我が国の平地面積当たりの太陽光発電設備導入量は主要国最大級でございまして、リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有しております。また、技術力のあるリサイクル装置のメーカーやリサイクル業者も存在してございます。 この太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成するためには、事業の収益力を高め、ビジネスとして成り立たせていくということが極めて重要でございます。 このためには、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、これはリサイクルに回る太陽光パネルの量を確保していくということでございます。また、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増やしていくこと、これらが重要である
お答え申し上げます。 今御指摘のございましたガラスに含まれる物質、ヒ素とアンチモンについてお尋ねがございました。 ヒ素につきましては、一定の濃度を超えますと人の健康影響に影響があるということで、水質関係の法制で規制されているということでございます。 アンチモンにつきましては、これはガラスの再生をする際に場合によっては受入れ基準が必要になってくるものということで考えてございます。
お答え申し上げます。 御質問の評価につきまして、太陽光発電は、発電中にＣＯ2を排出しないが、製造段階や廃棄段階も含めまして、ライフサイクル全体でＣＯ2排出量を評価することが重要であると考えてございます。 環境省では、再生可能エネルギーなどのライフサイクル全体での削減効果の観点から自らの事業を評価する際に活用できるガイドラインを示し、事業者を後押ししているところでございます。このガイドラインには、御指摘の解体、運搬、再資源化の評価も含まれているところであります。 御質問の削減効果について、廃棄に伴う排出量は、リサイクル技術によっても変わり得るものでございますけれども、リサイクルする場合と、埋立処分を行い、埋め立てた資源に相
お答え申し上げます。 今、ピグー税についてのお尋ねがございました。 負の外部経済を誰が本来負担すべきかということについては、本来はやはり、経済学的な考えに基づけば汚染者ということになりますので、汚染をもたらしている方ということになるかと考えます。 その上で、拡大生産者責任との関係でどう考えるかということでございますけれども、これは、拡大生産者責任という考え方は、生産者が、自ら生産する製品などについて、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけではなくて、廃棄物などとなった後まで一定の責務を負う、これはあくまで責務ということで、それをどのように具体化するかというのは、今回議論されている環境配慮設計なども含めて考えられるべきもの
お答え申し上げます。 廃棄しようとする三十日前に提出するというのが遅過ぎるのではないか、こういう御指摘かと思います。 本法律案では、多量に太陽光パネルを廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることとしてございます。 具体的には、国が定める判断基準に従い廃棄実施計画を作成し、届出をさせる。その中で、処分する量、排出予定時期及び場所に加えて、処分方法、処分方法がリサイクルでない場合にはその理由、処分業者の名称などを記載させるということにしてございます。その上で、主務大臣がその選択の合理性について審査を行うことで、制度の実効性を担保するということになります。 それで、仮に、御指摘
お答え申し上げます。 環境省の調査では、二〇二三年度の産業廃棄物の最終処分量は約八百七十五万トンであり、二〇二四年四月現在、最終処分場の残余年数は約二十年となっているところでございます。 太陽光パネルの排出量は二〇三〇年代後半以降に顕著に増加し、委員御指摘のとおり、最大年間五十万トン程度に達する見込みでございます。 太陽光パネル以外の産業廃棄物の排出量の増減及び最終処分場の新設の有無などによりまして残余年数は変動することから、本法律案の施行によって日本全体の最終処分場の残余年数が具体的にどの程度延びるかを申し上げることは難しいところでございますけれども、約五十万トンが全て埋立処分された場合、二〇二三年度の産業廃棄物の最終
お答え申し上げます。 先ほど政務官から御答弁させていただいたところでございますけれども、政令で定める裾切りの要件、これにつきましては、法案の成立後に、審議会での議論や関係者の意見を伺いながら検討していくこととしてございます。 その際、メガソーラーに相当する規模の太陽光パネルが事業終了に伴い一度に廃棄される場合については対象に含めることを視野に検討してまいりたいと考えております。
