございましょう。しかし、なおかつそこに、ある意味における経済的倫理性と申しましょうか、御指摘のとおりのものが存在しなければ、これは全く意味

確かに委員御指摘のとおり、大型店が出ることによってその地域の周辺が非常に活性化して、それがために、私どもが思っていた以上に周りがまたある意味において一面、全体的に全部潤うというわけじゃございませんが、活性化していき、人口がふえ、なおかつまた人々の集まりがよくなる、またそこにおいて購買力も高まるということによっていい面もございましょう。また同時に、ヨーロッパの町並みなどにも見られるように、非常にキャラクタリスティックな、非常に個性的な店というものが残っていくという、そういうような傾向も見られるようでございます。ヨーロッパなどを調べてみても、相当に個性的な店はそのまま繁栄していく、さはさりながら、非常に淘汰されていく店も出てくる。そこに

我が国の皮革あるいは革靴産業は、東京、大阪、兵庫、奈良あるいは和歌山等を主産地とするわけでございまして、地場産業でございます。歴史的、社会的にも非常に困難な問題を抱えておりますとともに、中小零細企業が大部分を占めていることも事実でございます。技術力、国際競争力も大変脆弱な立場にございますから、経営基盤も脆弱であると認識しなければなりません。そこで、同産業は地域改善対策の特別措置法、正式には地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律と言っておりますが、この対象地域の重要な産業であると考えております。 　通商産業省といたしましては、我が国の皮革あるいは革靴産業が国際競争に耐え得るような産業基盤を早期に整備することが必要

我が国が、過去二度の石油危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けまして、石油代替エネルギーの導入あるいは省エネルギーの推進等を行ってきたところであることは、もう斎藤委員十分御案内かと思うのでございます。このために、今回の湾岸危機に際しましては、冷静な対応がある意味においては可能になったんではないかな、このように私どもは認識しているわけでございます。 　しかしながら、我が国のエネルギー供給構造は、約八割を海外に、また原油は約七割を中東だけに依存している、これが全く実態でございまして、その点においては脆弱な構造とも言えるかもしれません。まさに委員御指摘のとおり、今後とも引き続きエネルギーの安定供給の確保は重要な課題である。そして

私も、実は今年度初頭からＧアンドＧといいましょうか、ガルフとガットのウルグアイ・ラウンドの問題、これは非常に強い関心と同時に毎日のように考えておった問題でございます。 　考えますれば、一九四八年のガット設立以来この問題はずっと続いていると言っても間違いはないガットの問題でございます。しかし、なかんずくウルグアイ・ラウンドの問題というのは期限がございまして、三月一日に当たりますこのファーストトラックというものが一番大きな我々の目の前にあった問題点でございました。これは御案内のとおり、延長線上に入ったわけでございますが、しかし五月の末にはこれまた結論を出さなければなりません。現在、ブッシュさんの人気が大変な九〇％に近い人気でございます

ちょうど二十三、四年前ころからでございましょうか、私もただいま広中委員に御指摘いただきましたように、三つくらいの段階で日米関係の推移と申しましょうか、そんなものをいつも感じておるのでございます。これは、私の二十代の若かりしころとは別にしまして、国会に出てから二十四、五年たつわけでございますから、そのころからの推移を見届けただけでも三つくらいの起伏があったような感じがいたします。 　一つは、やはり日米関係がちょうどある意味において山場を迎えてくるといいましょうか、一番当初私が言われましたのが、かれこれ二十何年か前にアメリカの上院下院を問わず不満の不定愁訴として上がってきたのは、百億ドルのトレーディングインバランスを超えていくような状

