私は、先ほど来山本委員のお話を聞いておりまして、感ずるところが多うございました。 山本委員は、私にとりましても大変になつかしい思いでございますのは、私も出ましたときにはちょうどあなたの御年齢ぐらいのときで、無所属でございました。しかもあなたは県議会の中で幹事長をやられて、そしてその中から生まれてきたわけですから、何となく親近感を感じざるを得ません。それだけに、質問自体にも微に入り細に入り、しかもなおかつ環境問題、公害問題、この原発の問題、福井県全域にわたって一番熱心にやられておるということも私も知悉しております。それだけに、この風評被害に対する考え方は、実害は現在ないといたしましても、そういうものにおいての大きな、グローバルな見
政治の絡む大きなポイントでございますから、特に私から答弁させていただきたいと思います。 私は堀込委員に全く同感でございます。特に同和問題というのは、これは憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題でございますから、そのような認識で私は進めておるわけでございますけれども、日本の経済、戦後四十五年を振り返ってみましても、確かに御指摘を賜りましたように、活力と、敗戦の灰じんの中から本当に立ち上がっていく皆さん方の御努力、汗、涙、血というようなものの結集力によってできたことは間違いありますまい。しかし、それと同時に、委員のお言葉をかりて言うならば、そこに光の当たらない、そういう存在もあるということも忘れてはならぬ、これは私も確か
私は、長野県御出身の堀込委員に同じ言葉を返すようでございますが、全く同感の思いでございます。人間というものは、個々別々にこの社会構造の中に生きていて、紆余曲折もございましょう、あるいはまた男の場合は特に艱難辛苦に耐えなければならぬ場合もございましょう、山あり川あり谷あり、あらゆる人生航路もありましょう。そういう中にあって、ただ人間としてどうしても生き得ないのは自分自身が差別待遇を受ける、そういう中にあって恥の中に生きるということはなかなかできるものではありません。私はそういう信念においても変わりは全くございません。そういう点においては私自身はただいま、人間尊重の精神と申しましょうか、差別のない心と言いましょうか、それこそが基本的に政
先に政府委員に答弁させます。
ベテランでいらっしゃいます春田委員にお答えするのもどうかと思いますが、これは先ほど来言っております中小企業問題のみならず大企業も含めてそうでございますが、公害問題というのは一にかかって今日の、戦後四十五年間の大きな発展の陰にはこの公害がつきもののように、発展と同時にこれがまた横たわっておるというような状況で、この問題を無視して発展はまたあり得ない。また公害を無視して発展もあり得ないということになるでしょう。そういう意味においては、私は、この公害の問題は今からの二十一世紀に向かってはますます大きな課題とされていくと言っても過言ではないと思っております。それだけに、本当にこの問題では真摯な前向きな態度で解決するという心があるのかないのか
私もかねがね学習塾のあり方というものを、私は文部省所管でございませんからそういうことを言うこと自体がいかがかと思いますけれども、ある一面この存在価値は認めます。しかしある一面、非常にある意味において行き過ぎた面を指摘せざるを得ないと思っておるのです。それは春田委員が御指摘のとおり、今言うたような授業料を先払いしておいてそれが転勤のために取り得なかった、あるいは勧誘したら云々、これは教育じゃありません。それは心を失ったあり方だと思わなければならぬ。そういう事態で子供をただ缶詰のように教育の分野にぶち込んで、そして脳裏をすべて洗脳するように、もうとにもかくにも勉強だけで、受験のためだけで学習塾に受かったら万歳をするなんてばかばかしい話が
ただいま政府委員から答弁させましたように、これは昨年十二月十四日に石炭鉱業審議会に対しまして今後の石炭鉱害対策のあり方というものにつきまして諮問を行ったところでございまして、現在同審議会の鉱害部会において審議がなされている最中でございます。 通産省としましては、六月ごろをめどに答申をいただく予定でございますが、その結果を踏まえまして所要の措置を必ず講じよう、こういう考え方に立っております。 以上です。
私もこの問題は全く、今委員との対応をいろいろ聞いておりましていろいろ感ずるところがございました。確かに委員の御指摘、そのとおりかなと思うこともたくさんございますので、私も大いに勉強させていただきたいと思っておりますが、まず競輪場の従業員の雇用保険につきましては、実態を十分調査した上で、その上に立ちまして労働省と相談してみなければならぬ感じもしますので、労働省とも相談し、対応してまいりたい、このように考えております。
地図まで賜りまして、そしてまた感想を求められましたし、私は確かに山梨でございますから海は全くございませんでした。私の山梨では湖がございましたが、十五まで湖が海だと思っておった、そんな成長でございましたから、本当に海は私にとってはあこがれの的であったことは委員御指摘のとおりでございます。 また、このようなことを申すのはどうかと思いますが、御尊父の細谷先生には大変に私も御指導賜っておりましたので、そのような意味で私自身も今人ごとならぬ非常に重い気持ちで聞いておりました。田中六助政調会長は、私当時党の全国組織委員長で、隣同士で非常に仲よくやっておりましたが、ああいう御不幸でございましたから、自分自身のお気持ちも実現できずにそのままに終
私自身もこの問題はよく知悉しているわけでございませんでしたが、先ほど来ふっと細田委員の、すなわち御尊父のこの討論の議事録をちょっと読ませていただきました。しかも、なおかつそれは昭和五十七年三月二十五日、話はさかのぼるわけでございます。しかし非常に、委員のお取り上げになっているその情熱とそのまま全く変わりなく、しかも、なおかつそのことを求め求め続けておられる姿が歴々としてここにあらわれております。また、それに加藤一郎委員が参考人としてお答えになっているというこの議事録を読ませていただきました。そういう意味おいて、臨時石炭鉱害復旧法というものは、公共的観点から特に復旧が必要なものについて復旧対象としておりまして、具体的な対象物件について
