脱炭素先行地域は、脱炭素と地域課題解決を同時に実現する、全国のモデルとなる地域であります。昨年度までに計百二の地域を選定し、当初の目標である少なくとも百地域を選定することについては、予定どおり終えたところであります。 今後は、委員御指摘のとおり、選定した地域について、これはおおむね五年程度の計画期間でございますけれども、この期間において実現することが重要でございます。毎年度のフォローアップや採択後三か年度目の中間評価の実施により進捗や成果を確認しながら伴走支援を行い、その実現に注力することとしてございます。 また、これまでの脱炭素先行地域の成果を横展開することも重要でございます。有識者から成る評価委員会では、脱炭素化に加え、
地域脱炭素につきましては、既に九五％以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で、委員御指摘のとおり、小規模自治体を始めとして、具体的な施策の実行に当たりまして、財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。 財政面につきましては、小規模自治体でも活用しやすい支援策として、環境省では、例えば、避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。 また、加えまして、地方公共団体における地方財政面での措置として、総務省と連携いたしまして、公共施設などに再生可能エネルギー設備等を導入する際の脱炭素化推進事業債の活用などを推進しているところでございます。 人材面の取組で
地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには、委員御指摘のとおり、地域が抱える様々な課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。 幾つか例を申し上げさせていただきますと、例えば、防災、レジリエンスの観点では、これまで能登半島地震や豪雨に伴う停電の際に、災害対応業務の継続や携帯電話の充電、温水シャワーの提供など、効果を発揮した事例がございます。脱炭素先行地域である石川県では、港湾、空港、道の駅に自立分散型電源を面として設置することなどによりまして、広域防災体制の強化を図ろうとしているところでございます。 また、国内資源活用の観点では、川崎市におきまして、地域エネルギー会社を設立し
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、義務付けの対象となる多量の廃棄を行う事業者の要件は政令で定めることとしてございます。今後、排出総量に占める対象者の排出量の割合なども勘案して、審議会等におきまして具体的に検討を進めることとしております。 その上で、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えてございます。 また、リサイクルに要する費用につきましては、削減余地は大きいものと考えておりまして、本法案による措置、技術開発等によりましてコスト低減を図りたいと考えております。 まず、本法案では、リサイクル事業者に対して事業計画認定制度を設けまして、
廃棄実施計画の届出制度につきましては、委員御指摘のとおり、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。 例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には届出義務の対象とする方針でございます。 具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 様々な廃棄のパターンございますので、それらを想定した上で、小規模に分割して廃棄をすることで届出の義務を免れるといったことがないよう、制度の詳細設計を行い、厳
御指摘のとおり、太陽光発電の導入は、地域との共生や環境への配慮が大前提でございます。 昨年策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、国と自治体が緊密に連携し、立地の段階から発電中、さらにリサイクル、廃棄までの各段階において、法令の遵守、規律の強化を図ることとしてございます。 具体的には、経済産業省とともに、国と地方公共団体との緊密な連携を図るため、再エネ地域共生連絡会議を設置するとともに、経済産業省を中心に、関係省庁の協力の下、我が国の太陽光発電全体について各関係法令が遵守されるような監視体制を構築したところでございます。経済産業省と連携を図り、法令遵守の徹底を求めてまいりたいと考えてございます。 また、本法律案につき
我が国は資源の多くを海外に依存していることから、委員御指摘のとおり、使用済製品からのリサイクルを推進し、国内の製造業等において再生資源として循環させていくことが非常に重要であると考えてございます。 まず、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきまして、再生ガラスの用途は主に路盤材やグラスウールが多いところ、今後、再生ガラスの質の向上を図り、用途の拡大も進める必要があると考えてございます。 日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、今後、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルするためには、除去技術、さらに、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンにより再生ガラスに発色が生じること
ペロブスカイト太陽電池の処理やリサイクルにつきましては、廃棄物処理法に基づき適正に行われる必要がございますけれども、リサイクル技術については、まだ実用化されていないことから、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 現在、開発段階におけるペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合があると承知してございます。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて鉛などの適正処理を確保しながら金属等を資源として回収するためには、従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立するという技術的課題があると承知しているところでございます。こうした課題の解決に向けまして、環境省では昨年度から、環境
本法律案では、リサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化することとしてございます。 お尋ねの廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなども勘案いたしまして、審議会等において検討を進めることとしてございます。 その上で、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきであると考え
