厚生省は見えていますか。――一問だけお伺いしますけれども、年金制度の一本化の問題につきましては、鈴木総理も予算委員会等で再三一本化をやりたいと、これが一番いいと、こういうふうに考えている。「一本化の方向に向かって早急に私ども制度の改革をいたしたい、」と、こういうふうに三月十日の予算委員会でも述べていらっしゃるんですが、実際にその窓口になる厚生省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きしたい。
それでは少し問題を変えまして、運輸大臣にお伺いしますけれども、新聞報道によりますと、臨調と白星党有力者が合意をしたと、こういうことで国鉄の分割化、特殊会社化を骨子とする第四部会報告が提出されるのではないかと、こういうような大きな報道が出ておるんですね。分割化、特殊会社、行く行くはこれは民営化が大きく前進していくだろうと思いますけれども、そういう中でけさほども質問がありましたけれども、運輸大臣は、地域的に分割するのでなく、債務処理や資産管理の業務を遂げる保有会社といいますか、それと輸送部門を担当する運輸会社とに分割する運輸省案を発表された――発表されたのか新聞がスクープしたのか、新聞にでかでかと出ておるわけですが、発表したと思いますけ
これも私は真意、わかりませんけれども、新聞の報道ですけれども、こういうことを書いてあるんですよ。これは、ある新聞は、福田派議員の臨調路線への歩み寄りのあわただしい動きの中で、田中派に属する小坂運輸大臣が運輸省案を出されたことは福田派ベースに対する田中派の巻き返しだと報道をしていると、これは新聞が言っているのですからね。国鉄の破局的状況からの脱却という国民的課題が派閥等の政争の具とされたのでは真の解決はできないのではないか、こういうことです。それに対する……
まあ、いいでしょう。それはそれとして、派閥問題は別として、先ほど答弁がありましたけれども、国鉄としてはこういうような考え方も持っておると、相願わくば臨調も取り入れてくれたらというような気持ちだろうと思いますけれども、臨調は臨調でいろいろな分割案、民営案が出ておるわけですが、もし基本答申等で出た場合は、それに対して運輸省としてはどういうように取り組まれるのか、尊重されるのかどうか、その辺いかがですか。
それでは、今度は別に国鉄総点検の問題につきまして、国鉄さんは見えていますか。――これも新聞にでかでか出ていまして、国鉄の労使問題、職場規律の乱れ、こういうことで職員は国鉄再建への使命と勇気が失われておるのではないか、こういうふうに危惧するわけですが、このような状況では、どんなに組織を変えてみても真の国鉄再建はあり得ないと思うわけです。 そこで、去る二十三日、運輸大臣に対して国鉄の総裁から、職場規律の総点検結果、これについて報告がされたわけですが、その結果につきましてお伺いしたいと思います。それから運輸大臣はどうお考えになっているのか、まずその点について。
これで終わりますけれども、国民の非難ごうごうたるものでしょう。新聞に大々的に連続報道されて、国鉄はたるんでおるじゃないか、そういう中で毎年値上げばかりしておる。非常に厳しい批判があるわけでありますから、もう少しこういうことになる前に、国鉄はみずからの責任におきまして調査をしたり努力したりすべきじゃなかったのか、その姿勢を私どもは非常に心配しておるわけなんですが、調査の結果、いま長長と報告ありましたように、非常に憂慮すべき状態であるわけですが、再度国鉄側の責任について今後どう対処されるのか、決意を聞きまして終わります。
最初に、恩給改善の基礎となっております公務員給与のベース改定につきまして総務長官にお伺いしますが、昨年の人事院勧告は、御承知のように財政状況あるいは臨調の第一次答申を反映いたしまして一部不完全実施になったわけですが、本年の人事院勧告に対する政府の姿勢、取り組み方、こういう点につきましてまずお伺いしたいと思います。
再度お伺いしますが、人事院勧告が本年も昨年に続いて不完全実施になる、そういうことになりますと、これはいままでの安定した労使関係あるいは公務の能率性等を阻害しかねない、こういったような問題が出てくるわけでして——それだけではございません。公務員の例の労働基本権制限の見直しというようなことまで問題になってくるわけであります。そこで、昨年の行革国会における総理の答弁を見ましても、この点は理解をされておると考えるわけです。 そこで、この問題は財政問題と別々に処理されるように要望したいわけでございますし、この点を念頭に置いた政府の決意といいますか、まだ出ておりませんけれども、その点を再度お伺いをしておきます。
