ありがとうございました。 次に、島田洋一君、お願いいたします。
ありがとうございました。 次に、島田洋一君、お願いいたします。
ありがとうございました。 次に、岩淵正明君、お願いします。
ありがとうございました。 次に、松田智美君、お願いします。
ありがとうございました。 鴨野幸雄君、お願いいたします。
ありがとうございました。 以上をもちまして、私の質疑を終わりといたします。 次に、質疑の申し出がございますので、順次これを許します。中川昭一君。
次に、桑原豊君。
次に、遠藤和良君。
それでは、ただいまの遠藤委員の御質問に対して、時間も制限がございますので、簡単に、憲法に書くべきか、あるいは書かないでいいのか、山本利男参考人から順次お答えを願いたいと思います。
次に、一川保夫君。
次に、金子哲夫君。
これにて委員からの質疑は終了いたしました。 —————————————
この際、暫時、予定の時間よりも早く終わりましたので、約十五分から二十分の間に、きょうの公聴会にせっかく御参加いただいた皆さん方、四名の方からきょうの公聴会の御感想を承りたいと思います。 なお、御注意を申し上げておきますけれども、この調査会地方公聴会は、衆議院憲法調査会規程第二十二条二項「会長は、秩序保持のため、傍聴を制限し、又は傍聴人の退場を命ずることができる」、国会法第五十二条三項「委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる」、衆議院規則第七十四条「委員長は、委員会の秩序を保持するため、必要があるときは、傍聴人の退場を命ずることができる」、この国会法の中で本日の公聴会を開いておりますので、この国会法の趣旨を十分
それでは、どうぞ、次の方。
ありがとうございました。 はい、次、どうぞ。
ありがとうございました。 次に、最後のお一人です。それでは、女性の方、どうぞ。
ありがとうございました。 まだ御発言の御希望もあろうと思いますけれども、時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。 また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げます。 それでは、これにて散会いたします。 午後四時九分散会
星野議員にお答えを申し上げます。 今委員からいろいろと御指摘がございましたけれども、子を育てる支援というものは、国をつくるというよりも、公共事業の道路とか港湾とかやってきておりますけれども、私は、それにまさるものであって、この国家というか社会を支える国民の数が減ってくるということは、一国の衰亡にかかわる大きな問題であろうと考えております。
先生御案内のように、高齢者に対する医療費は四十五歳ぐらいから上昇してまいりまして、やはり七十五歳ぐらいからピークに向かって八十代に入ってまいります。こういうことで、高齢者医療について約十兆円の経費が必要でございますけれども、子供の成長期であるゼロ歳から五歳、四歳ぐらいまでの間の人たちは非常に健全でありまして、その中で、その人たちが医療を受ける場合、負担を軽減するということで二割負担ということに相なっていると思いますが、政府は引き続きこのような、子供たちが、次の世代が立派な日本人に育っていくように、あらゆる努力をし、それに向かっていかなければならないと考えております。
今委員から御指摘のように、この基本法がなぜ必要かというお尋ねでございますが、各法でやりますというやり方も、もちろん先生のおっしゃるとおりございます。しかし、社会全体の構造が大きく変化していって、国家の将来というものが隆昌に向かう傾向は見られないと思います。 だから、総合的に、国民それぞれが、今の状態でいけばこの国がどうなるかということの認識を深めて、そして子供たちを立派に育てていくということをやるための必要な施策を、この基本法をもとに関係各省庁が協力しながら個別法を立てていくことが大切であろう、このように存じております。
委員のお尋ねは、国が戦前行いましたような産めよふやせよの政策をとるのではないかという御趣旨も含まれていると存じておりますけれども、現在、そのようなことを考えるべきではない。国としては、子供が欲しい、子供を育てながら仕事をしたい、こういった御婦人のために、必要な保育の施設あるいは手当の減額の問題、税制の控除とかいろいろな問題を含めて、働く婦人たちが喜んで社会で男性とともに社会活動を行えるような体制を整えることが極めて重要である。子供を産む、産まないは御本人の御意思でございまして、あくまでも御本人を中心に私ども政府はやるべきであろうということを、議員立法提出者としては考えてきております。