私も全部ただいまの御質問にフォローできるほどこの問題点を知悉しているわけではございませんが、私も当時、隣に座しておりますエネルギー庁長官にも、あれはどうなのかと私の方からも種々質問をしておりますが、全くその点は関係はございませんと。 先ほどのジオフロンティア構想というのは、これは通産省の問題でございますが、科学技術庁のジオトピア構想というのとはこれは全く違うらしいものでございまして、この名前が全く似通っておりますが、私も今そのことで聞いたのでございますが、通産省側ではそのことはわからない、こういうことでございますから、その点は責任を持って全く違うものだと答えられると私も思います。 ただ、全体的な構想、現状並びに将来というもの
簡潔に委員にお答えさせていただきます。 消費者保護は、行政において基本的に重要なものであることは申すまでもありません。クレジットに係る消費者保護対策につきましても、これまでも割賦販売法等により適切に対応してきたところでございますが、今後とも適時適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
そのように考えて、委員のおっしゃるとおり決意をいたします。
全く商工関係にも大ベテランであります沢田委員でありますから、これまた答弁も全く必要ないと私は思っておるのでございますが、現実、今問われてみますと、本音を言うならば、沢田委員と私も全く考え方は変わらないという気持ちなんです。ただし、私も主管大臣でございますから、こっちがいいあっちがいいと言うわけにはいきませんが、私自身も、ただ数値の上からいきますと、需要量からいくと都市ガスが元年度が大体千九百万というように聞いています。それから液化石油ガスの方が二千三百万でございます。そんな状況でございますが、都市ガス及び液化石油ガスはおのおのが国民生活に不可欠だということはもう委員御指摘のとおりでございます。政府としても、それぞれの特色を生かしなが
安全性の問題もございますから、ちょっと政府委員にも答弁させておきたいと思います。
沢田委員の御質問は、この時期、この環境問題を非常に我々が憂慮しなければならぬ時期に適切なものと私も思います。特に、今の水の問題というのはこれは国土庁だと思います、それから淡水化ということになりますと私どもの通産省の所管になると思います、そういうような意味において、確かにこのような所管庁いろいろございますが、連携を事務レベルで十分とらせながら、この問題に最も適切な形で進んでいかなければならない、このように私も考えるものでございます。
中小企業の問題、これは委員御案内のとおりでございまして、まことにある意味においては深刻な問題、雇用問題、また自分の生活のスタビリティーの問題等々踏まえますと、これは相当に真剣に考えなければならぬ問題だな、こう思っているわけでございます。 ちなみに、今委員御指摘の問題についての人数の問題、その他の問題でも多少ちょっと申し上げてもみたいと思いますが、ちょっと私、次の資料に置いてきてしまいました。相当詳細にわたってまた後でお届けもいたしますけれども、いずれにしましても、現在の経済情勢及び今後の中長期的な労働力の需給の動向というものを考えますると、労働力の確保対策というものは中小企業における重要な課題であるという認識がまず第一点であろう
まず第一に、先ほど申し上げました、もう委員の第一点はそのとおり、このように私も考えておりますし、それから、私も、大体大きく分けますと二十八業種団体ございましょうか、二十八業種団体、これもずっと朝食などをとりながらいろいろ聞いております。この方々各位もまた雇用問題では大変な悩みを持ってはおりますが、さはさりながら、中小、かつては零細企業とまでも言われましたが、現在の中小企業、こういうような中を見ますると、やはり設備は完備されておりませんし、居心地がよくない、あるいはまた将来性がない、あるいはまた名前が売れていない、あるいは自分の、何といいますか社会的なステータスというものも保障され得ない、こういうような悩みというものも尽きない悩みでご
松浦委員にお答えさせていただきます。時間のなにもございますから、二点に分けて簡単に申し上げます。 まず第一点。最近起こりました不祥事でございますが、これはまことに遺憾にたえないわけでございますけれども、この点につきましては、原子力の推進に当たりまして安全の確保に万全を期すとともに、国民の理解と協力を得ることはもう必定である、これは当たり前のことだと思います。このような観点から、この間起こった問題そのものをとらえてみますると、まだこの問題について現実に詰まったという報告は私のところにも来ておりません。これは必ず調査した結果を私のところにまず来ることにいち早くさせておりますので、現段階でもまだ鋭意これを検討中である、同時にまた調査を
委員にお答えさせていただきます。 過去三十年近くにわたります産炭地域振興対策の結果、多くの産炭地域におきまして、まずは基盤整備、企業誘致等の面におきまして相当程度の進捗が見られてきておるところでございます。しかしながら、いわゆる六条市町村、あるいはまた第八次石炭政策下で閉山・合理化の過程にある炭鉱の所在する産炭地域におきましては、今日なおまだ生活保護者の滞留、あるいはまた地方公共団体の財政の逼迫等の問題を抱えていることは否めない事実でございます。 このために産炭法をさらに十年間の延長をすることといたしまして、そしてまた現行産炭法の対象地域の間で、経済力、石炭鉱業による影響等に相当な差が見られるというところにかんがみまして、そ
