先般行われました米ソ外相の会談におきまして、この両国首脳、両外相とも、米ソ両国が安保理六百六十の完全実施ということについて合意をいたしておりますし、この問題に関して米ソ間にそういう基本的な認識の違いはないというふうに私は信じております。 私は、モスクワにおいてゴルバチョフ大統領にも本件に関しましてお話をいたしましたときに、ゴルバチョフ大統領は、安全保障理事会の決議を実施させるということについてはソ連政府もその方針に変わりはないということがございました。また、けさのゴルバチョフ大統領からブッシュ大統領への電話による三十分に近い話し合いに対して、ブッシュ大統領は、感謝しているという言葉まで述べられておられる。米ソ間は極めて緊密に連絡
多国籍軍の一国である米国の外交を預かる国務長官と、それから多国籍軍に参加をしていない、しかし国連決議を採択するに際しては賛成をしたソ連、この両国の外相の共同記者会見の文章がここにございます。それにはこのように両国外相は言っております。「イラクがクウェートから撤退する旨明白なコミットメントを行えば、戦闘行為の停止が可能であると引き続き信じる。両国外相はまた、かかるコミットメントは安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏付けられねばならないと信じる。」現在調停をやっているソ連の外務大臣がこのような共同声明を出しているわけでありますから、基本点というものは、また、原点というものは米ソとも一緒だろうと思います。 た
ただいま議題となりました欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 この協定は、中欧及び東欧の諸国の政治的及び経済的改革への支援に関する関係諸国の会議における検討の結果、平成二年五月二十九日にパリで作成されたものでありまして、我が国は、同日にこの協定に署名をいたしております。 この協定は、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革を支援し、これらの改革を実施している国の市場指向型経済への移行等を促進するため欧州復興開発銀行を設立することを目的としており、同銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。 我が国がこの協定を締結することにより
盧泰愚大統領が訪日されました際に、海部総理より人道的観点及び福祉向上の観点から決着されました四十億円程度の支援の中身につきましては、平成三年度予算案には十七億円を計上をいたしております。 また、この資金の使途につきましても、これまでは韓国政府と協議してきた結果、在韓被爆者の方々の治療費及び健康診断費の支援並びに健康福祉センター建設の支援に充てることを考えておりますが、具体的にはさらに韓国政府と協議を続けてまいりたいと考えております。
委員お尋ねのソ連の和平提案、この内容につきましては、日本政府としては直接内容を一々確認をしているという立場ではございませんが、関係各国から種々の情報は確保をいたしております。しかし、この場におきましてこれにコメントをすることは、政府としては御遠慮させていただきたいと存じております。
中東の、このイラクのクウェートからの撤退ということをめぐる各国の協力というものは、私は相当深い場所で十分行われているという認識を強く持っております。特に、米ソの間では、両外相の共同声明にも見られるように、安保理決議の六百六十を完全実施するということを両国外相確認をいたしておりますから、ソ連もこの決議の早期実現のために、従来ソ連とイラクの関係は極めて深い関係がございますから、そういう意味で、今回ゴルバチョフ大統領がこの安保理決議六百六十の実現に向けて従来ソ連とイラクの間にあった深い関係の上でこのような和平の行動に出られたものだろう、あっせんに出られたものだろうと考えております。
今、宮澤元副総理の御提言も踏まえて、いろいろと戦後の中東地域の問題についてお触れをいただきました。 政府といたしましては、御指摘のようにまず戦後の経済復興をどうするかという問題がございましょう。また続いて、この地域に集まってきた膨大なあれだけの兵器、これをどのように処理をしていくのか、この問題が一つ戦後の大きな課題になって残っていくものと思います。これはちょうど、ヨーロッパでＣＳＣＥが一応パリ宣言をやった後のＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との間での兵器をどうするかという問題がございました。同じようなことが中東で起こってくる可能性は極めて大きい。 もう一つは、やはり安全保障をこれからどうするかという問題。 それから、この地域
実は、昨晩も外務省の幹部といろいろ日本の外交の問題点、これからの新しい国際社会に対応していく日本の外務省としてはいかにあるべきかということの議論をいたしておりました。その中で、今委員が御指摘の点が極めて大きな問題であるということを出席した者が皆確認をしたわけであります。 といいますのは、これだけ長期の国会が続きますと、外務大臣が国会のお許しをいただいて海外は出張するということは、総括質問中とか一般質問の間にはなかなか院のお許しが得られないわけであります。これは率直に申し上げて、私は、外務省官房長に、一体世界の各国の外務大臣が年間どの程度に情報の収集のために移動をしているか、この一覧表をつくることを昨晩命じたところであります。そし
社会党の先生から大変日本の外交のあり方について御激励をちょうだいし、また、社会党の国対も御同意をいただいた上での御発言をちょうだいして、大変感激をいたしております。 私どもは、昨晩も実は十時まで幹部を集めて日本の外交のあり方を議論をいたしておりました。そういう中で出てきたのが一つのその問題でございました。そういうこともございまして、ひとつ社会党からまた野党の各党にもお話しをぜひお願いをしていただいて、自社ひとつよく御協議の上で、もうこのような新しい歴史の転換期には行動できる外務省ということにぜひひとつ御協力を願いたいと思っております。
