委員にお答えさしていただきます。 考えてみますると、今度の国会ほど、再処理の問題であるとかごみ処理の問題、あるいはリサイクルの問題、あるいは地球環境の問題等々、このような我々にとりましては今までに考えられないような問題が山積したときはないような感じがいたします。きょう国会で通していただきましたオゾン層の問題なども、その一環と考えなければならぬような感じさえいたします。 そういう中にありまして、国民生活が非常に向上しておる、ライフスタイルが変化している、こういう中で廃棄物の排出量が増大しておりますから、廃棄物問題が深刻化しておって、廃棄物の問題の解決は緊急の課題となっているということは御指摘のとおりでございます。そこで、昨年夏
まず第一に、御質問にもございましたエネルギーそのものとしての原子力というものをどう考えていくかというような基本的な問題にもなろうと思いますから申し上げたいと思うのでございますが、これは、やはりこの十年間というもののエネルギーに対する世界の対応というものは大きく大きく変化してきているような感じがいたします。 例えば石油そのものでも、第一次石油危機のころでございましょうか、あのころの私どもの使っておった石油量というのは七〇％を超えておった、現在ではもう既に五〇％ちょっとというところでございましょうか、もうそれも割っていくような状況にございます。そういうような方向づけの中で考えますと、何といいますか、石油のみならず、今私も石炭問題も取
率直にお答えをさせていただきます。 私も、全般的な流れからずっと竹内委員のお言葉、そのまま全面的に賛成でございます。 私の記憶する範囲、大体生物化学兵器などがつくられたのがジュネーブ協定の議定書、一九二五年、それからまた不戦条約が結ばれたのが一九三〇年ごろだったと思いましょう。そのころにもその問題点は触れておるわけでございますが、日本としては一九四九年でございますか、ココムの問題等が十三カ国の中でとらえられた。しかし、その中には、武器輸出三原則の一項目の中に、共産圏に向けてはいけない、こういう言葉がございますが、これはもう既に死語になってしまったんじゃないか、こういう先生の御指摘、これも非常によくわかるわけでございます。しか
ただいま古賀委員から、ナショナルセキュリティーといいましょうか、国家安全保障問題という、冒頭にお話がございました。私も全くそのとおり考えておりまして、洋の東西を問わず、またあるいは歴史の古今を問わず、国家の存亡、レーゾンデートルというのはあくまでも国益の追求とともにナショナルセキュリティーにあると私も考えておる次第でございます。そういう中にあっては、ある意味においては農業もそのとおりでございましょう。これはもう先生の御専門でもあるし、また大変通暁されておることもよく知っております。同時に、石炭等を含めましたエネルギー源というものは、何といいましても私どもの基本的な政策の一環でなくてはならぬ、こういう考え方に立ちますので、詳細にわたる
私は、この間の第百二十回国会の衆議院の石炭対策特別委員会における私自身の所信表明の中にもこのように申し上げておいたつもりでございます。この第八次石炭政策のもとでは、五つの炭鉱が閉山に至った、他の炭鉱においても厳しい合理化が行われてきたところではある。しかし、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、所期の目標に沿って政策が進められてきたものと私は考えておるところではありますが、しかし、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境に直面している、この局面を十分に見詰めながら、私自身もこのような所信表明もさせていただいたつもりでございます。 そこで、ただいまの御質問でございますが、昭和六十二年からスタートをいた
ただいまエネルギー庁長官から御答弁いただきましたことに関連をするような形になりますけれども、ただいま中沢委員のお話を私は聞いておりまして、ある意味における、ある一種の感慨を催すものでございます。 と申しますのは、全くその問題とは離れますけれども、私の県などにおきましても、養蚕の主体県でございました。私が二十五年前、国会に初当選をしましたころには六万七千軒という養蚕農家でございました。ところが、今やその数たるや三千五百軒、そして当然それにまつわる職員等の数も激減をしたものでございました。私もどのくらい悩み、どのくらいこの問題にいそしんだかわからないつもりでございます。先生の御心中を考えましても非常にわかるわけでございまして、それだ