まず最初の御質問、古い太陽光パネルの取扱いについてということでございますけれども、使用中の太陽光発電設備、これにつきましては、電気事業法上の電気工作物に当たるということで、人体に危害を及ぼさないように措置するということなどの技術基準に適合することを義務づけているところでございます。 なお、廃棄物に該当するかの判断についてでございますけれども、使用後に太陽光パネルが廃棄物に該当するかを判断する際には、廃棄物処理行政を担う地方公共団体において判断するということになりまして、その基準といたしましては、基準といいますか、そのときに勘案すべき事項といたしましては、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総
お答え申し上げます。 太陽光パネルのガラスには、御指摘のように、ヒ素、そのほかアンチモンが含まれる場合があると認識してございます。 ヒ素については、一部のガラスに含まれているということで、こうしたものにつきましては、含まれる濃度にもよりますけれども、用途が限られるということも認識しているところでございます。 他方で、アンチモンにつきましては、再生ガラスに色がつく課題もあると認識してございます。この課題の解決に向けましては、大手ガラスメーカーでは、太陽光パネルのガラスから板ガラスへリサイクルするために、アンチモンの発色防止技術の研究開発を行っているところでございます。こうした技術につきまして、環境省でも研究開発の支援を開始
お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルの工程ということでお尋ねがございました。 太陽光パネルにつきましては、アルミフレームが周囲にございますので、まずこれを取り外すということになります。 その次に、ガラスと発電面、ここが強固に接着されてございまして、封止されているということでございますので、ここを分離するということが必要になってまいります。 この分離ができます場合には、ガラスについてはガラスとして利用する、発電面については精錬事業者に持っていきまして銀を回収するということになります。銅は、銅線などを回収することができるということになります。 そして、お尋ねの、ガラスについて、御指摘のとおり重量の約六割を占
委員御指摘のとおり、太陽光パネルの排出量は、二〇三〇年代後半以降に顕著に増加いたしまして、最大年間五十万トン程度に達する見込みでございます。 先ほども大岡委員からの御質問にお答えいたしましたけれども、約五十万トンが全て埋立処分された場合には、二〇二三年度の産業廃棄物の最終処分量の約五％に相当するということで、最終処分量の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生ずるおそれがあると考えてございます。 使用済太陽光パネルは、先ほど御説明させていただきましたとおり、アルミ、ガラス、セルを分離してリサイクルすることができるということでございまして、リサイクルをすることによりまして、重量比で申し上げますと九五％程度までリサイクル可能と
御指摘のとおり、使用済太陽光パネルの処分方法の選択に当たりましては、様々な環境への負荷も踏まえて決定されることが望ましいと考えてございます。 埋立処分を行う場合とリサイクルを行う場合の環境への負荷につきましては、端的に総合的に評価いたしますと、リサイクルを行う場合の方が環境への負荷が低いものと考えられます。 まず、資源循環の観点からでございますけれども、使用済太陽光パネルの最終処分量は、資源を回収せず全量を埋め立てた場合には排出した量がそのまま最終処分量となりますけれども、太陽光パネルの専用リサイクル施設では約六〇から九五％分を再資源化することが可能でございますので、資源として有効利用でき、最終処分量はその分減少することにな
解体、撤去後におきまして太陽光パネルを廃棄する際に必要な費用につきましては、収集運搬費用と処分費用に分かれるということでございます。 このうち、収集運搬の費用につきましては、埋立処分とリサイクルのいずれを選ぶかにかかわらず生じるものでございますけれども、運搬距離ですとか運搬する車両の種類に応じてかなり費用が変わってくるということでございますので、一概にお答えすることが難しいところでございます。 処分費用につきましては、埋立処分を行う場合は一キロワット当たり二千円程度からとされまして、リサイクルを行う場合は一キロワット当たり八千円から一万二千円程度とされてございます。 二トントラック一台分の太陽光パネルの処理費用は、仮に、
お答え申し上げます。 現状、大手発電事業者におきましては、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向けて、既に収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカーなどと組んで検討を始めているところもあるところでございます。 国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で必要な支援を行い、取組を加速化させているところでございます。 こうした中で、本法律案に基づきましてリサイクル事業の認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押ししていきたいと考えてございます。多量に廃棄をする事業者に対しましては経済合理性を踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることと本法案ではしてございます。
