各委員の方のように私は多少専門的ではありませんが、ただいまの質問は大変政治的な意味も含めておりますから、私の感想も含めまして率直に述べてみたい、こう思います。 まず第一に、今おっしゃられた中で、確かに国内炭をもっと増大していくということによって、将来の日本の全エネルギーからいけばわずか一・五％なんというそんな低い観点ではなく、もっと増大していくことによって石油に代替するような形でもって考えていくべきだ。これはすべてのエネルギーにおいてもそうでございましょうが、やはりそういう代替案というものを考えていかなくして日本のレーゾンデートルがあるのかということになりますると、これはやはり私どもはもう率直に考えなければならぬ問題だ。かという
新盛委員にお答えいたします。 私どもの国の経済協力そのものは人道的考慮といいましょうか、そういう基本的理念に基づきまして発展途上国の経済発展、あるいは飢餓と貧困といいましょうか、そういうものの救済、あるいはまた国民生活の向上、これへの貢献を目的とするというのが私どもの大きな前提に相なっておるわけでございます。このような観点で、私ども国といたしましての第四次中期目標のもとでＯＤＡの量的拡充というものが図られているということは、私どもの一致した見解でやっておると言うても差し支えないと思うのでございます。 経済協力の実施に当たりましては、私ども通産省としましても、発展途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援するために、国ごとの発
私はちょうど経済企画庁の長官のときにもこのＯＤＡにかかわらせていただいて、また計画やその俎上にのせたこともございましたが、四庁体制が確かにいろいろとかえって不手際な立場になるのじゃないか、私も当時そのように感じたこともございました。しかし考えてみますと、大蔵省は財政をそのまま出していただく、その前に事前に外務省が非常に情報を早くキャッチしていただく、それを企画立案を経企庁がしていただく、それでまた、ある意味においてはその核として、むしろ何といいましょうか経済協力的な立場としての先兵としては通産省がやらせていただく、このような持ち場持ち場の立場をそれぞれ考えていくという点においては、四庁体制も決して決して悪くはない。けれどもしかし、新
先ほどからの先生のお言葉を聞いておりまして、確かに日本の固有の領土というのは、明治十二、三年のころの唱歌集を見ましても、私どものころは台湾の果ても樺太もというような言葉がありましたが、千島の奥も沖縄もという意味で、確かに今もって歯舞、色丹、国後、択捉、これを私どもの固有の領土として主張する気持ちはわかりますが、サハリンはそういう意味では郷愁はございますけれども、そういう点では私どもの固有の領土ではない。そういう中に、今日の推移を見ましても、かといって天然ガスを初め、先生の御指摘のとおり大変に大きな資源宝庫である、これは無視できないと思うのです。 私も、この間サハリンの問題をちょっと研究してみましたが、例えば場所からいってもオドプ
私はまず、コメントというのでしょうか、一番最初に申し上げたのは、まずこれをどう思うか、こういう点に対しまして、私は昨晩十二時半、ずっとテレビを見ておりまして、はっきり申し上げてショックを受けた。それはフセイン大統領のあの演説そのものはもう少しマイルドな、ナイーブなものかと思っておったけれども、さにあらず、相当強い姿勢のものであった。同時に、さはさりながら、現在アジズ外務大臣がソ連の方に行ってまたゴルバチョフ大統領の方に報告をしておる、その線においての明快な答弁、回答というものはまだ受け取っておりませんから、その点の不透明度というものはまだある。したがって、イラクの撤退提案というものについては内容を今聞いたばかりであるから、というのは
前半の部分は私も全く大畠委員と気を同じゅうして、同じ考え方でございまして、昨日も十二時半の発表があるというので、フセインさんの演説も聞かせていただきました。フセイン大統領はどうも人を寝不足にするんじゃないかと思うぐらい、夜三時くらいまで私もいろいろとフォローしておりましたけれども、残念ながらあの演説の内容では、快く受諾しているとは思えないような内容でございました。がっかりしたことだけは正直そのまま伝えたいと思います。ただ、けさ方になりますと、ちょうど私どもの八時半の閣議をやっておりますころに入ってきましたニュースは、ソ連の報道官を通してのニュースでございますからまだまだ不透明な部分が多うございますけれども、しかしそれによりますと、や
武力なくして平和は維持できないという考え方には全く立っておりません。まず第一に、世界の歴史の流れを見ておりますると、もちろん世の東西を問わず、歴史の古今を問わず、まず武力が先んじてやっていったという歴史の繰り返しはあったと思います。しかし、御案内のとおりに、一九二五年のジュネーブ議定書あるいはまたそれに続く一九二〇年代における不戦条約、特にパリで開かれた、これは憲法の前文、九条の前文にも掲げておるのは、そのままパリの不戦条約を取り入れたと思われるほど見事なものでございまして、そういう点においてはまず自分から手を出していくというようなことは厳に戒むべきものである。その前段として話し合いの中でもってやっていかなければならぬ、これは前提だ
