公営住宅法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手） —————————————
ただいま通産大臣から御答弁がございましたが、私も実は不学にしてこのような勉強はしていなかったのでございますが、つい先般の朝日新聞は読ませていただきました。 省エネルギーを初めといたします環境対策の推進は、建築、住宅分野におきましても重要な課題であると認識しておることはもう先生の御指摘のとおりでございます。この観点から建設省としましても、御指摘の太陽光発電等のソーラーシステムの普及、これは積極的に推進していかなければなるまい、このように考えておる次第でございます。 一方、太陽光発電につきましては、コスト並びに耐久性あるいは景観等の問題が、写真も添付されておりましたのを見てみますると、確かにそのような問題もあろうかなと思います。
この問題は、ただいま通産大臣からも御答弁ございましたように、通産省はエネ庁を持っておりますので相当学問的にも進めてやっているかもしれません。 うちの建設省の方では住宅局の方でこれを担当しておりまして、これはやはりある意味においては調査予算を十分に盛ってもこの問題についてはコーディネートしていくことが極めて大事かなと、私はそのように考えておる次第でございます。積極果敢にやってみたいと思います。
御質問の件につきましては詳細を承知しておりませんが、宅地建物取引業法違反の事実というものがあるならば私どもは厳正に対処してまいりたい、こう考えておる次第であります。
石井委員にお答えをさせていただきます。 家賃に関する総理の指示につきましては、二月二十八日に兵庫県で地元知事、市長、関係町幹部との意見交換を行いましたほか、三月二十九日には国、県、市の実務者クラスの会議を行ったところでございます。 一方、地元兵庫県におきましては、応急仮設住宅の入居者全員につきまして、全員といいましても四万数千ということになりまするから、その一人一人について現在調査を行っているところでございまして、その中間報告が間もなく来るということを私は承っておる次第でございます。 住宅対策としましては可能な限りの努力をしてきたところでございますが、建設省としても、被災者の方々の生活状況を十分把握の上、関係省庁、特に国
リストラと先ほど委員がおっしゃられていたとおり、その言葉にも類するわけでございますけれども、特に総合農政調査会長を長くおやりになっておられる先生などはその点をひしひしと感じられていると思いますが、土地のある意味における流動化というのが経済の活性化の促進剤にもなる、同時にまた、それがなければある意味における経済の活力が生まれてこない、昨今こう言われているわけでございます。 全く御指摘のとおりに、土地市場全体の低迷が不良債権の円滑な処理や企業のリストラというものの妨げになっていることだけは事実でございます。ちょっと地方都市へ行きますると、行政の関係もございましてか、農振の問題やその他の問題、今悩みは尽きないのでございますが、これらも
公営住宅法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 公営住宅制度は、従来から、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきたところでありますが、急速な人口の高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応するため、諸般の改正措置を講ずることが必要であります。 この法律案は、このような観点から、真に住宅に困窮する者に対し、良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図るため、所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の要旨を申し上げます。 第一に、長寿社会の到来等に対応するため、高齢者等に配慮して入居収入基準を弾力化するとともに、適切な負担のもとで居住の安定が図
まず、収入超過者の方々の不安についての御質問でございますが、公営住宅への入居後、収入が上昇いたしまして低額所得者とは言えなくなった方につきましては、公営住宅の性格上、明け渡すよう努力をしていただくとともに、適切な負担の家賃をお支払いいただくことが妥当であると考えております。 しかしながら、収入超過者となったことに伴い急に居住の安定が損なわれるということも妥当ではないと考えておりまして、改正案においては、収入超過者の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃を限度といたしまして、その方の収入に応じて段階的に設定するほか、新制度への移行に伴い家賃の額が上昇する場合には、適切な負担調整措置を行うこととしておる次第でございます。 また
中島議員にお答えいたします。 今回の改正案が公営住宅制度の根本を改正するものではないかというお尋ねでございますが、総理から先ほど申し上げましたとおり、今回の改正は、高齢者や障害者を含め住宅に困窮する者に対して公営住宅の的確なる供給を図るため必要な改正であるということでございまして、公営住宅法の趣旨、目的に合致したものであると認識しておる次第でございます。 さらにまた、今後の公共住宅建設の計画についてのお尋ねでございますが、最低居住水準未満世帯の解消を図るために、公共住宅の建設は重要な課題と認識しておる次第でございます。このため、今年度から始まる第七期住宅建設五カ年計画におきましては、公営住宅あるいはまた特定優良賃貸住宅あるい