ただいま中沢委員からお聞きいたしまして、よくその心情はわかります。特に、三千二百何十人というまさに人口減ということになってまいります。大変な大移動でございましょう。そういう中にあって、その後でイベントの大きな、ドモンジョさんが来られておやりになろうが何をしようが余り――それは確かに意味はないことはございません。しかし、そのこと自体が全体の活性化とバランスのとれた活性化になるのかということになりますると、これはもう問題提起もされて当たり前のことだろうと思います。そういう意味においては、私どもも、かつての農業でいえば農業地図あるいはまたこういう産炭地域でいえば産炭地域における地図をつくって、どのような形においてこれをアシストしていくこと
このエネルギー問題を含めまして石特、さらには、なかんずく日本のそういうナチュラルリソーセズに対する達見あるいは見通しというものに最も通暁されている岡田先生のお言葉でございますから、私もそれなりに考え方の一端も述べさせていただきたいとは思いますが、足らざる点はひとつまた政府委員で補いたいな、このように思うわけでございます。 稲葉先生の御発言等も聞き及んでおります。しかし、いずれにせよエネルギーというものがバランスのとれた形で、この地球上において限度ある、すなわち限定されている形におけるエネルギー源というものが将来において枯渇しないように、あるいはまたこれを長期的なビジョン、あるいはなかんずく中長期的なビジョンといいましょうか、そう
今の再処理の問題、リサイクルの問題、また、ごみ処理の問題等々、確かに私も、今国会こんなにあらゆるところでこの問題が取り上げられたときはないなと、今先生から御指摘受けて顧みてそのように考えます。 私も、実は通産省に入ってまだ日が浅いのでございますが、その中でも、なかんずくごみ再処理の問題までも通産省はこんなにまでいろいろとやっているのかなと、自分でも驚くぐらい勉強させてももらいました。かといって、勉強したからといって即座にそれにどのように対応するかというところまで結論が出ておらないわけでございまして、その点、私自身も考えておる、全く岡田委員と同じ気持ちでございますが、これをどのような形でエネルギー化し、なおかつ考えていくのか、再生
顧みますと、私も四年前に「世界とともに生きる日本」という、それを題にいたしまして経済企画庁長官の当時に日本の進路というものを少なくとも五年のスパンの中でどのように行くべきか、またどのように国際的に協力できるか、あるいはどのように豊かさというものを自分の生活に直結でき得るのかということを私も、各審議委員の方々とも協力し合いながら作成させていただいたことがございました。今、委員のお話ではございません、あるいはまた先ほどの社会党の中沢委員のお話ではございませんでしたが、有効求人倍率が片や一方〇・六であり、前には〇・四である、これは大変なことだなと、現実に日本の失業率が世界から見れば二・二％というようなまだ本当に比較的にいい状況の中において
ちょっと私の前に関係政府委員に答弁させます。
昨年の十二月十四日に、石炭鉱業審議会に対しまして今後の石炭鉱害対策のあり方について諮問を行ったところでございますが、現在同審議会鉱害部会におきまして審議が行われておるところ、このように私も承っておる次第でございます。 当省としましては、私どもの通産省エネルギー庁も含めまして、六月ごろを目途に答申をいただく予定になっておりますので、その結果を踏まえまして必ず所要の措置を講じてまいる考え方でございます。
これは法案のことでございますから、的確に申し上げられればと思いますが、足らざる点がございましたら政府委員にまた答弁させたいと思います。 いわゆる石炭六法と言われておりますが、これは制定以来我が国石炭政策の基本となってまいったわけでございますが、平成三年十一月から四年七月にかけましてそれぞれの法期限を迎える、言うなれば期限切れになってしまう、こういうことに相なるわけでございます。したがいまして、期限後の各法律のあり方につきましては、その延長の必要であるか、あるいは否、ノーであるのか、その要否を含めまして現在石炭鉱業審議会の場で検討を行っているところでございます。 なお、石炭六法の中で一年早く法期限が到来する産炭地域振興臨時措置