私は、広中委員に率直に申し上げますが、二十余年前に田中内閣総理大臣がグアム・ドクトリンというのを当時のアメリカの大統領ニクソン氏と発表したことがございました。その八項目かと私は記憶するんですが、それは定かでございません。 　我々お互いにオープンソサエティでいくことを堅持する。しかし、その堅持する中において我々の次のチャレンジは、クローズドソサエティー、閉ざされた社会をオープンソサエティーにもっていくことに我々のチャレンジの意義があるということを確認し合っていることだと思いました。そのオープンソサエティが世界の中における自由マーケットとともに大きな意味において功を奏していることは、この一昨年の出来事以来ずっと見ましても、言うなればそ

農業問題は、農水大臣おられることでございますから、これはその担当にゆだねることにいたしまして、特にどうやってイニシアチブをとっていくのかという問題、例えばガットの信頼性を損なう代表例として挙げられる一方的措置の封じ込めのための対応などが挙げられるのではないか、こう思うのでございます。 　例えば、一方的措置を封じ込めるためには、まず現在のガットの紛争処理手続の改善強化、このようなものが必要でございましょう。ちなみに、現在の紛争処理手続におきましては、パネル報告の結果について、不利な判定を受けた国を含めて、全参加国の合意がないと採択されない仕組みになっておることは、委員十分御存じのとおりでございます。通産省としましては、こういう問題を

市川委員の大変にこの問題が起こりましてからの御熱心な適切な、また処置方法を要請してまいりましたことは、深く感謝申し上げます。 　美浜発電所の二号機の蒸気発生器管損傷につきましては、三月十一日の関西電力株式会社からの振れどめ金具に対する報告を踏まえて調査特別委員会で検討しました結果、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っていないことから高サイクル疲労により破断に至ったという蓋然性が極めて高いとの判断に至っていることは、先ほど来の御討議の中でも知っていただいたわけでございます。通産省としましては、このような問題にかんがみまして、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っているか否かの事実を確定することが肝要であると判断いたしまして、関西電

委員の最初の御指摘は、総体的に私も全く同じ考え方に立つのでございます。先ほど申し述べられました太陽熱利用であるとかあるいはまたサンシャイン計画云々の問題、こういうような問題をめぐります前に、といいますよりは、その問題点は多少各論にもなる形として、私よりも知悉しておりますエネルギー庁の方に答弁をさせたいと思っておりますが、総合的な見解だけを述べてみたい、こう思います。 　我が国は、過去二度の石油危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けて原子力、天然ガスあるいは新エネルギー等の石油代替エネルギーの導入に努めてきたところは委員御指摘のとおりでございます。この結果、我が国の石油依存度が一九七三年度が約七七％でございました。しかし、一

私は、ただいま井上委員のお話を聞いておりまして、大変深く感銘を受けました。と申しますよりは、私自身も全く同じ思いできたつもりでございます。 　昔の政治家は偉かったというのは、私どもの通例だれでもよく言う言葉ではございますが、私も、かつて日本民主党の総裁でありました芦田均先生にお仕えしお供をし、なおかつまた吉田先生も陰ながら見させていただきました。まさに、今言うた経済外交という言葉は、芦田先生もお使いになり、また吉田先生もお使いになり、またここに越智長官おりますが、越智長官の岳父である福田赳夫先生に至るまでが限度だったのかなと思うほど、経済外交ということを今から推進していかなければなるまい、私は常日ごろ思っておりました。なかんずく、

私も、建前、本音それぞれございますが、まずは通産省としての、大臣としての、建前論と言うと怒られてしまいますが、当然流れとしての言葉を申し上げまして、また私自身の気持ちも先生にお訴え申し上げたい、こう思っておる次第でございます。 　まず、我が国が経済的に世界の中でトップレベルの地位を占めるに至ったことはもうだれしも否定していないわけでございますが、国民がゆとりと豊かさを実感していない、こういうこともこれまたよく言われる言葉でございます。真のゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現を図るということは、通産政策における主要目標の一つの位置づけとなっておる、こう私は感じます。 　そのためには、ゆとりと豊かさ小委員会の報告を踏まえまして、

