それじゃ次に、この最高裁の判決に関係いたしまして一、二お伺いをいたしたいと思いますが、最高裁の上告審の判決は、その判決の言い渡しの期日が訴訟当事者に事前に通知されずに行われていると、こういうふうに聞いているわけですけれども、五十七年九月の長沼ナイキ訴訟では、これは新聞にも出ておりますが、弁護士が問い合せをしたのにもかかわらず、言い渡しはないとこういうふうに答えて、弁護士側はだまし討ちに等しいといって最高裁に質問状を出したという、こういうことが新聞報道にもあったわけですけれども、その経緯及びこれに対する最高裁の考え方、さらに今後の措置、こういった点をお伺いしたいと思います。
それでは、もう一つお伺いしますが、最高裁では判決の言い渡しは主文だけで判決の理由は述べないというように聞いておるわけですが、この点はどうなんですか。
これは新聞にも出ておるんですけれども、いまもあなたがおっしゃったように、最高裁の長年の慣例で主文のみ述べると、こういうようになっていますな。慣例だけですか、これは。この場合、いまもあなたがおっしゃったように、刑事事件では、刑事訴訟規則第三十五条第二項で、「判決の宣言をするには、主文及び理由を朗読し、又は主文の朗読と同時に理由の要旨を告げなければならない。」こういうふうになっておりますが、理由を告げないのは規則に違反するんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、これは規則どおりやるわけにはいかないんですか。どうです。
わかりました。 時間がありませんのでこれで終わりますけれども、裁判所庁舎及び構内の警備に関係いたしまして二、三お伺いしたいと思いますが、各裁判所の庁舎及び構内の警備はそれぞれどういうふうになっているのか。各裁判所の警備担当者の責任において行われておるのか、それとも警備会社等に委託をして行っているのか、それをお伺いいたします。これを警備会社等に委託している裁判所はどのくらいあるのか。 それから、庁舎の出入りについて弁護士や傍聴人とトラブルが発生したことはないか、まずその点をお伺いします。
それじゃ具体的に二、三お伺いしますが、これは去る二月の八日、仙台高裁の法廷において、被告人が証人に空き缶を細工した器具で襲いかかるという事件が発生したわけです。これも新聞報道されておりますが、これは法廷における警備に手落ちはなかったのかどうか、その後の調査の結果を報告を願いたい。それと今後の防止対策ですね。 二つ目は、これは二月の二十五日、福岡地裁柳川支部構内で起きた短銃による殺人事件についても、その後の調査結果、防止対策についてお伺いしたいと思います。
最初に、伊藤長官の発言問題につきまして、先ほどから山崎君からもあなたの失言問題、暴言問題に対しまして厳しく反省を求める追及の質問があったわけですけれども、私も非常にこれは遺憾に思うわけでございます。あなたの発言は国民を侮辱し、国会審議を批判する、そのことにおきましてこれはシビリアンコントロールをないがしろにする、そういう非常に危険性を含んでいる、そういう点にあなたが気がつかなきゃならない。 さらに、これも先ほどありましたけれども、一億一千七百万人の連帯を結ぶ糸は防衛でなければならない、こういうことは、これも問題なんですよ。これは国民連帯の手段として防衛を利用する、そういうことになるわけです。本来、防衛というのは国民的合意形成の結
ちょっと時間がありませんから、次に総理にお伺いしますが、七月答申がもうすぐ出るわけでありますが、その前に、総理大臣としての行革に取り組む決意のほどをちょっとお伺いしておきますが、少々苦言を呈することになりますけれども、五月の十七日、第四部会の報告を皮切りに、二十四日が第三部会、二十九日が第一部会、三十一日が第二部会、こういうふうに各部会の報告が臨調に提出をされまして、それが新聞報道もされているわけですが、臨調においては、会長以下九人の委員が精力的に各方面の意見を聴取して最終的な詰めの作業を急いでいる、こういうふうに承っております。 この各部会の報告を見ても、七月の基本答申は相当膨大な、広範なものである、大がかりなものである、こう
いまのあなたの答弁には、今度は熱意とか決意とかあったけれども、政治生命をかけるという言葉は出てこなかったんですけれども、とにかく不退転の決意でひとつやってもらいませんとこれはうまくいきませんよ。 時間がもう余りないので、もう一点だけ。 これは、きのうの決算委員会でもちょっと問題になったんですけれども、例の税収欠陥とそれに対する対処の仕方、これがどうもまだはっきりしてないですな。こういうものをはっきりしてなくて、五十六年度の税収欠陥がほぼもう出ているんですから、これをどう処理するのか。国債整理基金から一時借りるということがありますけれども、いつそれを返すのか。それから五十七年度の歳入欠陥、こういう問題に対して減額補正をどうする