国際条約上の問題でございますから、条約局長から答弁をさしていただきます。
日ソの両国間に未解決の問題、これが領土問題であるということは、もうこれは日ソ双方が確認をいたしております。平和条約は領土、主権に関する問題をこの平和条約で解決をするわけでございますから、私ども政府といたしましては、領土問題を抜きに平和条約を結ぶということは現実問題として国家のためにとり得ないことでございます。 いずれにいたしましても、日ソは隣国でございます、委員の御指摘のように。ソ連もまた日本との友好関係の強化を望んでおると私は信じております。日本もまたソ連との友好関係を一層深めたい。新しいアジア・太平洋の時代に日ソがどのような友好関係を発展させていくか、拡大均衡で発展させていくかということは非常に重要なことでございますが、この
閣議におきます閣僚間の議論は公開をしないことを原則といたしております。御了承願いたいと思います。
お答えを申し上げる前に、私が申し上げることは、ソ連政府を誹謗しない、否定することではないということをまずお断りをして意見を申し上げたいと思います。 一九八五年以降ゴルバチョフ書記長が就任されて、経済改革のためのペレストロイカあるいは民主化のためのグラスノスチ、あるいは外交面においては新思考外交、こういうことで米ソの対決も、実は委員いつも御指摘のように、一昨年の十二月三日マルタにおける米ソ首脳会談で、冷戦の終わりの始まりという言葉が出て、世界の政治家は、これで米ソの対決が終わった、こういう一つの歴史がございました。その後私どもは、このペレストロイカの正しい方向性を日本政府としては支持をしてまいりました。そして、ゴルバチョフ書記長が
昨年秋の自民党、社会党訪朝団の御尽力のおかげをもちまして、北朝鮮側より提案がなされて、今般、日朝間において国交の正常化のための本会談が開始されるに至ったことは、私どもは大変高く評価をいたしておる次第でございます。 このいわゆる三党の共同宣言は政党間で署名された文書でございますが、政府として対応困難なものももちろん含まれておりますけれども、他方、旅券の渡航先の記載の変更等、政府としても可能な範囲でこれに沿った対応をとってきております。いずれにいたしましても、日朝国交正常化交渉では、日本政府としては言うべきことを言い、納得のできないことは納得できないということを申しますけれども、誠意を持ってこの交渉が早期に実るように努力をいたしたい
三党のお話し合いの中で、戦前の三十六年、戦後の四十五年というお言葉が委員からも出ておりますけれども、政府といたしましては、戦前御迷惑をかけた時期というものが三十六年間であるということを考え方として持ちながら、この日朝間のこれからの交渉において、いろいろと双方意見を交換しながら、誠意を持って努力をいたしていきたいと考えております。
今国会にやらせていただきたいと考えております。
ＯＤＡそのものは、我々の国もかつて援助を受けた国家でございました。そして、私どもの国民の自助努力によりまして今日の経済大国になってまいったわけでありますが、そのような過程の中で、世界でまだ貧しい国が随分多くある、その国々の国民生活の向上あるいはインフラの整備、いろいろなことが要求されるわけで、我々がかつて外国から資金を借りたように、我々もまたその資金を回すということによって、地球社会全体の経済活動は向上していくように考えているわけでございますが、我々の考え方の基本は人道主義であり、相互依存の観念というものを強く持ってこの経済協力をやっていかなければならないというのが、原則の考え方であろうと思います。 その中で、今委員から御指摘の
核物質の拡散、特に核兵器の拡散ということを、私ども被爆国である日本は最も好んでおらないわけでありまして、そのような国が核物質の製造をやる場合にも、それが兵器に転用されるのかどうかということをもちろん政府は調査をいたしますけれども、問題は、援助をしたものが、それがやがてそういうふうな兵器に転用されていくということだけは、政府としては国際原子力機関等とも十分連絡しながら最善の注意を払っていかなければならないと考えております。 一方、麻薬の栽培問題について先生お触れになりましたが、国連におきます麻薬の特別総会におきましても、世界でこの麻薬による被害というものは、人類が大変大きな被害をこうむっている。しかし、そのもとは一体何かというと、
我々の国は非核三原則ということを原則にして、この国の国民は一つのコンセンサスを形成をいたしております。国際社会におきましても核の不拡散、これが一つの大きな理想でございます。 そういう中で、国際原子力機関を通じて、いろんな核物質を持っている国の核の生産施設の査察を行う。この査察を受けないという国もございますけれども、私どもはそのような国に対して、ＩＡＥＡの査察を受けるべきであるという要請を強くいたしておりますが、私どもは、この核の不拡散を目的として、国際社会において、日本の被爆国としての大きな理想を追求していかなければならない。また、今まで国連総会等の場におきまして、日本政府はそのような理想を強く訴えておるわけでございます。
重ねて申し上げますが、日本国のＯＤＡは、その援助を提供する国家が、その援助を受けて軍事大国化しないような措置を、実施に当たっては事前の調査を十分行って実施をいたしていくということをはっきり申し上げさせていただきたいと思いますし、また、一般兵器の拡散につきましても、移転等につきましても、これを公開すべきであるということを国連総会で私は昨年も演説をいたしております。我々は、この武器輸出三原則、厳重に守ってまいりました。が、世界には、兵器を輸出して国家として利益を上げており、会社として利益を上げておる国がたくさんあるわけでございまして、また一方、全面的にこれを禁止するようなことをさせるということは、一つの国が独立するための安全保障上の問題