平成七年度における処理人口普及率は約五四％と見込まれておりますが、今後ともに都市機能整備に対する国民の要望に的確にこたえるためには、長期的な整備目標の設定とその達成に向けた計画的な整備を図ることが極めて重要ではないか、このように認識している次第でございます。 構造改革のための経済社会計画では、長期的な数値整備目標といたしまして、排水が公的主体により衛生処理される人口の割合を二十一世紀初頭に九割を超える程度にするとしているところでございまして、五カ年計画の実施を通じまして着実にこの目標の達成に向かって努力をしている次第でございます。
下水処理水そのものが高度に浄化された上で、水洗トイレ、公園等におけるせせらぎ用水あるいは工業用水などに利用されているほかに、下水処理場からの河川への放流を通じまして貴重な水資源として活用されておるわけでございまして、特に水需給が逼迫しがちな都市部においては下水処理水の再利用に対する需要がより一層強まるものと考えられる次第でございますし、今後とも、下水道は良好な水循環を確保するために必要不可欠な施設であるという認識のもとに、渇水時あるいはまた災害時の緊急的な利用を含めまして、下水処理水の有効活用を積極的に推進してまいる所存でございます。
都市公園は、安全でなおかつ安心できる町づくりや、緑豊かな都市環境の形成に不可欠なる都市の根幹的施設であるという認識のもとに、昭和四十七年以降五次にわたる五カ年計画によりまして量的な拡大と質的な充実を図ってまいった次第でございます。しかし、我が国における一人当たりの公園面積は、平成七年度末見込みで七・〇平方メートルと、先ほど委員が言われたとおりでございまして、欧米諸国の主要都市に比べて極めて低い水準になっているということを私どもは認識しているわけでございます。 このために、昨年末に策定されました構造改革のための経済社会計画等を踏まえまして、計画規模を前計画に比べて一・四四倍の七兆二千億円とする第六次都市公園等整備五カ年計画を策定し
平和祈念館の建設工事を担当している建設省としましては、所要の手続をすべて踏まえた上で、厚生省とも協議を重ねながら、平和祈念館が広く国民に親しまれるような施設となるように、今後とも努力をしてまいるという気持ちを伝えたいと思います。
ただいま委員のるる御説明あるいはまた質問なさったことは、これは正攻法の質問だと思いますから、私は全く同感でございまして、建設業者の大宗というものは中小建設業者でございますし、あるいは中小・中堅建設業者の受注機会の確保を図るということ自体が地場産業としての建設業の健全な発展につながるという点も全く同感であります。そういう意味においては、地域経済の活性化を図るためには極めて重要な施策であると認識しておる次第でございます。 建設省としましては、これまで講じてまいりました中小建設業者の受注機会の確保対策について、直轄工事において徹底してまいることはもちろんのこと、関係省庁、関係団体、地方公共団体に対しましても今後ともさまざまな機会をとら
衆議院の本会議の関係で、まことに御無礼でございました。まず冒頭におわびを申し上げまして、質問に答えさせていただきたいと思います。都市公園そのものは、生活環境の向上、都市の防災性の向上、あるいはまたレクリエーション活動の拠点等、多様な役割を持つ重要な生活基盤施設設備でございますが、平成七年度末の一人当たり公園面積は七・〇平方メートルと見込まれておりまして、欧米諸国に比べて依然として低い水準にとどまっております。このために、昨年末から策定されました構造改革のための経済社会計画等を踏まえて、計画規模を前計画に比べて一・四四倍の七兆二千億円とする第六次都市公園等整備五カ年計画を策定したいと考えておる次第でございます。 今後とも、広域避難
石渡議員にお答えいたします。 下水道は、生活環境の向上、浸水の防除、公共用水水域の水質保全などを目的とする重要な生活基盤施設でございますが、平成七年度末における処理人口普及率は約五四％と見込まれておりまして、いまだ国民の要望に十分にこたえ得るには至っていないという状況にあると考えます。特に、中小市町村における普及のおくれは大きな課題となっているわけでございます。 このため、昨年末に策定されました構造改革のための経済社会計画等を踏まえまして、計画規模を前計画に比べて一・四四倍の二十三兆七千億円とする第八次下水道整備五カ年計画を策定し、中小市町村への普及拡大、下水道資源・施設の有効利用等、下水道整備に対する国民の要望に全力を挙げ
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国における東京都区部への人口及び諸機能の過度の集中による弊害に対応するため、政府においては、多極分散型国土形成促進法の規定に従い、国の行政機関及び特殊法人について、東京都区部からの移転の推進を図る旨の閣議決定等を行っているところであります。 この法律案は、このような要請を踏まえ、本州四国連絡橋公団が移転することに伴い所要の改正を行うとともに、あわせて本州四国連絡橋公団に対する政府の無利子貸し付けに関する規定の整備等を行おうとするものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、
公務員が民間企業に再就職をする際、公務の公正な執行に対しまして国民の疑惑をげに招かないように、離職後二年間は、密接な関係のある営利企業の地位につく場合には、中立・第三者機関である人事院の承認等の制度が設けられているところでございますが、今委員お話しのとおりでございます。離職後二年を経過した場合には、これは建設省としましては特に把握をしておりませんで、コメントする立場には現在ございません。 一般論として言うならば、建設省職員が本人の知識あるいは経験というものを十分に生かして退職後民間企業へ再就職することは、社会的にも有用な場合があるのではないか、こう考えられておるわけでございます。
本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げたいと思います。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
