中山太郎

自民党の中山太郎です。 　いろいろ先生方からきょうは御意見をいただいて大変勉強になりましたが、私がお尋ねしたいことは、いろいろとメディカルプロフェッショナルの話をおっしゃいました。 　それぞれの学問分野というのは、その社会でその学問を身につけてやっておられる方々、その共通の学問を持っている人たちの集まり、つまり学会、こういったものが国家として学会として認められているということ、例えば法律学界にも刑法学会があると私は思います。その中での考え方というものが非常に国民に対する一つの方向を示すというふうに思います。私、医学の世界でも同じことだと思います。内科学会もあれば胸部外科学会もある、いろいろな学会がありまして、国内では、激しい対立

佐藤委員から修正の意見を御提案いただいております。 　私は、施行日、とにかく心臓の移植についての施行日を別途法律で定めるという御意見だと理解をいたしておりますが、この扱いにつきましては、私は、原案について修正の御意見が出たわけでございますから、委員長を中心に理事会等で原案に対する扱い方、これを御協議いただいた結果に従いたいと考えております。 　なお、国際移植センターの設置のお話が出てまいりました。 　日本の移植関係学会が、いろいろと、心臓及び肝臓の移植等の機関を最初指定いたしましたが、現在の段階で絞り込んで心臓四カ所、肝臓六カ所になっておりますけれども、私は、国際移植センターという先生の御提案については大変な御見識だと思います

現在医学界では、心臓移植をしなければ生きられないという患者数は年間対象例数として五百例から六百例ぐらいの方がおられるだろうと予測をされております。先生も御案内のように、臓器の提供がございまして、臓器の摘出を行ってから移植をする病院まで運ぶ、そして移植を行った後、血流を開始するといった間の時間帯というものはマキシマム四時間でありますから、おのずから距離的な制限が付されておりまして、その場合にどういうふうに対応するのか、私はそこらが一番問題点だと思います。一カ所という先生の御指摘でありますけれども、東西で二カ所ぐらいに最初絞っていくということが一つの案ではないかと思います。 　しかし、大体ブロックでネットワークをつくっておりますから、

どのような患者が移植を受ける条件を満たしているかということであろうと思います。 　これは、内科系及び外科系の関係学会の認定医が協議の上でその手術を受けるかどうかということを決定するということでございますが、あくまでも患者及び患者の家族の意思が優先するものだと私は思います。 　自分が移植を受けたい、あるいは移植を受けてもらいたいという、家族がそのような希望を持っているということは大きな条件の一つであろうと思います。しかも、それを受ける状態、病状というのは、不治の末期状態に近い、つまり移植をしないと生きられないという症状の患者が選ばれるわけでございますから、そこのところは、患者本人及び家族の意思というもの、それから外科系、内科系の認

全国共通のいわゆる基準を設定する、それは日本臓器移植ネットワーク準備委員会においてそのような検討が行われてまいっておりますが、基準としては、私は全国統一であるべきだと考えております。

それぞれ移植に携わる専門医は、それぞれの学会、研究会に所属をいたしております。全国統一の基準が決定されればそれに従って行われる、それが当然であろうと思います。

私の認識しております範囲では、移植を判定する医師は、一人で行うものではないと考えております。数名の医師が判断をするということで、チーム医療でございますから、そのチーム全体が狂っているということはあってはならないことであります。 　処罰の件につきましては、これは法律上の問題と倫理上の問題、二つ存在していると思います。それを犯した場合、違反した場合のルール等につきましては、今後検討すべき課題であろうと考えております。

六十歳未満ということで、移植学会の場合は決めております。

基本的には先生の御指摘のとおりだと思います。

なかなかドナーの数を予測することは現段階では難しいと思います。つまり、本人の御生存中の意思が明確に文書で残されていて、しかも遺族が反対しないときという極めて厳しい枠をはめてございますから、どれだけの方がドナーとして臓器を提供していただけるか、また、特に心臓の場合は心臓の大きさ、その移植を待っている患者のいわゆるサイズの問題が出てまいりますし、例えば自動車事故の場合に、衝突して内臓破裂なんかを起こした場合の臓器そのものの損傷度もございますので、今から幾らということは、私は想像することは難しいと思います。

日本胸部外科学会の臓器移植問題特別委員会の試算が出されておりますが、それによりますと、手術費用を含めて、移植初年度に約九百万円、拒絶反応等が発生した場合のケースにつきましては一千万から千二百万ぐらいのコストが必要であろうと考えております。

