私は、主として日本と中華人民共和国との漁業問題について、外務大臣並びに水産庁に二、三の点をお伺いしたいと思います。 御承知のように、日本と中国との漁業協定は、現在民間同士の協定で取り行われておるわけであります。同協定は、御承知のように一九五五年調印されまして、今日まで二度延長いたしまして、過去において中国との間に続出いたしました漁船の拿捕あるいは乗組員の抑留というような不幸の事態を防止しただけではなく、安全操業による漁獲の安定、あるいは台風時における緊急避難等、漁業全体についての非常に大きな貢献をしてきたことは御承知の通りであります。しかしこの協定は、本年の六月十二日をもって有効期間が切れるわけであります。そこで政府は、この際こ
この民間の漁業協定の内容を、もちろん政府では十分に知っておられると思うのでありますが、この協定の第九条の中には、すみやかに政府間の話し合いによる協定によって、この問題の根本的な解決をはからなければならないというようなことがうたわれておるわけであります。その九条に従いまして、今日まで過去二回、わが国の民間団体から政府に対して、すみやかに政府協定に切りかえてもらいたい、こういうことを要請しておるわけでありますが、その際政府では、閣議の了解事項といたしまして、現在の情勢から見て、これを直ちに実現することは事情が許さない、こういうようにいって拒否して参っておるのでありますが、しかしこの政府が言うておる現在の情勢ですみやかにこの実現ができない
いや、もちろん現在日本は中華人民共和国を承認してはおりません。しかし承認していないから協定が結べない、こういうことは私はあり得ないと思うわけです。現に日ソの漁業問題も、日ソ間の国交が回復する以前に、わが国は現実に即して日ソの漁業交渉というものを過去において締結しておる実績があるのです。従いまして、その国を承認するとかしないとかいうことには関係なく、この漁業協定というものを政府間において話し合いを進め、妥結に努力するということは、これは現在の情勢から見て、現実に即した賢明な道ではないかと思うのですが、重ねてお伺いいたします。
そうすると、もし六月十二日で期限が切れた際に、中国側が日本に対して、現在の民間協定を再々延長する意思がないというような態度に出てきましたらどうしますか。無協約状態を繰り返して、また往時におけるような漁船の拿捕というような不幸な事態を招いてもやむを得ない、こういう御見解ですか。そういう事態が起ったらどうあなたはお考えなんですか。それでも政府間で話し合いをする意思がない、こう答弁なさいますか。
もちろんこの民間協定の再々延長が、本年の六月スムーズにこれが行えれば、次善の策としてこれもやむを得ないと私は思うのです。しかし過去二回の延長の際における中国側の発言を聞いておりますと本年の再々延長は非常にむずかしいのではないか、こういう見通しを私どもは持っておるわけですが、この点外務大臣はどのような見通しを持っておりますか。
まあ民間協定がスムーズにできるかできないかということは、今後の推移に待たなければならぬ問題と思うわけですから、私はその点はそれじゃ質問をやめますが、ただ現在結ばれておる民間協定の内容を見まして、政府は、日本側にとって満足すべき内容によって東海あるいは黄海における漁業問題が解決されておる、こう思っておるわけですか。
そういう答弁はおかしいと思うのですよ。現在民間協定が大体満足すべきような条件のもとで締結されておるというような見解ならば、民間協定にまかしておいても私はいいと思うのですよ。しかしあなたも認められておるように、現在の日中民間漁業協定の内容というものは、著しく日本側にとって不利な内容で結ばれておるわけです。従いましてこういう不利な状態をいつまでもいつまでも放任しておくということは、私は日本全体にとって必ずしも賢明な策ではないと思うわけです。そこで、政府間の話し合いによって、その不満足な点を是正するような努力をするということが必要なことではないか。そのためにも、この問題を政府が積極的にもっと取り上げて検討すべき段階にきておるのではないか、
そのどういう点で是正すべき点があると思っておるのですか。内容に必ずしも満足な点がないと言うのですが、おもなものを二、三あげてもらいたい。
この内容の点について一々申し上げると、非常に時間がなくなりますから、私は申し上げませんが、ただ政府でも認めておられるように、現在のこの漁業協定というものは、漁業協定の最近見られる資源保護という原則よりも、ただ海上において頻発した拿捕事件というものを、何とかして解決しようという安全操業一点張りで結んだ内容であります。従いまして、その面における目的というものは、ある程度私は達しておると思う。拿捕事件の問題は目的を達しておると思う。しかし根本精神であるところの資源保護という点については、何らこの内容は触れていないわけです。従いまして、拿捕をのがれるために、中国の一方的な主張をのまざるを得ない。こういうような内容によって締結されておるのが本
中国の承認の是非の問題は、これは別問題ですから申し上げませんが、ただ現在の日本と中国との関係の中で、政府は中国に対して協定の申し入れをしている事実があるんですよ。事漁業の問題に関してだけは、国交回復云々に籍口してこれをやろうとしてない。現に郵政省では電波協定を結ぼうという方向まで打ち出しておるわけです。気象の協定も結んでおります。政府間で他の機関が現在の日中の関係の中において、可能な限りこの問題の解決をはかろう、こういう線を出しておるとき、ひとり外務省や農林省だけが国交問題に籍口してこの問題を放置するというのは、これは許されない怠慢ではないか、こう思うわけです。百歩を譲りまして、現在のあなた方の説に譲歩するといたしましても、民間の取
