中尾栄一

確かに通産省は各業界の総まとめ役みたいな形をやっております。私も、就任以来もう二十八くらいに及ぶ業界からいろいろの問題点を聴取しているわけでございますが、なかんずくその中にあって基本的な一律した考え方の中に、一つは、やはり省エネという問題が基本的に存在することは間違いございません。同時にまた、その省エネというものに対してちょうど対応するかのように、ある意味における現代社会における大きな滞貨物、廃棄物あるいはまた紙くず等々をめぐりまして、これがどのくらい滞積しているかということの悩みも訴えられていることも事実でございまして、だからこれをいかように、単なる廃棄物にしないでこれをどのように再生化しリサイクル化して、これを活性化したエネルギ

白浜委員にお答えいたします。 　この武器輸出の問題というのは大変に深刻にとらえられておりまして、そして、私どもの平和国家としての立場というものは、ニューヨーク大学でも総理が大変に長く演説されたそのとおりに尽きるものでございます。先ほどの総理の答弁に全部尽きるわけでございますが、あえてポイントだけを申し上げますると、総理の施政方針でも演説されましたが、まず私どもの立場としては、核兵器、生物・化学兵器あるいはミサイルの拡散防止、これが一番大事なことではないかな、このように思っておるわけでございます。 　それで、通常兵器の移転につきましては透明性が大事じゃないかなと、それから公開性の増大や各国による適切な管理の強化というものが極めて大

委員にお答えいたします。 　多少経済的なマクロの面で考えてみますると、ちょうど三年前に世界の中における日本、世界の動向の中における日本の経済というようなことで発表させていただきましたような方向づけで大体順調に進んでいるのではないか。そういう点では内需を中心とした五十一カ月、二月現在でございますけれども、五十一カ月に及ぶ順調な景気の拡大を続けてきているということは否めない事実ではないかと思います。ちなみに、イザナギ景気が五十八カ月でございましたから、そういう点ではあと一歩ということでございますが、そこまでいくかどうかの透明さはまだ確定的なものではございません。しかし、三月一日に発表いたしました産業動向調査を見ましても、依然として安定

委員にお答えいたします。 　これは全く私も総理と同義、全く意見を一にするものでございまして、武器輸出に関する政府の統一見解そのものを見ましても、まず、御案内のとおりかと思いますが、武器の輸出そのものについては、平和国家としての我が国の立場から、これによって国際紛争を助長することを回避するために政府としては従来から慎重に対処しておって、今後とも次の方針により処理するものとして、その輸出を促進することはしないと。第一点に、三原則対象地域については武器の輸出をしない。二点は、三原則対象地域外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとする。第三点は、武器製造関連設備の、すなわち輸出貿易管理

本岡委員にお答えいたします。 　これは大変貴重にして微妙な問題でございますから、私からもしかと申し上げたいと思うのでございます。 　まず、武器輸出三原則の問題についてはきちっとさせるべきではないか、こういうことでございますが、武器の輸出につきましては、あくまでも平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争を助長するようなことが決してあってはならない。これを回避するためには、何としても政府としては従来からの方針を貫きまして、厳格に対処していくということを堅持することであろうと思うのでございます。 　第二点につきまして、政府としては、総理が今国会でももう既に施政方針演説の中で申し上げたと思うのでございますが．核兵器、生物

山田議員にお答えさせていただきます。 　まず、クウェートの油田の炎上で中長期的な石油の安定供給に問題が生じるのではないか、こういう御質問でございました。 　クウェートの油田の炎上の影響につきましては、油井破壊の程度にもよりますけれども、復旧には、山田議員は一年という言葉をお使いになりましたけれども、これはいろいろ説がございまして、ある専門家は九カ月と言う方もおります。しかし、九カ月から十年と言う人もおりますし、いろいろございますけれども、私どもの研究でございますと、数カ月から数カ年という程度の期間を要することが懸念をされております。その間には、クウェートからの石油輸出に影響が生じることとなるわけでございます。 　また、ＯＰＥＣ