まず日本の全体的な経済を眺めてみますと、確かに大きな意味においてはイザナギ景気に近づきつつあるような景気動向であることは紛れもないことでございます。アメリカが約九年目にして不景気に入ったといいますが、日本の国自体も、イザナギ景気を超えられるかどうかは別にして、決してまだ景気が停滞しているわけではございません。その意味におきましては、ある意味においては不透明部分は多いとはいえ、救われる面はまだ現在のところはあるということで、私は多少楽観的には見ておるのでございますけれども、しかし、産炭地域以外の地域に行きますると、ある地域においては中小企業でも人手不足だ、人が足りない、何とかしてくれということで、外国からさえも人を入れるというような地
委員にお答えいたします。 十分にただいまの御意見も尊重しながら考えていきたい、このように思っております。
はっきり申し上げて、これ以上閉山をするような形をとるべきでないという意識を込めてのお話かと思いますが、今後の石炭政策のあり方そのものは昨年九月二十五日に石炭鉱業審議会に諮問して現在検討を行っているわけでございまして、国内炭の存続、活用という問題は石炭政策のあり方についての基本にかかわる問題でございますから、審議会においてもこれまで、エネルギーセキュリティーといいますか、技術活用等のエネルギー政策上の位置づけ、産業政策上の位置づけ、あるいはまた地域経済社会における位置づけなど多角的な観点から審議を重ねているところでございます。審議会では、このような基本的考え方に加えまして、需給、価格その他の具体的な施策のあり方についても御検討いただく
私も多少経済は勉強させていただきましたけれども、これはヨーロッパのそれぞれの経済というのは、農業の問題でもそれぞれにいろいろの問題もございます。それからまた、アメリカ等でもそのとおりでございます。日本の問題でも、ある意味においてはハイテクノロジーではすぐれておりますが、またすぐれてないところもたくさんございます。そういうバランスの上から見て考えますると、比較的に日本の経済そのものはバランスはとれている方だな、私はこう感じておるのでございますが、今のこの炭鉱の問題そのもの自体についての知識というのは、残念ながら私自身がまだ勉強中でございますから、これはじっくりレファレンスを聞いて、その上でお答えさせていただければ、このように思っており
昨年十二月十四日に石炭鉱業審議会に対して今後の石炭鉱害対策のあり方について諮問を行ったところでございます。これは御指摘いただいたとおりでございますが、現在同審議会の鉱害部会において審議が行われているところでございますし、通産省としましては六月ごろを目途に必ず答申をいただく予定にしておりますので、その結果を踏まえて所要の措置をとりたい、このように判断をしております。
ポイントとして、エネルギー政策全体としてとらえた場合にどのような位置づけを考えておるのか、こういうような御下問かと思いますが、私自身は、国内炭につきましては、これまで我が国の経済発展を支える貴重なエネルギーとして重要な役割を果たしてきたという認識においては全く委員と同様の立場を持っておるということを申し上げたいと思います。 六十二年度以降に行われている第八次石炭政策におきましても、まず一つは供給源の多角化、それから第二点は、緊急時におけるエネルギーセキュリティーとしての確保、あるいは第三点としましては、増大する石炭需要に対応した総供給の確保の基盤、こういう観点を踏まえまして国内炭の役割は評価されるべきものではなかろうか、このよう
るるずっとお話を聞いておりましても、私自身、全く炭鉱の内部に入ったこともございませんものですから、私もぜひそういうことは味わいたいものだなという気持ちは非常に十分ぐらいございます。同時にまた、そういう中における、周辺における方々とも対話もしてみたいなと思います。 しかし、湾岸戦争以来、朝から晩までありとあらゆる問題で忙殺されておりまして、国会のあり方自体がいつまで続くものやら、これは今から参議院の方にもかかっていくわけでございますから、参議院でストップがなければよろしゅうございますけれども、これはストップなどがありまするとなおもめてくるというようなことになってしまうような場面もないわけではない。恐らく協力がございますからそういう