お答え申し上げます。 本法案の運用に当たっては、公正公平かつ適正な運用を図ることが重要であると考えてございます。御指摘のような、小規模に分割して廃棄をすることで事前届出の義務を免れることはあってはならないと考えてございます。 多量に太陽電池を廃棄しようとする者の太陽光パネルの排出の実態をこれからしっかりと調査した上で、例えば、総体として一度の廃棄と評価できる場合には届出義務の対象とするように、具体的な制度設計を検討してまいりたいと考えてございます。
我が国では、二〇一二年の固定価格買取り制度の開始直後の三年間で太陽光発電の導入が急激に進んだことから、これらの太陽光発電で用いられていた太陽光パネルが寿命を迎えることで、排出のピークが発生することが見込まれるところでございます。 二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄に向けましては、過不足なくリサイクル施設の処理体制を構築し、それを維持するためには、廃棄の平準化が非常に重要であると考えてございます。 委員御指摘の長期間の使用、リユースなどにつきましては、いずれも廃棄の平準化に資するものであると考えてございます。 このため、本法律案では、基本方針及び責務規定におきまして、太陽電池廃棄物とする太陽電池の量の抑制のための措置
先ほども御回答させていただいたとおり、再利用可能な太陽光パネルをリユースすることは、排出量の抑制の観点からも重要でございます。 本法律案におきましても、リユースについては廃棄の抑制に係る措置といたしまして、基本方針、責務規定、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準、販売業者による措置などにおきまして、リユースを促進するための規定を置いているところでございます。 環境省では、これまで、適正なリユースを促進するため、発電事業者、解体、撤去事業者などに向けたガイドラインを策定いたしまして、関係者への周知を図るとともに、使用済太陽光パネルの性能診断機器の開発ですとか残存使用可能年数の評価手法の確立に向けた実証事業を実施してきたところで
お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルにつきまして費用と処理体制の課題がある中で、本法律案によりまして、大量廃棄時までにリサイクル費用と埋立処分費用との差額を可能な限り低減させ、放置されづらい環境を整備していきたいと考えてございます。 その上で、廃棄物となった太陽光パネルにつきましては、先ほど政府委員からも答弁がございましたように、廃棄物処理法に基づき排出事業者に適正処理が義務づけられているところでございます。都道府県と緊密に連携し、適正処理が徹底されるよう不法投棄対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 なお、不法投棄による生活環境保全上の支障の除去につきましては、廃棄物処理法に基づき原因者や排出事業者な
本法律案におきましては、太陽電池の廃棄の抑制を推進するため、基本方針や事業用太陽電池廃棄者の判断基準におきまして、太陽電池の長期使用やリユースに関する事項について規定することとしてございます。 また、太陽電池の製造、輸入業者及び販売業者に対しましては、長期使用可能な太陽電池の製造及び販売、長期使用やリユースに関する情報提供の努力義務を課すこととしてございます。 どれだけの抑制効果があるかということでございますけれども、リユースの現状につきまして、環境省が太陽電池の適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいると確認された事業者に対しまして実施したアンケートでは、二〇二四年度の実績は、回収量五千四十六トンのうち一千十五トンであ
お答え申し上げます。 まず、どの行政機関が審査を行うかということでございます。 多量事業用太陽電池廃棄者から届出のあった廃棄実施計画に対する勧告、命令などは主務大臣の権限としてございまして、審査などは環境省及び経済産業省が担うことになります。 当該権限については地方支分部局に委任することができる旨の規定を設けているところでございまして、具体的な審査の体制につきましては、法案の成立後検討していくということになります。 届出のあった計画の内容がどのような場合に判断基準に照らして著しく不十分と認めるかにつきましては、判断基準の内容及び具体的な制度の運用を今後検討していくこととなります。 現時点では、例えば、埋立処分とリ
