お答え申し上げます。 まず、どの行政機関が審査を行うかということでございます。 多量事業用太陽電池廃棄者から届出のあった廃棄実施計画に対する勧告、命令などは主務大臣の権限としてございまして、審査などは環境省及び経済産業省が担うことになります。 当該権限については地方支分部局に委任することができる旨の規定を設けているところでございまして、具体的な審査の体制につきましては、法案の成立後検討していくということになります。 届出のあった計画の内容がどのような場合に判断基準に照らして著しく不十分と認めるかにつきましては、判断基準の内容及び具体的な制度の運用を今後検討していくこととなります。 現時点では、例えば、埋立処分とリ
お答え申し上げます。 御指摘のように、太陽光パネルの排出予測のまず精度というものを高めていくことが必要であると考えてございます。 そのために、発電事業者の方々がどの期間太陽光パネルを使用していくのかといったことにつきましても、事業者の御意向などもよく集める必要があると考えてございます。 そういった排出予測を踏まえまして、先ほど来申し上げていますように、国が定める基本方針においてリサイクル目標を設定する、これがまさに、今後どのような形でリサイクルを進めていくのかというロードマップのような形になってまいるかと思います。 こうしたことによりまして、投資の予見可能性を高めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、リサイクルに係る支援につきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの廃棄等積立費用で賄えないのかという御質問をいただきました。 二〇三〇年代後半以降の大量廃棄に向けてリサイクルの取組を拡大するためには、再エネ特措法に基づく廃棄等積立費用では措置していない埋立処分費用とリサイクル費用の差額を、可能な限り低減していく必要があると考えてございます。 お尋ねの財政支援の理由につきまして、リサイクル費用を低減させ、住宅を含めた太陽光パネルの幅広い廃棄者によるリサイクルを実現することは、循環型社会の実現はもとより、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保につながり、事業活動の維持を通じて広く国民に裨益するものであります。
お答え申し上げます。 御指摘の計画の策定かつ届出義務の主体となります多量事業用電池廃棄者につきましては、本法律案第九条第一項におきまして、事業用太陽電池廃棄者であって、その事業用太陽電池の廃棄をしようとする事業用太陽電池の重量が政令で定める要件に該当するものと規定しているところでございます。 ここで、事業用太陽電池廃棄者につきましては、法律案の第二条第四項におきまして、事業用太陽電池の廃棄をし、又は廃棄をしようとする者ということになります。 また、その廃棄をし、又は廃棄をしようとする者がいかなる属性に属するものかということでお尋ねがございましたが、これは一般的にということになりますけれども、発電設備を所有する者が該当する
お答え申し上げます。 本法案の運用に当たりましては、公正かつ適正な運用を図ることが重要でございます。御指摘のような、小規模に分割して廃棄をすることで事前届出の義務を免れることはあってはならないと考えております。 その具体的な制度設計につきましてはこれから検討するということになりますけれども、例えば、総体として一度の廃棄と評価できる場合には、届出の義務の対象とするよう、これはよく実態も把握した上で、様々なケースも想定いたしまして、下位法令や運用も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 まず、不法投棄や不適正保管が生じないようにする必要があると考えてございます。 本法律案の認定制度では、申請者及びその委託先につきまして認定基準を設けているところでございます。 具体的には、申請者及びその委託先の能力並びに事業に用いる施設が、事業を適確かつ継続して実施できること、特に、不法投棄や不適正保管に関しましては、申請者及びその委託先の役員、使用人等が、廃棄物処理法等による罰金刑を受けてから五年を経過していないなどの欠格条項に該当しないことなどを認定基準として定めてございまして、まずは、認定の審査を厳格に行うことで適正処理を担保していきたいと考えてございます。 その上で、御指摘のような認定事
お答え申し上げます。 当初の事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準におきましては、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することを定めることを想定していることから、事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費用負担を求めるものではございません。 このため、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出を避けるため施行日直前に設備を廃止して廃棄をする事案は想定し難いと考えてございますが、制度の内容を周知することにつきまして、しっかり行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 本法律案の基本方針では、使用済太陽光パネルの国内全体におけるリサイクルの目標等を設定することを想定してございます。 委員からも御指摘ございましたけれども、本法律案の成立後、施行期日であります、公布の日から一年六か月以内で政令で定める日ということになってございますので、これまでの間に、審議会での議論などを踏まえて決めていく予定としてございます。 この基本方針で定める目標は、リサイクル事業による投資の予見性確保にも資するものとなることが重要でございます。 その上で、二〇三〇年代後半以降に想定される大量廃棄時において、住宅用の太陽光パネルも含めてリサイクルが実施される環境整備を図る、こういう長期的な視