廃棄実施計画の届出制度につきましては、先ほども御答弁させていただいたように、公平かつ適正な運用を図ることが必要でございまして、例えば小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象とする方針でございます。 また、厳格な運用ということも必要でございまして、抑止力の観点から、届出義務者が届出を行わずに太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されるといった措置も講じているところでございます。 マニフェスト情報と本制度の連携についてお尋ねがございましたが、産業廃棄物の排出事業者には、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付が義務付けられてございます
お答え申し上げます。 届出の義務につきましては法律上三十日前までにするということになってございますので、その規定に基づいて実施していただくことになると考えてございます。 少量のものを連続して出すという場合には、一番最初に出されるものの三十日前には届出がなされることが必要であると考えてございます。
お答え申し上げます。 現時点で処理費用について具体的な数値目標をお示しすることは困難でございますけれども、削減余地は大きいものと考えているところでございます。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、技術開発重要でございまして、ＮＥＤＯにおきまして、一定の稼働率などの仮定の下、既に分離処理コストが一キロワット当たり三千円以下となる技術開発を完了し、さらに、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となる技術開発を進めているところでございます。 また、本法律案では、リサイクル事業者に対して事業計画の認定制度を設けて、できるだけ費用の掛からないリサイクルを後押しするとともに、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も
循環型社会形成推進基本法という上位の法律がございます。ここでは、環境への負荷の低減に有効であることを考慮しつつ、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行うことが基本となってございます、基本原則となってございます。 本法律案の基本方針は、基本方針につきましても、この循環基本法に基づく循環基本計画と整合性を図ることとしてございます。その上で、使用済太陽光パネルの長期使用やリユースにつきまして、本法律案では廃棄の抑制に係る措置として、基本方針、責務規定、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準、販売業者による措置等の規定を置いているところでございます。 また、委員御指摘のリユース促進ガイドライン、これは二〇二一年に策定してござい
お答え申し上げます。 太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきましては、日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、現在の排出量に応じた水平リサイクルは可能となってございます。これまで様々技術開発などをしてきた成果だと考えてございます。 他方で、課題といたしまして、今後、多量の太陽光パネルとなりますと、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするということになりますと、異物を取り除いて質の高いガラスを回収できるリサイクル設備の種類がまだ限られているということ、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンによりまして再生ガラスに発色が生じることなどの課題を解決することがあると承知してご
お答え申し上げます。 環境省が実施したアンケート調査によりますと、太陽光パネルのリサイクル費用は一キロワット当たり八千円から一万二千円程度、経済産業省が実施したアンケート調査によりますと、埋立処分費用は一キロワット当たり二千円程度からとの結果が得られているところでございます。 ただし、それぞれの費用は地域や事業者によって異なるものでございまして、先日の衆議院環境委員会の参考人質疑におきまして、参考人から埋立処分費用が一キロワット当たり六千円程度であるとの発言もあったと承知してございます。また、リサイクル費用を埋立処分費用と同額、また、これより低額に設定しているリサイクル事業者も存在すると承知してございます。
お答えを申し上げます。 環境省では、令和八年度予算にプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業として約七十三億円を計上してございます。その内数で、太陽光パネルをガラス、セル及びフレームに分離し、素材ごとにリサイクルをするための設備導入を支援してございます。また、これまでも太陽光パネルのリサイクル設備の導入を支援してございまして、令和七年度は新たに二件の設備導入を支援したところでございます。 今ほど個別のリサイクル設備、どの程度の金額かという御指摘ございましたけれども、これ、これまで環境省で補助している実績から申し上げますと、かなり施設によりまして様々でございますけれども、直近のもの
お答え申し上げます。 先ほども御答弁させていただいたところでございますけれども、令和八年度予算では、先ほどの予算費目で約七十三億円を計上しているところでございます。
お答え申し上げます。 このプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業は、太陽光パネルのほか、プラスチックやリチウムイオン電池、金属資源など高度リサイクル設備の導入を支援対象としてございます。支援対象ごとの補助額は毎年度の申請状況や審査結果に応じて柔軟に決定しているところでございます。 令和八年度予算におきましては、現在、支援対象事業は公募中でございまして、今後、有識者による審査等を経て決定する予定であります。
お答え申し上げます。 この法律案では、太陽光パネルの製造業者と輸入業者にリサイクルを実施する義務は課されていないところでございます。
製造業者、輸入業者に太陽光パネルのリサイクル義務を課すことにつきましては、審議会の意見具申におきまして、太陽光パネルの使用が長期間に及ぶことを考えると、排出される時点で当該太陽光パネルを製造した製造業者が存在しない可能性があり、そのような場合には自ら製品を回収し再資源化を行うことはできないこと、二点目といたしまして、販売シェアが高い海外製造業者が自ら製品を回収し再資源化を行うことは困難と考えられることが指摘されてございます。 その上で、太陽光パネルの処分費用の負担者であって、実質的にリサイクルをするか否かを決められるのは太陽電池廃棄者となった発電事業者等でありますけれども、発電事業者に対して業界団体が行ったアンケートでは、約六割