森本議員にお答えいたします。 　御質問は、法人税の増税の問題あるいは石油税の増税の問題、また、それに関連するガソリンスタンド業者などの問題、あるいは湾岸地域の油井破壊の問題、この四点と受けとめております。 　ただいま総理も御答弁賜りまして、多少ダブる面があってはいけないと思いますので、簡潔ながらも私なりにお答えさしていただきます。 　まず、法人税の増税によって設備投資の手控えや繰り延べ、賃上げ抑制等が生ずる懸念があるけれども、その見解はどうだ、こういうことでございますが、今回の財源措置は、国際社会の正義の観点から行うという支援措置につきましては、広く国民に御負担をお願いしたい。これも先ほど御答弁賜りましたが、繰り返し申し上げた

柳田議員にお答えさせていただきます。 　石油臨時特別税につきまして、適正に一体転嫁されるのか、それからまた、例えて言うならば便乗値上げというものに影響しないのか、あるいは逆にこれを業者がかぶるようなことはないのか、こういう御指摘だったと思うのでございますが、先ほど総理も大局的な御答弁を賜りましたように、今回の増税そのものが、国際正義の観点から行うこととした支援措置に必要な財源というものを広く国民に負担を求めようというところから発想したわけでございまして、したがいまして、石油臨時特別税は最終的には消費者に適切かつ円滑に転嫁されるべきものであると私どもは考えておるわけでございます。通産省としましては、こういう趣旨にかんがみまして、各油

お答えさせていただきます。 　湾岸地域の油井破壊を中心としたあらゆる形における破壊行為その他が行われているけれども、どのように考えていったらいいか。むしろ中長期的な見通しをお尋ねかと私も思いますので、その点についてお答えさせていただきたい、こう思います。 　まず、クウェートの油井が破壊されているという場合、その破壊の程度にもよりますけれども、復旧には数カ月からあるいは数カ年、こういう程度の期間を要するという懸念があるわけでございます。その間クウェートからの石油輸出に支障が生じる可能性もございます。 　当面の石油需要という問題につきましては、産油国からの供給が順調に進んでいることに加えまして、国際的にも確かに高水準の石油在庫があ

辻委員にお答えいたします。 　我が国は当然のこと、自由貿易を基調とした工業品貿易ということによりまして多大の恩恵を受けていることは、これは紛れもない事実でございまして、しかし一方、農業そのものは国民生活にとっては全く不可分のことでありまして、先ほどの委員のまさに食糧安保論というのもそこから始まったことでございましょう。そういう意味においては、地域社会の活力の維持といいましょうか、あるいは国土・自然環境の保全等、あらゆる多面的で重要な役割を果たしているものだ、こう考えます。 　そこで、農業そのものは土地や自然条件の影響を非常に受けやすいという特質を有しているということも忘れてはならぬことでございますから、そういう認識の上に立って、

ただいま委員、心配ないとおっしゃいましたが、大変心配な問題であることは間違いないわけでございまして、米の問題は国会における、あくまでも決議などの趣旨を十分体して対処していくということが基本方針であることは間違いありません。 　他方、一九四八年のガット設立以来、多国間貿易ということについての自由貿易の利益というものを大きく享受しているのは、私どもの国の一貫した言うならば国際経済秩序の主要な担い手であった根幹をなしておるということも忘れてはならない。そこに、ウルグアイ・ラウンド交渉というものはともかく四年間も交渉し続けたわけでありますから、これをどんなことがあってもここで妥結をしていかなければならないという不退転の決意もこれまた対応し

ただいま委員の橋げたの例ではございませんが、本当にある意味においては、ＥＣＣＳがいかに働いたとはいえ重大問題として取り上げなきゃならぬ、これはもう私の認識するのみならず、資源エネルギー庁の方にもしかとその旨は伝えておるつもりでございます。 　我が国の定期検査の問題でございますが、蒸気発生器につきましては、全数、全長にわたるＥＣＴというんでしょうか、渦電流探傷検査というものを実施しておりまして、蒸気発生器の健全性をつとに確認しておる次第でございます。 　美浜発電所二号機につきましては、昨年四月の五日から七月の二十五日までの間に定期検査を実施いたしまして、そのうちの、指示のありました十六本の伝熱管というものについて施栓を実施している