お答え申し上げます。 御質問は、当初の判断基準を更に段階的に強化する、その内容についてということだったかと考えてございます。 これにつきましては、本法律案の施行後、定期的に基本方針で定めた目標の達成状況を点検いたしまして、その結果なども踏まえて検討していくということになるものでございますので、現時点では、その時期や内容について予断を持ってお答えすることは困難でございます。 二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅を含む幅広い太陽光パネルの廃棄者にリサイクルを義務づけるための環境整備を図っていくということを念頭に置きながら、適切に検討してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、現状では、今後の排出見込み量に対しましてリサイクル施設の処理能力が不足しているということでございます。 また、収集運搬費用も重要なコスト要因でございまして、立地の偏在ということが一つの課題となっているところでございます。これらのことから、排出状況に応じた処理能力の段階的な増強ということが重要であると考えてございます。 現状、全国に八十七件の専用リサイクル施設がございまして、全国的な処理体制の構築が順次進められているところでございまして、引き続き、リサイクル設備の導入支援を行ってまいりたいと考えてございます。 また、新規参入についてお尋ねがございました。 本法律案では、地方公共団体をまたいだリサイク
お答え申し上げます。 現状、八府県で対応する処理施設がないというのは御指摘のとおりでございます。これは、事業者の方で立地を進めるということになります。 その際に重要なのは、どこで太陽光パネルが出てくるのか、それに応じて、立地の偏在が解消されるような場所にリサイクル施設があって、収集運搬費用が下がっていくのかということが重要になってまいるかと考えてございます。 ですので、全ての府県について必ずしも必要だということはございませんけれども、立地の偏在を踏まえまして、収集運搬費用も含めて、費用効率的にできる処理体制ということが重要になってくると考えてございます。
お答え申し上げます。 使用済太陽光パネルの排出状況に応じた処理能力を確保する必要がございますけれども、御指摘のとおり、ピーク時の排出量に合わせて施設の整備を進めると、ピーク後には施設が過剰になるおそれがあります。 このため、まずは排出量のピークの平準化が必要でございまして、本法律案では、具体的に、基本方針及び責務規定におきまして、太陽電池廃棄物とする太陽電池の量の抑制のための措置として長期間の使用及びリユースの促進を位置づけ、事業用太陽電池廃棄者に対する廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準におきまして、可能な限りの長期間の使用やリユースを行うことを定めることとしてございます。 また、処理量の平準化も必要でございまして、
お答え申し上げます。 風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含めまして、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提でございます。 不適切な風力発電の立地の抑制につきましては、水源涵養機能の保全などの観点から、森林法また盛土規制法などの個別の関係法令におきまして、各種の土地利用規制がなされていると承知してございます。 風力発電の適切な立地に当たりましては、こうした各種規制を適切に運用することが重要だと認識しております。
お答え申し上げます。 関係法令に違反しているものや、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足し、大きな懸念を引き起こしているものなどは、地域共生が図られていない発電施設である、このように理解してございます。
お答え申し上げます。 どのようなものが地域の合意が図られているかということについては、地域とのコミュニケーションの在り方につきましては、事業内容、立地場所の特性などが多様であることから、一概に申し上げることは困難であると考えてございます。 各個別法におきます規制内容、また個別法令に基づくガイドラインなどを参照、遵守しつつ、一義的には、事業者におきまして地域の住民や自治体の声を聞きながら対応すべきものだと考えてございます。
お答え申し上げます。 先ほど、一般論で地域との共生についてお答えさせていただきました。 今回、お尋ねにつきましては、環境配慮契約法に基づく取組についてのお尋ねだと承知してございます。 環境配慮契約法の基本方針におきましては、今般、この三月に具体的な基本方針を定めているところでございます。その内容におきまして、官公庁施設が小売電気事業者を介して電気、環境価値を調達する際に違法発電事業者を避ける方法など、具体の事項を定めているところでございます。 以上でございます。
環境配慮契約法の基本方針の概要でございますけれども、国や独立行政法人等における電力供給契約については、環境契約法に基づいて環境負荷の低減に配慮した契約をすることとされてございます。 こちらでは、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けるという旨を基本方針に規定してございます。 また、入札参加者の資格として、供給する電気及び環境価値の由来となる発電施設の情報の提出、当該発電施設の設置又は運転する事業者が関係法令に違反していないことなどを規定する契約書類のひな形を環境省ホームページで公開したところでございます。 また、総合評価落札方式を導入してございまして、こちらにおきまして、地域共生型の再エネや追加性の
お答え申し上げます。 大変恐縮ながら、今詳細が手元にございませんので、手持ちの資料でお答えさせていただいてございます。 先ほどの繰り返しになるところでございます。
お答え申し上げます。 廃棄物になる前から放置されているものについて、どのようにするのかという御質問かと思います。 今後廃棄される太陽光発電設備の大半は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらにつきましては、経済産業省におきまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づきまして、同法の認定事業者に対し、廃棄等に要する費用の積立てを求める制度が措置されているところでございます。この制度を着実に実施することで、適切な配慮がなされるよう促しているところであります。 以上でございます。
地域脱炭素推進交付金の主たる事業であります脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年度までにカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものでございます。その実現に当たりましては、地域との合意形成などの様々な課題に直面することで、執行率が伸び悩む一因となってございます。環境省としても、先進事例の共有や計画の柔軟な見直しを促すなど丁寧な伴走支援を行い、改善に向けて取り組んでいるところでございます。 一方、これまで既に、太陽光発電設備、蓄電池設置等による地域のレジリエンス強化や地域の産業の脱炭素化による付加価値向上など、脱炭素の取組を通じて地域の活性化につなげる事例やノウハウの蓄積が進みつつあるところでございます。
