福本委員にお答え申し上げます。 この橋の件についてはもう従来から国会の中でも大きな話題となっておりましたし、私も、先般来ずっと国会でぎゅう詰めでございましたが、ちょっと合間を縫って尾道の方に行ってまいりました。その際にも、いろいろ遠大なる構想、さらなるまた活性化につながっていく道のりを見させていただいたわけでございます。 本州四国連絡道路は、神戸・鳴門ルートあるいはまた児島・坂出ルート及び尾道・今治ルートの三つのルートで本州と四国を連結することによって、本州と四国の地域連係の強化を図り、なおかつ西日本地域の産業、経済、文化等の発展にも極めて重要な役割を果たすものと確信するものでございます。 平成三年度までに児島・坂出ルー
委員御指摘のとおり、国民から極めて強い要請のある高規格線の道路網等の早期整備を図るためには、有料道路制度の活用が必要であるとはいうものの、いろいろ論議がなされている点も事実でございます。 しかしながら、利用者の料金に対する関心も高まっておりまして、有料道路事業の推進に当たっては今後一層国民の御理解が重要となることだなと、こう認識しておる次第でございます。有料道路制度のあり方につきましては、平成六年十一月十日、道路審議会に諮問し、昨年十一月にこのうち高速自動車国道について中間答申をいただいたところでございます。引き続き、本州四国連絡道路、都市高速道路等につきましても鋭意御検討序始めていただいておるところでございまして、今後十分に御
本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすように努めてまいろ所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
小山委員にお答えいたします。 都市計画の決定は、身近な事項は地域に密着している市町村、広域的事項は知事という役割分担のもとで、すべて地方公共団体において行われているところでございます。その際、知事決定のうち高速道路などの国の政策や利害との調整が必要な事項につきましては、建設大臣の許可あるいは関係省庁協議は行っている、こういうわけでございます。 この役割分担につきましては、従来から市町村の役割を重視する方向で制度の拡充を図ってきているところでございますが、今後とも地方分権推進委員会や都市計画中央審議会における検討を踏まえまして地域住民に身近な市町村の役割を一層拡大する方向で努力していきたい、このように感ずる次第でございます。
先ほど来ずっと道路問題で、特に安全総点検という中で通学路点検に対する御熱心な御討議を賜っておりました。私も荒木委員が大変にこれに御熱心だということは聞いておりまして、日ごろ非常に敬意を表しておる次第でございます。 交通事故は確かに毎年連続して一万人を超える極めて厳しい状況下にあるわけでございますから、平成八年度を初年度とする第六次交通安全施設等整備事業五カ年計画においては、まず第一に科学的手法に基づく事故削減方策の集中的実施、第二点としまして高齢者等の社会参加を支援する歩行空間の面的整備、あるいはまた、三点といたしましては利用する視点からの安全への取り組みということを基本方針にがっちりと置きまして、そのベースのもとに交通安全施設
ただいま議題となりました幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年におけるモータリゼーションの急速な発達、急激な都市化の進展等に伴い、特に都市部の幹線道路においては、道路交通騒音対策が大きな課題となっております。このため、道路交通騒音により生ずる障害を防止するため、バイパスの整備、遮音壁の設置、沿道整備計画制度による沿道環境の総合的整備等の施策を逐次実施してきたところでございますが、道路交通騒音の著しい区間がいまだ多数残されている等、道路交通騒音をめぐる状況は依然として厳しいものとなっております。 さらに、平成七年七月には、国道四十三号及び阪神高速道
冒頭に、予算委員会がたった今終了したものでございますから、委員長を初め、委員並びに各位の方々、本当に申しわけなく思っております。 東京一極集中主義といいますか、これを是正して、何とか多極分散型の国土の形成と活力ある地域づくりを推進するためには、地域相互の広域的な連携強化が必要であるとともに、同時にまた、来るべき二十一世紀というものに備えましてバランスのとれた国土構造を構築するためには、一万四千キロメートルの高規格幹線道路を最も重要な課題と認識しておる次第でございます。 そこで、活力ある地域経済の発展を支援する高規格幹線道路の早期整備に対する地域の強い要請にこたえるために、二十一世紀初頭までに全ネットワークの供用を図るために、
ただいま道路局長が御答弁させていただいたことに尽きると思います。同時にまた、昨日私もこの実態を全部把握させていただきましたので、一万四千キロメートルの高規格幹線道路ネットワークの一日も早い完成に全力を挙げてこれをやるように、恐らく橋本局長が全力を挙げるでありましょうし、その点はお約束できることだと思います。 御指摘の京奈和自動車道あるいは大和北道路につきましても、重要な区間であると私どもは考えております。ただ、先ほど道路局長も指摘申し上げましたように、文化庁の管轄でございましょう、ところは奈良県でございますから、したがってたくさん古墳その他いろいろあるのでしょう。そういう点においてはなかなか難しい問題点もあろうと思いますが、早速
中島委員にお答えさせていただきます。 国道四十三号の沿道環境整備につきましては、これまでも車線数の削減、これに伴います緑地帯の整備、あるいはまた防音工事助成等の対策を講じてきたわけでございますが、昨年七月、文字どおり、ただいま委員が御指摘のとおり、最高裁判決におきまして、道路交通の騒音等による道路の設置管理の瑕疵が認められたところでございまして、建設省といたしましてもこれを厳粛に受けとめておる次第でございます。 建設省では、この最高裁の判決を踏まえまして、国道四十三号を含め、関係省庁と緊密な連携を図りながら、道路構造の改善、交通流対策、町づくりと一体となった沿道環境の整備等の道路交通騒音対策を総合的に推進してまいる所存でござ
幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め、委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。（拍手）