まず第一に、私どもの通産省がどういう格好でどういう形においてこれを後方的に支援をしておるか。アメリカの報道官も言っておりましたが、何かロジスティックスという言葉を使っておりました。確かにロジスティックスという言葉には兵たん基地という言葉もございましょう。しかし、その前段には後方支援という言葉もあるわけでございまして、そういう点では私どもはあくまでも後方支援という形でやってくれということは強調しておるわけでございます。 さてそこで、ただいま御発言ございましたように原油の流出の問題、そういう問題で現今の段階だけでもそれにまつわることにいろいろな形で補助するだけでも数十億ドルがかかると御指摘賜りました。全くそのとおりだと思うんです。輸
こういうときでございますから、資源の多様化あるいはまた日本のエネルギーの確保、依存は基本的な問題になるという感じがいたしますので、私から答弁させていただければと思います。 私どもの国は過去二度の石油危機というものを体験をしておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けて石油代替エネルギーの導入あるいはまた省エネルギーの推進等を行ってきたことは先ほど政府答弁でも申し上げたとおりでございます。このため、今回の湾岸危機に際しましては冷静な対処が非常に可能となっているものだと認識せざるを得ません。それだけに私どもも、このエネルギーの問題はもう委員御指摘のとおりに、あるときには省エネ対策ということも率先垂範
委員御指摘のとおり、確かにガットの起因するところは間違いなく一九三〇年というころでございますから、フーバー大統領のころ、本当に不況で悩んでおったアメリカの国、しかも酒の輸入までも禁止をしなければならない、そういうような不況下にあったころに生まれていった、フーバーからルーズベルトでニューディール 政策がとられていった、こういうふうなカテゴリーの中で考えますと、まだそのころの日本の経済というものはそれほど世界的に輝ける現在のような姿ではなかったと思うのでありますが、ちょうど相まって国連というもののニュアンスを考えますると、国連というものも第一次大戦の大きな反省から生まれていったという中に、敵国条項といいましょうか、日本の国がいまだにあ
大変示唆に富んだ安田委員の御指摘でございます。私もこの問題には率直に述べたいと思います。 一口で言うならば、一体このＧアンドＧといいますか、ガルフ・アンド・ガット、こういうふうに俗に言っておりますが、ガルフも確かに問題ではございますが、ガットは全く並ぶ大きな問題でございますから、本当にもしこれが万が一決裂していった場合、日本の国は一体孤立化の道を歩まざるを得なくなってしまうのじゃないか、あるいは、ある意味においてはアメリカやその他においてもプロテクショニズムの全く完全な保護主義に入ってしまうのじゃないかということになると、貿易立国の日本は一体どうなるのだ、この御心配は、もう安田委員お申しのとおり、私も認識しておるわけでございます
まず第一に、率直な話でございますが、昨夜私も十二時半でございましたか、フセイン大統領の話をじっくり承りたいと思って待機しておりました。聞いた瞬間は本当にがっくりしたというのが実情でございます。それから二時三時と時間を追って夜明けごろになりましたらば、ソ連の報道官の提案等々を聞いておりますると何やら希望が持てるような感触に受けとめて、これまた不透明な部分が多いなということの印象は否めない事実として率直に感想として申し上げておきたいと思います。 現在の撤退提案というものが、まだ内容は定かでないだけに十分に分析しなければならぬ点が多いかと思いますけれども、ただ、無条件撤退というものを宣言していくという予定があるように受けとめ得る感触も
これは国民に対する基本的な政治、社会課題でございますから、私から答弁させていただきたいと思います。 森本委員御指摘のとおり、たとえ商売とはいえ、あるいはまた利益追求のための手段、便法とはいえ、このような形で戦争を知らない世代の子供たちにそのようなインフルエンス、インパクトを与えていくということは一体いいのかということになったら、これはもう全く大きな責任を感ぜざるを得ないわけであります。さらにまた、私も言いにくいことではありますが、日本の国民性というものの一つの考え方の中にいささかファッショナブルな面がありまして、ダッコちゃんがはやれば北海道から沖縄までダッコちゃんばかりみんな飾る、フラフープがはやれば、もう朝から晩まで、大人も子
