私もカイロ会議に出ておりましたけれども、委員御指摘のような注意は十分払っていかなければならないと思います。 あくまでも、御婦人の人生の中で、自分が子供を産み、そして育てていきたいということについての社会的な障害があってはならない、それに社会が、その御婦人が立派な人生を送っていただけるように子育てを支援していくという考え方でやっていくべきだと考えております。
委員が御自身でおっしゃいました、戦前の日本という中での日本婦人の生き方、また戦後の日本婦人の生き方というものには大きな差が出てきております。当然でございまして、女性の権利というものが確立されているということのもとで、私は、現在の少子化問題というのは、これは人工的にどうすることもできない自然現象のあらわれの中の一つであろうと思います。 私はもともと小児科医でございまして、母校の小児科教室へ行きましたときにも、数年前ですが、小児科医に入局する希望者が卒業生の中で非常に減ってきた、こういうことで、その話を聞いた昨今では、深夜の子供の緊急処置につく小児科医が極めて少なくなってきているという現実がございます。そういうことも一つの端的なあら
委員御指摘のように、子供たちの問題が社会で取り上げられる率が非常に少なかった。しかし、現在はそういう状況ではございません。子供たちが減ってきたということが社会共通の概念になっていると思います。 そういった中で、子供を欲しいと思っても子供が産めない御婦人たちもたくさんいらっしゃいます。それは、仕事の上、また家庭生活の上であります。そういう問題をどういうふうに解決していくのか。あくまでも女性の御自身のお考えにもよりますけれども、子供が欲しいとお望みの御婦人がどうしても産めないというような問題をいかに解決して次の世代をつくっていくか、こういうふうに考えてこの法律案をつくっているところでございます。
少子化対策、即、次世代育成法案というふうに御理解いただければ大変ありがたいと思っております。
先生御指摘のように、子供を産めない人たちを追い詰めるというような考え方は一切持っておりません。これははっきり申し上げておきたいと思います。
委員御指摘のように、男女共同参画社会というものをどうしてつくり上げていくか、これが原点だろうと思います。 その中で、私も勉強をこの問題でさせていただいて驚きましたことは、育児休業休暇をとっている比率は、女性が五九％ぐらいで、男性はわずか五％ぐらいですね。（水島委員「〇・五」と呼ぶ）〇・五。済みません、間違えました。訂正させてください。これを見ただけでも、やはり男性が子育てに直接関与する機会というのは男性自身がみずから非常に避けている、それは、今までの男子中心社会の伝統の中に生きているんだと思います。そういう意味で、これから、真の男女共同参画社会をつくっていく中で、男性側も十分考えて努力していかなければならない、このように思ってお
この法案が法制化、文章として成文されるまでにいろいろな意見の対立があったかどうかというお尋ねでございますが、私ども有志の議員連盟は、子育てをやっていらっしゃる方々、あるいは保育所の代表者、幼稚園の代表者、いろいろな方から御意見を承りまして、それを集約したものがこの法案でございます。 ただ、法案が提出されてから数年間の日時が経過をいたしておりますが、それは全く議会運営のために出てきた結果でございまして、この法案は作成された当時と何ら変わっておりません。
今委員から御指摘の点は、この委員会における与野党の委員からの御質疑を踏まえて、この法案を採決するときにもう一度協議をするということで、結論を出したいと思っております。 もちろん、御指摘のように、産む、産まないの権利というのは女性にあるわけです。私は、それは原則だと思います。ただ、その原則を尊重していく、リプロダクティブヘルス・ライツというのは、これはもう動かし得ない、現実に守らなければならない基本的な条件であると考えております。
ただいま議題となりました少子化社会対策基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造に大きなひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものでございます。我々は、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面しているのでございます。 しかしながら、我々はともすれば高齢化社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しくおくれております。少子化は社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を
中山です。 今、倉田委員がおっしゃったことに関連して、数十年前に、私、実は北ヨーロッパへ行って、スウェーデンとかノルウェーとかフィンランドをずっと回ったときに、あそこは、社会保障番号、社会保険の番号を基本にしてあらゆる情報の処理に使っているという中で、今、倉田先生がおっしゃったような第三者機関というのは、オンブズマン制度、これが北ヨーロッパでは非常に発達している。 我々の国にはオンブズマンという制度がございませんが、将来検討に値することではないか。もし制度が悪ければ彼らはもうやめているはずなので、そこいらに、これからの情報化社会における知る権利、また個人情報を守る権利、社会の倫理を守る権利というようなものが新しく求められる時
特に佐藤参考人にお尋ねしたいんですが、長く国連大使として世界の国々の外交駆け引きを見てこられた。そういった中で、日本国というこの国の形をごらんになって、憲法がすべてを規定しているわけです。必要になれば憲法を拡大解釈するような感じを持たれる。例えばテロ特措法とかあるいは周辺事態法とか、いろいろな法律をつくっていっているわけですね。そういうことをごらんになっておって、日本の国のあるべき姿というものはどうあったらいいのか。 例えば、国連憲章が決めている地域の安全保障、地域安全保障をつくっていく。ヨーロッパがそうですし、アジアにも北東アジアの地域安全保障というのをつくろうというのを各党の人たちも言い出している。そういった場合に、どういう
ありがとうございました。 菅波参考人には、御苦労なお仕事をされていただいていることに心から敬意を表します。
これより会議を開きます。 委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 日本国憲法に関する調査のため、来る六月九日、香川県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
日本国憲法に関する件について調査を進めます。 本日は、まず、去る三日に開会された最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会及び安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会において調査されたテーマについて、各小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。 議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。 なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者については、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。 自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらか
それでは、まず硬性憲法としての改正手続について、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長から、小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長保岡興治君。
これより、硬性憲法としての改正手続について自由討議を行います。 それでは、まず、葉梨信行君。
ただいまの葉梨委員の御発言につきまして御意見をお述べになる方は、名札をお立ていただき、その上で御発言を指名に基づいて行っていただきたいと存じます。
他に御発言ございませんか。 —————————————
