お答え申し上げます。 本法律案の基本方針では、使用済太陽光パネルのリサイクル量の目標などを設定することを想定してございます。 この基本方針で定める目標は、排出予測も当然踏まえて定めることになりますけれども、発電事業者の事業継続や廃棄に関する意向などの把握を通じて排出予測の精度を高め、リサイクル事業者の予見性確保にも資するものとすることを考えてございます。具体的には、本法律案の施行後、御指摘の都道府県単位での予見可能性も含めまして、審議会での議論なども踏まえて決めていきたいと考えてございます。 お尋ねのリサイクル費用の低減に関しましては、費用効率的な処理体制の構築と施設の稼働率の向上等が課題となってございます。このため、本
お答え申し上げます。 リサイクル回すためには、やはり出口、需要が必要でございますので、今回、特に太陽光パネルにつきましては、ガラスの需要先を開拓するということが非常に重要でございます。 今現在のガラスの主な用途につきましては、路盤材ですとかグラスウールといったものもございますけれども、これからどれだけ需要を拡大できるかということについては、拡大の余地が限られているということを認識してございまして、そのため、回収するガラスの質の向上を図り、板ガラスへ再生する必要があると考えてございます。 板ガラスは、幸い日本は国内産業として強いところがございまして、大手のガラスメーカーは現状ではガラスの原料を海外に依存している状況にござい
お答え申し上げます。 大手のガラスメーカーの、大手のガラスメーカー、やはり自社の工場で使うということになってまいりますので、そういう大手のガラスのメーカーさんのところに、太陽光パネルをガラスとその他の部分に分離いたしまして、ガラスをその大手メーカーに運ぶと、これを効率よく進めていくということが非常に重要になってくると考えてございます。
お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルを推進するためには、やはり費用効率的なリサイクル事業、これが重要だと考えてございます。 御指摘のような離島では、輸送船の停泊地の付近に積替え保管施設を設置すると、そこに集約すると。そうしまして、一定量の太陽光パネルを集約した上でリサイクル施設に運搬するということがコスト削減に資するものだと考えられます。 この法律案では、このような費用効率的なリサイクル事業、これは収集運搬も含めてでございますけれども、認定制度を設けさせていただいてございまして、認定事業者に対して廃棄物処理法に基づく保管数量の上限規制の特例を措置することとしてございます。 また、今年度から保管施設の導入支援
そうですね、様々な段階におきまして予算措置、現在設けてございまして、例えば収集運搬の効率化の実証事業なども取り組んでいるところでございます。そうしたものでどのように収集運搬のシステムをつくっていったら安く低減できるのかということを実証することはできると考えてございます。
お答え申し上げます。 太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきまして、先ほどから御答弁させていただいてございますけれども、日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、現在の排出量に応じた水平リサイクルは可能となってございます。 ただし、今後、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするというためには、異物を取り除いて質の高いガラスを回収できるリサイクル設備の種類がまだ限られていること、また、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンによりまして再生ガラスに発色が生じることなどの課題を解決する必要があると承知してございます。 こうした課題の解決のため、大手ガラスメーカーではアンチ
お答え申し上げます。 廃棄実施計画の届出制度につきましては、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象とする方針でございます。 具体的には、御指摘のように、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合には、届出義務の対象とすることを検討してございます。発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 また、抑止力といたしましても、届出義務者が届出を行わずに太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されることになりま
お答え申し上げます。 そうですね、届出の前に総量が政令で定める者につきましては届出義務が掛かりまして、届け出ていただくということになります。
お答え申し上げます。 廃棄する事業者からリサイクルした場合の差分をリサイクル調整金として納付するという御提案でございますけれども、御指摘の納付制度と同様の趣旨のこと、リサイクル費用の負担を義務付けるということについては検討したところでございます。 この点については、本法律案の策定の過程において検討を行いましたけれども、埋立処分費用とリサイクル費用の差額が大きい現時点において、一律に差額の負担を義務付けることの合理的な説明が困難であるという結論に至ったところでございます。 そこで、本法律案におきましては、本法律案の措置や技術開発支援を含む予算措置等を通じて社会全体のコスト抑制を図りながらリサイクルの取組を加速化させ、大量廃
お答え申し上げます。 御質問いただきました基本方針ですとか判断の基準につきましては、この法律案は公布から一年六か月以内の政令で定める日から施行することと規定しているところでございます。 主務大臣が定める、こちらにつきましては法案成立後に検討開始いたしまして、審議会での議論やパブリックコメント等を経て法律案の施行日までに定めることとしてございます。また、法律の施行状況を踏まえながら基準についても見直しを行っていくということで、その際には段階的に強化することを検討しているところでございます。
お答え申し上げます。 廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、また太陽光パネルの総排出量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどもよく勘案して、これから実態をよく把握して、審議会等において検討を進めるということにしております。 その際、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーはこれに含めることが必要だということで考えているところでございます。