まず、私も議員でございますから、各地を回っておりますと森本委員御指摘のとおり中小企業、あるいは零細企業というとちょっと言葉に問題があるかもしれませんが、そういうところに行くほど必ず私は呼びとめられて、その深刻な悩みを訴えられます。これはもうまさに政治社会問題、先ほどもそうでございますが、この問題こそ全く実態としては大企業の中における板挟みのような格好で悩んでいることを痛切に感じます。 そこで、現在の経済情勢、あるいはまた今後の中長期的な労働力の需給というその動向にかんがみますと、労働力確保対策が中小企業においては最大の課題になってきた、私はそのように受けとめておるわけでございます。特に中小企業近代化審議会の答申にもございますよう
大型店の出店調整に当たりましては、地元関係者の意見が十分に反映されていくことが肝要であることは申すまでもございません。 現行の大型店の出店調整というものは、このような考え方の上に立って、昨年五月末から実施している運用適正化措置のもとで行われているところでございます。具体的には、地元関係者に対する事前説明あるいはまた地元の消費者代表あるいはまた小売業者代表、学識経験者代表、こういうものによって構成される事前商調協及び正式商調協の各手続を通じて調整が進められているところでございますが、武藤前大臣の引き継ぎでございまして、私もよく承知しております。その点においては私も継続的にそのような気持ちを持って当たっていきたいものだな、このように
伊藤委員にお答えさせていただきます。 労働力需給の動向はいかん、こういうことでございますが、最近の雇用情勢全般を見ますと、内需主導による景気拡大が確実に続いているわけでございまして、有効求人倍率は年々上昇を続けておりますし、昭和六十三年には、一倍を超えたということもおかしな言い方ですが、そういう状況でございました。その後にまた、平成二年には一・四〇倍というものに達している、これはもう御案内のことかと思います。かといって、失業率も非常に減殺されておる、これも事実でございましょう。平成二年には二・一％、現在、きょう時点で二・二％と私記憶しておりますが、昭和五十五年以来の低い水準になるなど、労働力需給は依然として引き締まり基調で推移し
私も父親が零細企業でございましたものですから、そういう意味におきましては、ある意味においては中小企業、まあ今は零細企業という言葉は使いませんけれども、その悩みというものはよくわかるわけでございます。まず、そういう点においては、論議の対象にいつもなりますのは、やはり大企業に比してみますと非常に労働時間が長過ぎるな、あるいはまた福利厚生施設が充実されてないなとか、あるいは三Ｋと言われておりますが、汚いとか、あるいはそういうきれいでないようなことに携わるということにいささか抵抗を感ずるとか、いろいろそういう面も多数あろうと思うのです。なかんずく給料も安いということもそのうちに入るでしょう。 そういう点では、先ほど委員のお言葉にもありま
これは大変に難しい問題でございまして、これは年代の差あるいはもちろんゼネレーションの差もさることながら、ある意味においては時代に応じての、業種、業界というものの発展あるいはまた遅滞、こういうものも大きく影響するということを私は率直に感じます。 私どもが学校を出たてのころはある意味においてはマニュファクチャリングの非常に盛んな時代でございまして、それに就職することさえも難しい時代でございました。ところが、その当時は金融はそれほど魅力のある場所ではございませんでした。人間の生きる社会というものにおける自分を満足させるという個人差もございましょう。あるいは官庁関係に働いている人たちが必ずしもいい給料ではないかもしれません。しかし、彼ら
委員御指摘のとおり、確かに今の消費者のニーズにいかように還元するのか、あるいはまた株主に還元をするのか、またそういう業界そのものに還元をしていくのか、こういうような問題点は当然御指摘のとおりでございまして、そういう形の中で金融問題だけに偏っていくというようなアンバランスな形というものはいかがなものだろうかという御意見は十分にわかります。それだけに、ある意味においてバランスある社会の構築というものはやはり私ども商工関係における任に当たる者はそれを頭の中に十分にしまいながら考えていくべき措置が必要かな、その関連の中で労働省、文部省あるいは自治省等々とも話し合いながらやっていかなければいかぬなという、これは大きな課題であると私も認識してお
再生資源の利用の促進に関する法律案の提案理由を説明いたします。 再生資源の利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していることに加え、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。このような状況に対応して、生産・流通・消費の各段階にさかのぼって資源の有効な利用を図るととも に、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、今般、本法律案を提案した次第であります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、本法律案は、使用された後の物品または工場等で発生する副産
