最初に、共用部分についてお伺いいたしますが、建物の修理または改築につきましてどの程度のものが共用部分の変更、つまり第十七条ですな、これに当たるのか。またどの程度のものが共用部分の管理となるのか。その辺のところをわかるようにひとつ説明してください。 それから、これは金額で基準が決まるのか。合計金額ないし一人当たりの費用負担額がどのくらいとか、そういうめどがあるのか、その辺のところについて。なぜ私がこれを聞くかと言いますと、共用部分の変更の場合は、議決権の四分の三があればいいが、しかし、管理の場合は過半数となっておりますので、お伺いしておきます。
わかりました。 それじゃ金額の多寡ではなくて、そういう形を変える場合、あるいは形は変えないが、いまおっしゃったような塗りかえとか、そういうような場合ですね。そうすると、その辺もう一つ明確でないようなことも起こるかもしれませんですな。はっきりと断定的にこれは決められるものか。だから私は、そういう決められない場合にお金の額とかいうようなものが参考になるのか、ちょっとお伺いしたいんですがね。
いまあり得た場合に、変更と管理 の何といいますか、決め方ですな、これは総会で決めるわけですか。今度の場合は変更に当たるとか、今度の場合は管理に当たる、どっちでもなりそうな場合もあり得るような場合どうするんですか。
次に、修理、補修につきましてお伺いしたいんですが、マンションを維持していく上には、だんだんと年月がたっていくと、当然修理、補修、そういうことが出てくるわけですが、こういうことは計画的に行っているところは、いまの現状ではあるところもあれば、ないようなところもあると思うんですが、そこで、建設省だれか見えていますか。そういう場合に行政上の指導とか何か必要じゃないかと思うんですが、何か考えておりますか。
実際二千万も三千万もする分譲住宅を長年のローンで、二十年、三十年のローンで買っているわけですわな。最近は給料も余り上がらないし、その払いでいっぱいですわな。大体、六万、八万、多いところもう十万ぐらいまである、中には夜逃げする人もあります、破産してですな、これは御存じでしょうけれども。そういうことで私は聞いているんですよ。だから、積立金としても、いまおっしゃったようにわずか千五百円、これじゃ実際、いざというときには間に合わない、そういうことが私考えられるんです。 そこで、あなたの方で管理規約というようなもの、これはあるところもあればないところもある、今度の法案ができれば、成立すると思いますが、何か建設省でモデルとなるような管理規約
住宅宅地審議会から出されておりますこの中高層共同住宅標準管理規約、これが建設省のモデル管理規約として指導をされておるわけですか、いまちらっとおっしゃったけれども、もう一遍。それから、その中身を簡単でいいから、大体のところ。
次に、これは前回も同僚議員から質問がありましたが、区分所有者の団体のところですが、これは第三条ですが、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、」と、こういうふうになっておりますが、これは民事局長のこの前の答弁を聞きますと、区分所有者は当然にこれに加入するというような答弁でありましたけれども、これは三条の法文から素直に読めるのかどうか、構成しなければならないとかいうふうにはならないのか、その辺ちょっとお伺いします。 それからこの団体というものがどの程度実体を伴ったものなのか。もしある程度実体を伴ったものにしようとするならば、規約、集会、管理者についても任意ではなく当然に置くと、こういう
もう余り時間がありませんから聞きませんが、結局この法案ができますと団体に加入するということになるわけですね、簡単に言えば。
それから、これは占有者の権利義務についてですが、占有者に第四十四条で「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。」、こういうふうになっているわけですが、意見陳述権を認めた理由とその権利の性格はどのようなものか。 それから、さらにこの四十四条の規定に違反して集会決議をしたような場合、集会の決議の効力、影響はどうなるのか、これについて。
そうしたら、意見陳述人がこれになかなか出てこない、どうかひとつ集会へ出て意見を述べてください、こういうふうに勧告しても、何やかんや言って出てこないような場合は、これは無効となるんですか、その集会の決議は。いま無効とならないとおっしゃったですけれども、最初はなるとおっしゃったですね。その辺もうちょっと明確に言ってくださいよね。
それが軽微な瑕疵ということであれば集会の決議は無効にならないということですね。 それからもう一つ、これはマンション管理につきましては今度の改正によりまして、集会の意思決定機関があるわけですけれども、実際、都心のマンションではマンションに住んでない人も多く、所有権はあるけれども、かぎかけて留守が多い。あるいは会社の出張所——仮に東京とか大阪へ出張した場合に、ホテルに泊まるのはお金がかかるので、マンションの一室を借りて、そこに出張員を寝泊まりさせる、そういうようなものもありますわね、実際。 そこで、委任状でもなかなか出さない人があるわけです。そういう場合にそういう欠席者に対して何らかの措置が必要となるんじゃないかと思うんですがね
いまおっしゃった書面による議決権、これもうちょっと詳しくおっしゃってください。
それから、管理組合法人の件につきまして、これ第四十七条に出ておるわけですが、これは三十人以上となっているんですね。なぜこれ三十人以上になっているのか。三十人未満のものでも希望があれば認めてよいのではないかというような気もするわけです。特に、その当該区分所有建物の財産的価値が高いような場合、その要請があった場合、あるいは法人化にふさわしいのではないかと、こういうような気もするんですが、その点どうなっているのか、三十人で線を引いたということですな。その辺のところをひとつお伺いしたい。
そこで、いまの御答弁にも若干ありましたけれども、この区分所有者の団体が、いまおっしゃった法人化された場合と、されない場合ですね、これは区分所有者の責任に差異はあるのか。これは第二十九条、五十四条ですが、その辺のところですね、具体的にひとつ説明してください。 それと、さっき答弁漏れがありましたけれども、三十人未満で法人化の要請があってもだめなのかと、これで時間がありませんから終わります。
最初に今度のマンション法の改正案をまとめるに当たりまして、法制審議会の民法部会は昭和五十四年から改正審議を行ってきたということでありますが、その中で特に議論が多かった点はどういう点があったのか。 それから昨年の七月に要綱の試案を公表し、各界の意見を検討したということでありますけれども、その場合にもどういう意見が多かったか、説明をしてください。
それで、第二十二条で専有部分と敷地利用権の一体化の原則を定めておるわけですけれども、これは民法が建物と土地を別個の不動産としていることの大きな例外となるわけでありますが、そこでこの原則は、敷地利用権は専有部分に附属するものと見るのか、単に処分の際一緒にしなきゃならないと、これだけのことなのか、その点はいかがですか。
そうすると、いまあなたがおっしゃったように、これは建物と不動産と別々になるわけですか、その例外であるということですか、その点明確にひとつ。
そうしますと、この処分は何処分というんですか、法律的処分というんですかね、この辺はどうですか。
それでは、たとえばおばあさんが一人住んでおって相続人がおらない、そういうような場合は、あるいはまた子供がおっても相続を放棄するといったような場合ですね、これはどうなるんですかね。
そしたら、国庫に帰属した場合には、またそれを払い下げするとか、そういったようなことになるわけですね。
