次に登記の問題をちょっとお伺いをしますが、これは私も見たことがあるんですが、現在のマンションの敷地の登記簿の多くは、あなたもさっきおっしゃったように非常に膨大複雑なものになっているんですが、一覧性に欠ける状態も出ておるわけですけれども、その辺も現在のどのような複雑な状況になっているのか、ちょっと説明してください。
これ、できるかできぬか知りませんが、こうして委員会で審議しているんですから、いまあなたがおっしゃったような複雑なマンションの登記簿、これはその写しか何か、現物かを皆さんに見てもらうわけにいきませんか。そういうものは出せませんか、次の委員会でもいいけれども。
それから、区分所有建物用に新しい登記用紙をおつくりになるのかどうか。もし、つくるとしたら、どういうような形態にするのか、その辺いかがでしょうか。
それでは最初にお伺いしますが、今度の原油価格の値下げは一般的にはわが国経済に好影響をもたらす、こういうふうに考えられておりますが、通産省は三月の十五日に、原油価格値下げに伴う国内外経済への影響、こういう見解を発表されております。この中で、基本的には原油価格の引き下げは輸入物価の低下を通じて国内物価の安定による実質所得の増加が期待される、これによって個人消費、設備投資等にも好影響を与える、それから、一九八三年で実質経済成長率を〇・二から〇・三程度押し上げる、卸売物価を一・四から一・六低下をさせ、貿易収支を四十四億ドル程度改善させる、こういうふうに言っておるわけです。しかしながら、国内エネルギーの需給への影響については直接的影響は少ない
これは新聞等にもよく出ておりますけれども、値下げがどの程度まであるのか。先ほどのあなたの答弁を聞いておりましたけれども、これはなかなかむずかしい見通しですね。本当は価格がどのくらいまで下がるのか、この辺を聞きたいんです。国民もまたそういうことを聞きたいわけです。 しかし聞いてみても、これは私四十九年石油ショクのときもどのくらいまで値上げがあるのかその見通しを聞いたことがありますけれども、あのときの見通しはまたべらぼうなことを言うて、百ドル突破するようなことを言っていましたけれども、全くあれはでたらめだと言うわけにはいきません。それはあなた、通産省の役人から学者先生の偉い人まで皆そう言うんですから皆目の色が変わりますよね。そういう
大体わかりました。 そこで、この問題を追及してみてもこれはしようがないんで、ただ産業界には、今度の値下げによってよくなる企業もあれば非常に心配な企業もあるわけですが、その辺はあなたは通産大臣としてどのように把握されていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしておきたい。
それじゃ、いまも少し話がありましたけれども、今度の原油の値下がりによりまして中東諸国はある程度国の財政に影響があるわけですけれども、これでわが国と中東産油国の貿易上の影響、これは、どういう業界、どういう産業、どういう業種に影響が出てくるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
いまも、繊維雑貨等もかなり影響を受けるとおっしゃったんですが、実は非常に繊維業界もこの点を心配しておるわけですね。だから値下がりがどの程度まであるのか私はお伺いしたいんですけれども、それもあれですから、まあこれはいいでしょう。 次に、時間がありませんから、いまも電力料金の値下げのことで質問がありましたが、これは衆議院の物価特別委員会でも参考人を呼んで聞いておるわけです。それで、石連の永山会長及び笹野全国石油販売業連合会会長、こういう方は値下げに難色を示しておるわけですけれども、消費者を代表して工藤全国消費者団体連絡会代表幹事、この人の御意見は、値下げの差益の小売段階への適正な反映を十分指導すべきだ、こういうように言っている。これ
それじゃまだはっきりしないというところですね。ここの新聞には、これは四月一日の読売新聞ですが、「電気料金下げ決着 今秋まで留保」と出ています。大臣の答弁を聞いていると、消費者のためにも値下げをしたいような意味にとれるような発言もありましたけれども、結局電力会社の収益とか、あるいは今度の値下がりがどの程度電力会社に寄与するか、その辺をもう少し間を置いて秋ごろ判断する、こういうことですか。
終わります。
それじゃ二、三お伺いをいたします。 政府は昭和四十三年に第一次定員削減計画を実施して以来、今日まで六次にわたってやっておるわけですね。それで、裁判所としては、この政府の定員削減計画に対してどの程度協力をなさっているのか、その基本的な姿勢と、第一次から第六次までのそれぞれについての削減の実績をお伺いいたします。