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　オゾン層保護問題につきましては、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の採択を受け、我が国におきましても、昭和六十三年五月に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が制定され、平成元年七月より同法に基づく特定フロンの製造の規制等を実施しているところであります。 　しかしながら、我が国を含めた世界各国によるオゾン層保護問題への対応のあり方について改めて検討が進められた結果、昨年六月に規制対象物質を追加すること等を内容とするモントリオール議定書の改

幕張メッセなどの御指摘は、これはもう本当に委員のおっしゃる面がたくさんございます。 　そこで、今政府答弁で大体尽きるかと思いますけれども、大局観としてグローバルな見地で申し上げますと、これはもうリサイクル法案などにも委員にも大変御関心をお持ちで、この間もあのような形でお通し賜りましたし、その前をさかのぼって考えてみましても、オゾン層の法案等を見ましても、地球環境整備というのはもう今や人類そのもののある意味におけるチャレンジをしていかなきゃならぬという問題になってきておる。これは十年前には考えられない事態だったと思うのです。それだけに私どもは、もう今からは、生産をする、それをまた、ある意味においては非常に生産によって助かる面もござい

これはもう全く御指摘のとおりでございまして、これはもう各省庁とも関係が深いのでございます。厚生省のみならず、環境庁にも、あるいは農水省にも、等々関係がございまして、これは、私といたしましても鋭意努力をして、これも、この間も関係閣僚だけで集まろうという話もしたのでございますが、そういう関連をお互いにさしていただいて、徹底的にこれは通産省として、私どもはたまさか産業構造の監督官庁でございますから、私どもが呼びかけ人のような形になりまして、そして、そのマクロの大きな考え方は環境庁でもおやり賜りまして、そして、各論的な幾つかの問題は農水省や厚生省その他にも幾つも関係がございます。これは、連動しながらこの問題は図っていかなければなるまいな、こ

特に、幕張メッセ類似の民活施設で現在建設中の横浜国際平和会議場などにつきましても、一つの具体的な例でございますが、通産省としましては、事業の実施に当たりましては、環境保全の配慮というものを相当に指導し、拍車もかけておるということを考えましたり、また、開業に当たっては同種の問題が生じないように関係地方自治体とも協議しつつ、消費者の問題も考えておるという一つの事例からしてもそうでございますが、これはもう全く御指摘のとおりに、私どもとしてもこれは時間の余裕がある問題とは思っておりませんから、この点は鋭意時間を詰めてもやっていかなきゃならぬ専権事項だな、こういうふうに思っておるわけでございます。

私は、先ほど来委員のお話を聞いておりまして、やはり戦後四十五年の経過というものの中に、私どもは生産また輸出、そしてまた日本の活性化ということばかりを頭の中に想定しながらずっとやってきたという流れはあったと思うんですね。それによって日本のエネルギー、あるいはまた資源開発、あるいはまたそれによる大きな日本の経済の向上、これにつながったことは事実だろうと思うんです。しかし、さはさりながら、その裏にある廃棄資源、そういうものによっての大きな、一般における地球環境の破壊につながるような大きなそういうものがさらに積み上がっていったんだということも、大きくその意味において忘れ去られておった面は否めない事実だったかなという感じは確かにいたします。今

平成三年度通商産業省関係予算の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　世界は大きな歴史の転換点を迎えております。変化は、きしみを伴うものでありますが、同時に躍動の源にもなります。現在、極めて流動的な情勢の中で、新たな国際秩序を構築すべく各国が努力を重ねているところであります。 　すなわち、イラクの力による不法な支配に対し、国際社会はかつてない協力体制を築き、平和と安全を回復しつつあります。また、保護主義的な動きを排除し、二十一世紀へ向けた自由貿易体制を確立するため、ウルグアイ・ラウンドを初めとする種々の交渉に積極的に取り組んでいるところであります。さらに、東西融和を確固たるものとするために