お答え申し上げます。 まず第一点目、お尋ねの施設がない県などの対応についてということでございます。 現状では、今後の排出見込み量に対しましてリサイクル施設の処理能力が不足しているとともに、立地の偏在が存在するところでございます。このため、本法律案では、処理量の平準化や広域的な処理が図られるように、本法律案の認定事業者に対しまして、リサイクル施設や積替え保管施設における廃棄物処理法に基づく保管数量の上限の特例、また廃棄物処理業の業許可の特例を設けることとしてございます。 その上で、太陽光パネルの排出予測の精度を高めていくことが必要でございまして、これは都道府県単位も含めまして精度を高めてまいりたいと考えてございます。基本方
お答え申し上げます。 委員からリサイクルの必要性、また破損した場合の危険性についての周知ということでお尋ねがあったと承知してございます。 この法律案では、リサイクルの推進に関しまして、教育活動、広報活動などを通じまして、太陽電池の廃棄の抑制やリサイクルの推進、リサイクルにより得られたものの利用の促進について国民の理解を深め、実施に関する協力を求めることとしてございます。これ、我々、今後経済産業省とも連携して、ポータルサイトなども開設して取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、太陽光パネルが破損した場合の危険性についてということでございます。 特に自然災害の発生時には接触する可能性が高まるということで、関係自治
お答え申し上げます。 環境省としても、廃棄物として処理されていた家畜ふん尿をバイオガス発電に活用する取組は、脱炭素や資源循環の観点からも意義のある取組であると考えております。 他方で、委員御指摘のように、バイオガス発電事業につきましては、資材の高騰等により事業着手に影響が出ている事例があるものと聞いております。 環境省に関連する取組といたしましては、脱炭素先行地域におきまして、家畜ふん尿を活用したバイオガス発電設備の導入を計画している事例が複数ございます。こうしたことから、このような事例から採算性を向上させる取組、工夫やノウハウを収集、提供いたしまして、各地への横展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 引
お答え申し上げます。 自営線マイクログリッドにつきましては、自立分散型エネルギーシステムの構築に資するものとして、系統制約のある地域で電力の需要地と再生可能エネルギー設備が近接している場合に再生可能エネルギーを最大限活用することが可能である、また、一般送配電線が停電した場合にも早期に停電から復旧でき、地域のレジリエンスが向上する、こういったメリットがあると承知してございます。 環境省では、地域の脱炭素化の推進に向けて、地域脱炭素推進交付金を活用し脱炭素設備の導入等を行う地方公共団体に対して支援を行っているところでございまして、自営線マイクログリッドを構築する事業についても対象としているところであります。 導入事例といたし
委員御指摘のとおり、地域脱炭素の実現に向けた地方支分部局による積極的な支援を可能とするため、令和四年度に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設いたしまして、各地方自治体への伴走支援を行う体制を強化してきたところでございます。 地域の脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの幅広い関係者の協力が必要であります。本改正による事務所から局への名称変更などを通じまして、首長などとのトップレベルを含む自治体との連絡調整がより円滑となることで、自治体での分野、庁内横断的な取組の推進につながると考えております。 今後は、脱炭素先行地域などの先行的な取組の実現に向けた伴走支援を引き続き行うということが大きな課題と
お答え申し上げます。 地域脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの多くの関係者の協力が必要でございます。特に自治体におきましても、環境部局ならず、庁内横断的な取組が重要であります。そのためには、首長を含めたトップレベルでの調整というものが非常に重要となって、リーダーシップが鍵となってくるところでございます。 地域脱炭素の取組の開始以降、地方環境事務所による首長等との面会を数多くこれまでも行ってきたところでございますけれども、本改正で地方環境局への名称の変更や次長職の新設が行われることによりまして、首長、副首長、さらには県でいいますと部長クラスなどとのトップレベルでの調整を含めて連絡調整の一層の円滑
温対法の促進区域についてお尋ねがございましたので、当方からお答えしたいと思います。 地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定に当たりましては、まず、自然環境保全上の観点から開発行為を規制している区域につきまして、再エネ促進区域からの除外等をしております。 その上で、環境省では、再エネ促進区域の設定に向けた市町村に対する技術的助言といたしまして、マニュアルを提供してございます。このマニュアルでは、区域設定に当たって、自然環境保全上の観点から自治体が考慮すべき事項、例えば生物多様性保全上重要な里地里山、湿地、レッドリスト掲載種等を示しているところでございます。 また、市町村による再エネ促進区域の設定に向けて、再エネに
御指摘の御質問のセンシティビティマップでございますけれども、こちらにつきましては、事業者が風力発電事業を計画しようとする際、鳥類の生息状況等を事前に把握するときの参考とするために、環境省が環境アセスメントデータベースにおいて公表しているものがございます。 他方、太陽光発電につきましては、安全、景観、自然環境などの観点から、森林法、盛土規制法などの個別の関係法令におきまして土地利用規制等に係る区域が設定されているところでございます。 事業者が事業の初期段階において事業場所、実施場所を検討する際に、各種の土地利用規制等に係る区域というものが非常に重要であることから、国と地方が連携しまして当該区域設定を適切に行うという取組をしてま
お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルの推進に当たりましては、リサイクルにより得られた再生材や再生材を利用した製品を市場で普及させていくことが重要でございます。 国内での再生利用を進めることにより温室効果ガスを削減できる製品が市場で評価されるためには、まず温室効果ガスの削減効果が明らかでなければならないと考えます。環境省では、使用済太陽光パネルガラスからの板ガラスへの再生利用の実証を支援しておりまして、その中では温室効果ガスの削減効果についても把握していくこととしてございます。 さらに、この法律案におきましては、国が定める基本方針において、太陽電池廃棄物の再資源化により得られたものの利用を促進するための方策を規定