それでは、今度は裁判官の増員につきましてお伺いしますけれども、この過去の裁判官の増員計画を見てみますると、四十年代の前半は判事を増員して、四十五年度から五十三年度までは判事補を増員をし、五十四年度以降は今度はまた判事を増員してきていると、こういう実績であります。あなたの方の資料によりますとそうなっているんですがね。このような実績を眺めてみますると、判事の増員の時期、あるいは判事補の増員の時期というものが、非常に明確になっておるわけでありますが、そこにはあたかも何らかの長期的な増員計画があって、そのような計画に従って増員を図っているように思われるわけですが、現在どのような計画に従って増員を進められているのか、お伺いをいたします。
次に、これは法務省の法律案関係資料十八ページですけれども、この「下級裁判所の裁判官の定員・現在員等内訳」によりますと、昭和五十七年十二月一日現在、これで判事の欠員が三十三、こうなっておるわけですが、今回の増員をしようとしている七人と、十二月以降の今度は退官者を含みますと、最終的には何人ぐらいの欠員になるのか。 それから、判事の欠員の充足につきまして、これはまあ全部埋めることができるのか、どうなっているのか、充足に当たっては判事補からの任官者のみで充てるのか、検察官、弁護士、学者等から採用するのか、その辺はどういうふうになっているんですかね、お伺いしたいと思います。
それから、これは昨年もこの定員法一部改正の審議の際に質問があったんですかね、裁判所職員の大量退職の見込まれる時期が、職員の年齢構成から判断して、昭和六十三年ぐらいから三、四年がピークになると、このように人事局長が答弁をされておりますが、これはまあ確認の意味でお伺いしますけれども、こういうことですか。
それでは、そのピークの期間にどのぐらいの職員が退職をされるのか、大体人数を把握していらっしゃればその全体の数と書記官、家庭裁判所調査官、速記官のそれぞれの数について、大体わかっていらっしゃるだろうからひとつ。
いまお伺いしまして、相当これは大量の退職者がこの三、四年の間に出てくるわけですが、果たしてそれで裁判所の使命が十全に果たしていけるのかどうか心配な面もあるわけですけれども、特に書記官や家庭裁判所の調査官につきましては、短期間のうちに養成することは非常にむずかしいわけですが、そういう大量退職の時期に備えて具体的にどういう対応策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたい。
それじゃ大臣に最後に一点だけ。司法試験の現状についていろいろ問題点等も出ております。これは「法律のひろば」という雑誌ですけれども、これを引用いたしまして一点だけお伺いいたしますけれども、司法試験のむずかしさも手伝って、合格する者の年齢がだんだん高くなってきておるわけでありまして、大学を卒業して何年もかかってやっと試験に通る。そこで、これは司法試験の現状と問題点等が出ておりますけれども、これに「大学卒業後五年以上も無職のまま、ただひたすらに法律知識の積み重ねに努力し、あるいは、司法試験合格のテクニックの修得に終始するとすれば、齢をとるというだけで進歩なく、 仮りに、司法試験に合格しても、司法修習生として立派な成績を収め、その後、法
終わります。
最初に刑務所における不祥事件に対する法務省の対応につきましてお伺いをしたいと思います。 昨年は刑務所不祥事件がずいぶん起こったわけ ですけれども、事もあろうに福岡の刑務所の中で散弾銃を密造した、こういう事件もありましたし、また府中刑務所の覚せい剤の持ち込み等々刑務所をめぐる不祥事件や疑惑事件が、マスコミに報道されておったわけでありまして、このことは参議院の決算委員会におきましても、昨年追及されたわけですけれども、これは非常に重大な問題でありますし、まずこの問題について法務大臣の所感をお伺いしたいと思います。 それと、決算委員会におきまして、前田刑事局長は、関係者の中には所在不明者、死亡者もおり難航しているが、重大な問題なの
法務大臣、いまお聞きのとおり刑務所の中で二丁の猟銃をつくった。これは大変なことですよ。刑務所がこれはたるんでおるんですね。だから私はあなたに対して所感を聞いたんだけれども、今後起こらぬように一生懸命努力すると、これはまあ大体決まり文句みたいに思うんですけれども、こういうことが、これは刑務所の中ですよ、一般国民はどう思いますか。もう少し指導員の指導を厳重にやってもらいませんと、何が起こるかわかりません。 それで、今度法務省として行刑施設運営問題調査対策委員会、こういうものをつくられたのでしょう、これは新聞に出ておりますけれども。これができてどういうふうになったのか、その対策は出されておるのか。それとその対策の内容及び法務省がどうい