最初に、大蔵大臣にお伺いしますが、今度の国家公務員共済年金並びに公企体の共済年金、これに対しましてはわれわれといたしましては従来はずっと賛成の態度で来たわけですけれども、今回は残念ながらこれに賛成するわけにまいらない。 法案の内容につきましては、退職年金等の算定の基礎となっている俸給を昭和五十七年五月から平均五％引き上げる。これはいいといたしましても、そのほかいろいろ問題点があるわけですので、最初に、例年の改定時期が四月であったわけでありますが、今回五月実施になったこと、これについてはただいまも質問あったのですが、これは福祉切り捨てじゃないか、全く私どもも同感でございまして、国家公務員共済組合審議会答申、これにも「今回の諮問の件
財政事情はよく知っておるんですよ。ですから、やっぱりこういう人たちはいろいろと年金で暮らしておる社会的に弱い人でございますので、強いてわれわれは申し上げるわけです。 それで、財政事情はわかったけれども、大臣は私に答弁するんじゃなしに、あなたの答弁というのはずっと会議録に残って、国民に広く官報で出るわけなんですよ。年金の受給者に対して大臣としてもう少し親切な答弁をしないと、財政事情でぽつんと切ったんじゃ、これはちょっと年金受給者は納得できないと思うのですよ。もう一遍懇切なる答弁をしてくださいよ、国民向けの。
それじゃ大臣、ことしは大蔵省の意向はそういうことらしいですが、来年度は、来年のことをいまから答弁できないかもしれませんが、もうずっとこういうふうに固定されていくのですか。来年は来年でまた財政事情を考えて四月実施に戻すこともあり得るのか、その辺いかがですか。
それじゃ次に、これは引き上げ後の俸給年額が四百十六万二千四百円以上の者に支給される退職年金、減額退職年金、通算退職年金、これについては五十八年三月分まで増額分の三分の一を停止する、こうなっているんですが、この理由はどういうわけなのか、それが一つ。 それと、いま質問したように年金改定が本年度四月から五月と一カ月おくれるのでしょう。一カ月おくれた上にそれにまた増額分の三分の一が停止と、これは二重の抑制でしょう。年金生活者につきましては非常にこれは耐えられない。現職者以上に不利を強いることになりますが、この点につきましても、財政事情もわからぬでもないが、これもひとつ懇切なる答弁をいただきたい。
それじゃこの三分の一を停止される者、対象者はどのくらいいるのか。それと停止される金額はどのくらいになるのか。これは公務員と公企体と両方ひとつ答弁してください。
それでは次に、五十六年度の公務員の給与改定において管理職手当二〇％以上支給される者の給与が据え置かれた。そういうことの影響で増額分の三分の一が停止するわけでございますけれども、この対象者の中に非管理職の人や、あるいは管理職手当二〇％以上支給されていなかった者も多数いるはずでございますが、これらの者まで三分の一を停止すると、そういうことは妥当でないというふうに思うんですが、この点はいかがですか。これは保険数理上でも問題があるんじゃないかと思いますがね。
時間がありませんので、それじゃ、共済年金の改定に当たって最低保障額が若干上がったわけですけれども、退職年金や遺族年金受給者のうちでこの最低保障額に至らない、未満の人は一体何人ぐらいおるのか。またそういう人はどういう職種の人で、俸給の月額で言いますとどのくらいの金額になるのか、その辺ちょっと……。
そうしますと、旧法適用の人が大方ですけれども、新法適用の人もあるんですか。あればどういう職種の人か。
それでは、午前中に引き続きまして質問を続けます。 一番最初に、先ほどの質問にもありましたけれども、国家公務員共済それから公共企業体共済、それぞれの財政の現状、成熟度、それから将来の見通し、そういう点につきまして大蔵省、運輸省、郵政省に説明を願いたいと思います。
いずれも財政事情が心細いわけでございますが、とりわけ国鉄の場合、これは退職者が増加をする一方、組合の方は昭和六十年度三十五万人体制ということで年金財政が非常に危機に瀕すると。ただいまの説明を聞いておりましても六十年度でしたか、成熟度が一〇〇を超えると、六十二年度になると積立金がマイナスになるというような説明でありましたけれども、この現状をどのように考えて、将来これをどういうように考えておるのか、お伺いしたい。
いま説明がありましたけれども、国家公務員共済と公共企業体共済を一本化すると、これはなかなかむずかしい問題ですけれども、もし一本化した場合に将来の収支についていつまで黒字が維持できるのか、その辺の試算といいますか、そういうことは検討されたことはありますか。
いずれにしても、これは両者統合しても六十二年までは何とか黒字だと、それ以上は余り責任を負えないという御答弁でしたが、これは、またこの議論はこの次にしまして、むずかしい問題ですから。 いま臨調で三公社を特殊会社、民営化と、こういうふうな方向でちらほら新聞にも出ていますけれども、そうなった場合に既得権擁護とかいったような問題、この年金制度の適用ということはどういうふうになるのですか。その辺ちょっと説明してください。