この心臓移植のコストについて、もし法律が成立してこの移植が行われる場合に、保険適用が現在決められておりません。 　そういうことで、私どもが非常に心配しておりますのは、最低一千万近いコストがかかるわけでございますから、保険適用がない方、この患者さん方の御家族のことを考えますと、いつまでも浄財を集めてやるという形ではなしに、やはり、この健康保険の診療対象にするべく中央社会保険医療協議会にこれを諮るべきだ、私はそのように考えております。

今先生から御指摘の、後の生活の維持をどうするかという問題が一番大きな問題。例えば、人工透析をやっておられる方が、ちょうど今から十年前は日本で約八万人でした。それが今日は十五万を超えております。それで、この方は、一週間に二回なら二回透析をしないと死ぬまで健康は維持できない、生活上、大変な苦痛があるわけです。 　この方々のコストが、大体通院の場合に年間五百五十万円、入院の場合六百万以上かかるわけでございますから、これが年間、毎年一万人ずつふえているというこの日本の社会の現象を見るときに、この心臓移植もさることながら、医療の経済面における効果というものをやはり考えておかなければならない。 　実は、私がこの問題を扱い出したころは八万人で

自民党の脳死及び臓器移植の調査会でアメリカに参りましたときに、アメリカの国会附属の技術評価事務局でこの議論が行われておりました。 　つまり、胎児の細胞をいわゆる成人の脳疾患の患者に移植するといった、症例としていえばパーキンソン氏病とかいろいろな病気があるようでございますが、その場合に適用するかどうかということについては、アメリカの国会の技術評価局が、これは人格に影響するのでやるべきでないという結論を下しておりました。日本でも当然のことであろうと思っております。

やはり国会が国権の最高の機関でございますから、国会の意思によって厚生省令を変えることもできましょうし、省令を変えなければならないという所管官庁の厚生省からの要請があって省令を変える場合には、当然国会に報告する義務を付するべきであると私は考えております。

国会にそのような専門的な分野に関する知見というものが不足しているといった場合には、当然専門医の集団である学会、あるいは日本学術会議第七部がございまして、これは医学関係でございますが、そういったような権威のある機関の専門家の意見というものによって国会も判断することが十分可能であろうと考えております。

住委員御指摘のように、人の死というものは家族にとっても大変悲しいものでございますし、従来のような死の三徴候による、家族がすぐに死を確認できるような死というものと違いまして、救急医療のセンター等において脳死を判定されるといった場合に、私が現場で見てまいりましたものは、第一回の脳死判定があるまで、家族は外で大変心配そうにお待ちになっていらっしゃる。そして、第一回の脳死判定がされた後、次の六時間の後の脳死判定の第二回が行われるまでに、先生方に最後の努力をしてほしいというお願いをされる。その間、私の参りましたところでは、御家族がその患者の体をさすりながら、もしもという気持ちを含めて最後の努力をされておられる。こういう状況の中で第二回の脳死判

現在行われております腎移植ネットワーク等におきましても、コーディネーターというものが各府県におられまして、脳死の判定が行われた場合には、コーディネーターの方々がまず呼ばれる、そして、脳死を判定した先生方とともに生存中の明確な御意思というものを伺う、あるいは御家族の御意思を伺うという努力をこれからやっていかれなければならないし、現在行われておると思います。それがいわゆるコーディネーターの大きな責任であろうというふうに思っております。

現在も、死の三徴候は法律で決めておらずに、医師が診断をいたして決定しております。 　今回の、脳死の判定によって死を確認するといったような場合に、私が現場で見ましたようなカルテとかいろいろなものを調べてみましても、第一回の脳死状態に至る前の脳波、それから第一回の脳死判定のときの脳波、それから六時間後の脳波というものがちゃんと患者の病歴に記録をされておりまして、第二回の判定する時期において、脳波は平たんになってしまっているというところでこの記録を保存しながら死の判断を行う、こういうことであろうと思います。

従来の人間の死、死体におきましても、細胞が全部死んでいるということではないと思います。脳死の場合も、脳の器質死というふうなことをおっしゃっておられますけれども、いろいろな知見を見ましても、また解剖等の所見を見ましても、現在の竹内基準による脳死判定、あるいはプラス聴性脳幹反応等の判定によって行われる脳死の判定というものについては、脳幹を含む全脳の機能の不可逆的な機能停止ということをもって人間の死として認定するということを、脳死及び臓器移植に関する調査会あるいは日本医師会も、人の死とこれを認めるというふうに発表いたしております。