次に、今回の恩給法の改正案の内容に入る前に、恩給の基本的な問題につきまして二、三お伺いしたいんですが、これはいままで大分議論されたんですけれども、恩給の概念、性格について政府はどのような見解を持っておるか、お伺いしたい。
いろんな考え方があるから聞いておるのであって、いろいろありますじゃ余り答弁にならぬのです。 それで恩給発足当時は、これは恩恵的あるいは国家補償の発想によって出発したことは間違いないと思うんですね。過去の国会答弁にありますように、近年では社会保障制度と切り離して恩給を見るといったことは考えられなくなってきたわけであります。たとえば、公務扶助料受給者の大半の人が最低保障額適用者であると、そういう実態から考えてもそういうふうに言えると思います。すでに昭和二十五年に、社会保障制度審議会が総理大臣に対して出した社会保障制度に関する報告の中でこの関係について触れているわけですが、政府として恩給を社会保障制度の一環としてとらえる考えが必要と思
次に、恩給の予算及び受給対象人員の将来の見通しについて伺いたいんですが、厚生年金保険や国民年金あるいは共済組合などにおける受給者の推移、収支見通しにつきましては、これは厚生省なり大蔵省で試算を行っているわけですが、総理府といたしまして十年、二十年先の試算をこの恩給につきましてしていらっしゃるのか、あるいはしていないとなれば、大ざっぱなそういう程度のものでも見通しは持っていないのか、それとなぜ細かい計算ができないのか、その辺をお伺いしたい。
金額は。
まあ、それはいろいろ公務員のベースアップもあるし、なかなか見通しも大変ですわね。大ざっぱなところを大体理解しましたので……。 次に、五十七年度の恩給予算改善内容は、臨調の第一次答申やあるいは行政改革、こうい、−面が強調されておる中で決定をされたものでありまして、そこで大分厳しく抑えられておるわけですが、行財政改革のどういう点に今回の恩給のベースアップが影響を受けたのか、その特徴といったような点につきましてお伺いします。
ことしの恩給予算は、前年度と比べまして伸び率は十年来の最低になっておりますが、幾らになっておりますか。
それじゃ過去十年間の資料はありませんか。過去十年間の恩給の伸び率ですね、ちょっと参考までに教えてください。
いまお伺いしたように、これは一番最低の伸びなんですね。その最低の伸びの中でまた四月実施が五月実施と、そういうふうに一カ月おくれというようなことになったわけですが、これは臨調の行革の答申もあるんでしょうけれども、臨調は弱い者は救済する、こう言っておるわけでして、高齢者や戦没者遺族のように社会的に弱い立場にある人々のことを考えますと、今回厳しい抑制措置をとったことが、財政の面もありましょうけれども、われわれとしては理解ができぬことだと、こう思うんですが、これはここの委員会でなしに、国民の皆さんにお答えするようなことで答弁してください。
やむを得ないとおっしゃっているが、これは、非常にこういう点に不満があるわけですね。 それで、次に入りますけれども、今度は恩給の改善の実施の時期ですね。これは例年に比して一カ月おくれになった、四月が五月からというふうになったわけですが、これでは現職の公務員の給与改定実施時期と均衡を失するということであるわけですね。それだけでなしに、衆参における附帯決議の趣旨にも反するし、来年度以降このような措置をとらないことを約束はできるのかどうか。その辺いかがですか。
それじゃことしだけということですな。来年はまたこれは全然考慮に入れない、こういうふうに理解していいですか。
努力するということで、これは国会答弁としてなかなか理解できにくい点もあるけれども、次に入ります。 次に、ことしは新規の個別改善はなかったわけですが、昨年の個別改善、つまり長期在職の旧軍人に係る仮定俸給の改善については二号俸アップという積み残しの部分があるわけですが、総理府としてはどのように対処をされるのか。特に来年度に向けての決意なりお考えをお伺いしたい。
そうしますと、来年は実施するということですね。そういうことで理解していいですか。