それならば、根本的な漁業協定というものは民間にまかしても、これの実際的な実施運営についての協定を結ぶ意思がありますか。たとえば海難救助協定についての両国間の取りきめ、こういう純技術的な問題についての話し合いをする御意思はありますか。
大体日本政府の考え方が明らかになって参りましたが、根本に触れるところの条約あるいは協定というものは、現在の段階ではできない、こういうことですね。ただこれの実施運営に伴う必要な技術的な点については、話し合いをする意思がある、可能だ、こういうことですね。私は先ほど申し上げましたように、台風時における緊急避難の際における取りきめ、あるいは海難救助の取りきめ、あるいはまた制限海域の共同管理の問題、こういう技術的な点についての話し合いは検討の余地がある、こういうことで了承していいわけですね。
台風時における中国の港への避難というようなことは、私は政治問題じゃないと思うのです。これは純然たる人道問題だと思うのです。ところが現在のような民間同士の取りきめでは、台風時においても当然救助されるべき、あるいは避難できるような状態に置かれておりながら遭難にあっている、こういうような事例を私どもはたくさん見ておるわけです。大体一年間に二百数十隻の船が、台風時において中国の港に避難をしておる。しかしこれは手続を踏まないので、あとで高額な罰金を課せられる、あるいは非常に連絡が困難であるために、避難すべき処置をとることができないで沈没したとか、こういうような問題が現に起きておるわけです。従って、事こういう海難救助の技術的な、あるいは人道的な
数字ではなく、政府がどのような折衝をしておるのですか。まだ帰ってきてない百四隻の漁船の処置について、どういう考えを持っておるのですか。数字はどうでもいいですよ。
政府が公式に表玄関からそういう折衝はできないでしょう。しかし裏口を通して非公式に、そういう問題についての照会あるいは調査というものは当然あるべきだと思うのですが、そういうこともないのですか。放置しっぱなしですか。
私どもが聞いてみますと、私どもはもちろん外交権を持っておりませんからですが、非公式に私どもが聞いてみるところによると、向うでは処分保留をしておるのですよ。処分保留して、日本政府から何かの問い合せがあるであろうということを期待しながら、五年も十年も向うでは待っているのです。それを公式、非公式のいかんを問わず、日本の漁船が百数隻も拿捕されて、向うに抑留されおるというような事態を、五年も十年もそのままかまわないでおくということは、政府の怠慢ではないのですか。今からでもおそくはないのですが、正式に中国政府に対して、いまだ帰ってきてない漁船の返還あるいは処置についての交渉をすべきだと思うのですが、どうですか外務大臣。
その漁船の処置については、すみやかに、政府では、どのような方法でもいいですから、交渉してもらいたいと思うのです。これは別な話ですが、ソビエトに抑留されて、現在帰ってきてない漁船が百十四隻ありますが、これはソビエトの外務省を通じて私どもが聞いたところによると、正式に裁判に付されて没収されておるのです。そうしてすでにこれは国内的にコルホーズに売却処分されておるのです。従ってこの問題についての方法ということは、これは賠償を請求するなり、あるいは現在外交関係があるわけですから、正式に交渉もできると思うのです。しかし中国はソビエトとは別なんです。中国では処分されてないのです。裁判にもかけてない。そうして中国では、中国に漁船が足りないから買い取
私は今後の問題を聞いておるのじゃないのです。過去において抑留された漁夫に対してどういう処置をするのか聞いているのです。韓国の漁夫については遡及して支給しているでしょう。ソビエトに半年あるいは一年抑留されて帰ってきた漁夫は、帰ってきたからいいんだということでは、私は済まされないと思うのです。当然遡及して支給すべきではないか、こう思うのです。
私は鉄道の問題に関連いたしまして、国鉄当局並びに運輸大臣初め運輸当局に一、二の御質問を申し上げたいと思います。 その前に一つ大臣に確かめておきたいことは、一昨日の当委員会で、ここにおられる松尾さんが、現在運輸省で懸案になっておる私鉄運賃値上げの処理をどうするのだという質問をなさったのに対して、大臣は、結論を簡単に申し上げますと、おれの在任中ほそんなことはしないということを御答弁なさっておるわけであります。私はその結論を聞いてまことにけっこうだと思っておりまするが、ただそれだけでは、そういった短かい言葉だけでは、この問題のすっきりした運輸当局の考え方が私どもには納得いかない。そこでどういう経過を経てさっき申し上げたような、自分の在
大臣の私鉄運賃申請についての基本的な考え方はわかりました。私も全く賛成であります。遺憾ながら去年の国鉄運賃の改正当時の官澤運輸大臣は、必ずしもあなたと同じような政策をとっておられなかった。あなたが一年前に運輸大臣になっておられたとすれば、国鉄運賃の値上げはなかったと私は思っております。非常に残念だと思っております。この低物価政策をあくまで竪持して、将来経済的な見通しがよくなった場合には実情に浴うような許可をする方針だ、こういうことであります。そして今鉄監局長の言われた中小私鉄については、個々のケースで値上げを認めているということでありますが、一体この運賃の決定をするに当りまして、個々のケースだけで決定することが正しいことであるかどう