もちろん立地の場所というのはこれは当然でございますが、非立地の場所についての周辺の環境問題あるいはまたこれに対するおそれのあることさえもが通告されておらないということ、これは重大な問題でありますから、この問題につきましては政治的な課題としまして私も十分に踏まえましたので、それだけに、これほどのような形で対応していくかということは、今ここに具体的な例はございませんけれども、また具体的にまとまっているわけではございませんが、これは、委員の考え方非常に至当だと思いますから、十分に調査し、なおかつ検討し、前向きで考えていきたい、こう考えます。

私は、きょう高名な田会長のもとに、これまた大変なアクティブな名のとどろいている対馬委員から御質問を受けるというので、かしこまった気持ちでやってまいりました。 　私も、実は石炭の話に触れる前に、自分の感想をまずどんなふうに持ったかと、こうおっしゃいますから申し上げますと、私の県は全く石炭には関係のない地域でございまして、しかしミニ農業みたいに農業はもう全部といっていいぐらい、コンニャクから養蚕から何からかにまで、米から麦からみんなつくっているわけでございます。私も長い間農林関係をずっとやってまいりまして、この間参議院におられました桧垣徳太郎さんと私が総合農政調査会の顧問と、こういうことになっている。私が一人今残っているわけでございま

第八次石炭政策答申におきましては、供給源の多様化あるいはエネルギーセキュリティーの確保等の観点から、国内炭は相応の役割を果たすべきものとされておりますが、他方で海外炭の供給の安定化、大幅な内外炭価格差の存在等からその役割の程度が従来に比べて変化しているとされております。 　ただいま全エネルギーにあるものからいけば、国内炭のエネルギーが大体一・五だというような、パーセントとして一・五％というように承っておりますが、寡少には相違ないという感じは否めない事実だと認識します。そういう点で、現時点においても内外炭価格差は依然大きい、ユーザー業界の負担も含めまして国内経済的負担が大きなものとなっているということは否定ができませんので、その旨関

私は、どちらかというと議員立法論者の方でございまして、大体官庁からだけ出されてきているものに諾否を言うべきものじゃない。議員が議員立法というのはこれは欧米ではもう当たり前のことになっておりますが、委員御指摘のこの石炭資源活用法案、これも河本さんのころの時代であった、こう言いますから昭和五十年ころでございましょう。 　私も早速勉強もさせていただきますが、何といいましても答申が出ませんと何とも、いかんとも言いようがございませんから、私もしかるべく検討もさせていただき、またそれに十分に考慮、配慮させていただけるものならばもちろん当然のことでございますが、今までの歴史の過程もありましょう、そういうものも十分そんたくしながらもやっていきたい

お答えさせていただきます。 　私も昨年の末、通産大臣を拝命させていただきまして、当時、本来ですと十二月の末でありますから相当寒いというのが普通でございますが、このような最近の気候並びに変動が激しい要素がございまして、全くもって首相官邸の中もあるいは通産省の中も、むしろどちらかというと暖房を入れ過ぎているのじゃないかと思うほど暖かかったのでございました。私もすぐに発言を求めて、一体何度なんだと聞いたらば、相当な度合いで二十五度以上みたいな状況に保っておりました。全部がそうでございますから、それからまず改めろと、これだけのイラクの問題が起こるというときに考えなきゃいかぬのじゃないかと私は発言を求めたことがありました。また、即座にそれを

現時点におきまして内外炭の価格差が依然大きい、ユーザー、業界の負担も含めまして国民的経済負担が大きなものとなっていることは否定できません。その旨関係業界から厳しい意見が出ているところでもございますことも承知しております。 　いずれにしましても、今後の石炭政策のあり方につきましては、現在石炭鉱業審議会で多角的な観点から検討を行っているところでございますから、その結果を踏まえて所要の措置を講じてまいりたいと考えております。

ただいま資源エネルギー庁長官が答弁したとおりでございます。

私も何といいますか、衆議院で石特をやりまして、それで参議院へ来てこの調査会に出まして、率直な話、大変な御勉強をなさっておるところだなという感じがいたしました。これは私の感想を言えということですから率直にそのままお答えさせていただきます。本当にむしろ勉強させていただきましたが、私の答弁はエネルギー庁長官そのままでありますから、ひとつよろしくお願いいたします。