前川委員にお答えをさせていた、だきます。 先ほどから経済論議を聞いておりますと、本当にもう私の言いたいことをすべて言ってくださったようなものですから、ほとんど私もこのまま去った方がいいんじゃないかと思うくらいでございます。 ただ、ベンチャーの話が出ましたのでちょっと申し上げておきますが、産業構造というのは、どうでございましょうか、戦後から見ても、五十年間の中に重厚長大なものが栄えておった時代の産業がそのまま育成されているわけじゃない。そこに昨今、二十一世紀はベンチャービジネスの産業時代だと、こういうようなことも言われておるわけでございます。私も今それを聞いておりまして、そういえば私自身も地建を回ったときに同じようなことを言わ
大変難しい課題でございまして、したがいまして答弁も多少込み入った答弁になるかもしれません。 ただ、我が国の財政そのものは、先ほど総理もおっしゃいましたように、公債残高が二百四十一兆円と、こういう増加が見込まれるわけでございますから、極めて厳しい状況にあることだけは論をまたないわけでございます。しかしながら、欧米に比べまして依然立ちおくれている我が国の住宅あるいはまた社会資本整備につきましては、国民のニーズが極めて高うございまして、また二十一世紀の高齢化社会を目前に控えまして積極的に整備することが強く求められておるわけでございます。 こうした観点からも、建設省におきましては、平成八年度の予算においてもコスト縮減対策というものを
ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国における東京都区部への人口及び諸機能の過度の集中による弊害に対応するため、政府においては、多極分散型国土形成促進法の規定に従い、国の行政機関及び特殊法人について、東京都区部からの移転の推進を図る旨の閣議決定等を行っているところであります。 この法律案は、このような要請を踏まえ、本州四国連絡橋公団が移転することに伴い所要の改正を行うとともに、あわせて本州四国連絡橋公団に対する政府の無利子貸し付けに関する規定の整備等を行おうとするものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、
ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 公営住宅制度は、従来から、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきたところでありますが、急速な人口の高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応するため、諸般の改正措置を講ずることが必要であります。 この法律案は、このような観点から、真に住宅に困窮する者に対し良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図るため、所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の要旨を申し上げます。 第一に、長寿社会の到来等に対応するため、高齢者等に配慮して入居収入基準を弾力化するとと
今回の改正というのは、御指摘のとおり、既に入居している方々の御理解や御協力が得られなければ円滑な実施が図れないものでございまして、これらの方々の居住の安定に十分配慮した内容としているところでございます。 今後、説明会などさまざまな場を十分に利用をいたしまして、そして既に入居している方々にはきめ細やかに御説明することによりまして、その具体的内容について十分御理解が得られるように事業主体を指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私も、今住宅局長が答えたとおりの方向で考えておるわけでございます。
住宅局長がただいま答弁をしたこととちょっとオーバーラップをするようなこともあるかもしれませんが、公団住宅の家賃につきましては、大都市地域の中堅勤労者が適正な負担で入居できるという方向に設定すべきものではないか、こういう方向に考えておる次第でございます。 このために、国の一般会計からの利子補給等を行いまして、平均的な家賃が中堅勤労者の収入に対しておおむね二〇％程度の負担になるように努めていくべきではないかと考えておるわけでございます。そこで、二〇％程度の負担になる方向の平均値で考えている、努めているわけでございます。今後とも、公団家賃につきましては、周辺の民間家賃水準にも十分に留意しながら適正な水準に設定するように指導してまいりた
先ほど来千葉委員から、グループホームの問題にいたしましても、またシルバーハウジング・プロジェクト等々の問題におきましても、実態体験から本当に詳細にわたってお調べ賜って、しかも教えていただきましたこと、大変に感動いたしました。 私は、高齢社会に対応いたしまして、公営住宅の供給に当たりましては、公営住宅のバリアフリーというものの方向に進むべきであるということを、デイサービスセンターの併設やシルバーハウジング・プロジェクトの推進等を含めまして、福祉との連携を積極的に図るべきである、これには先ほど住宅局長も言っておりましたように厚生省との十分なる話し合いも必要でございましょうけれども、そのように考えておる次第でございます。 このため
今回の改正案そのものでは、真に住宅に困窮する方々への的確な供給を図るために、高齢者や障害者世帯等に対する入居収入基準を引き上げて、その他の世帯については特定優良賃貸住宅の入居収入基準の整合性を図るということをその基準としているところでございます。 これとあわせまして、改正案においては、一番目の問題としては、買い取り・借り上げ方式の導入であるとか、二番目の問題といたしましては、特定優良賃貸住宅など、他の公共住宅等を併設する場合における建てかえ要件の緩和等を行うこととしているところでございまして、これらを活用して、地域の住宅事情に応じた健全な地域コミュニティーの形成を図ることが可能となるように措置をしているところでございますが、先ほ
最後に申し上げますが、何といいますか、行政というものは、特に私ども大臣の立場である者は、やはりそれぞれの委員会においてはそれぞれの委員の見解があろうと思うのです、それを十分にそんたくし、尊重するという気持ちは忘れてはならないことだと思います。しかし、そこに、先ほどのある委員の言葉にノーマライゼーションという言葉がございましたが、おのずからノーマライズされた形に集約していくことということの方向に私どもは今の常識というものを求め、そして国家のために、あるいは国民のためになっていくこと、どちらかといえば、政治はその上に立っても弱者を絶えず考えていかなければ政治の根幹というものはあり得ないというのが私の基本的な考え方でございます。 した
