昨年の国連総会におきまして、日本政府といたしまして、今までのような考え方もさることながら、これからは国連事務総長を中心に、危機が発生しようとしたときにあらかじめ予告的に警告をするべきシステムをつくることが必要ではないか、それに各国が協力をしていくという考え方がこれから必要になってくるであろう、日本政府としてはそのような考え方が必要であるということを国連総会の場で演説をいたしたことを私は記憶をいたしております。
今委員からいろいろと国連のこれからのあり方について高邁なお話を承りました。私どもも敗戦を体験した国家でございまして、この憲法の規定によって、再び戦争はやらない、戦争を放棄する、交戦権の放棄をやったわけでありますが、我々の国を守るための考え方の基本は、武力の行使を行わないという基本が私はあると思います。その中に我々の、国連憲章を遵守するという、日米安保条約の第一条にはそれが明記されておりますけれども、この国連憲章というものは、委員も御指摘のように、あの戦争が終わった時点で国連がつくられたわけでありますが、そのときに既に、今日の世界が共同しながら人類の共同の利益のために戦うといいますか行動するということが憲章によってつくられていたという
中東地域における日本のプレゼンスというものが、私は昨日も委員会で少し他の委員の方にお答えいたしましたけれども、過去の歴史の中に日本が国家としてあの地域に深いかかわりを持った時期というものはほとんどなかったのではないかと私は思います。そういう中で、石炭鉱業が疲弊をして、油を使うといういわゆる石油産業、石化産業というものが繁栄した戦後、ここから中東と日本の関係は急速に拡大してきた。そういう中で、我々は工業国家として、安い原油を石炭にかわって巨大なタンカーで日本のいわゆる湾岸の工業基地に横づけさして、そしてそこから工場へ原油を流し込むというような大きな構想で日本はこの中東の原油を六割、六五％依存するというような戦後の工業化の歴史をたどって
今回のゴルバチョフ大統領の和平への提案につきましては、ソ連政府から公式な発表がございませんので、公式発表のない時点で日本政府としてのコメントをすることは僭越であるということで、お控えをさせていただきたいと思います。 しかし、いずれにいたしましても、激しい空爆の続いている中で、地上戦闘が始まろうかというような状況の中で、一つの和平への端緒をつくられた。もうあくまでもこれはイラク政府の決断によるものでありますけれども、私ども日本政府としては、サダム・フセイン大統領が一刻も早く安保理の決議六百六十号を即時実施をし、撤兵されることを心から期待するものでございます。
この一月二十九日に、アメリカのベーカー国務長官とソビエトのベススメルトヌイフ外相との共同声明が出ております。それには、イラクがクウェートから撤退する旨の明白なコミットメントを行い、かかるコミットメントが安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏づけられるのであれば、戦闘行為の停止が可能である旨を実は述べておるわけでございまして、ここに米ソの合意ができ上がっていると私は判断をいたしております。
この湾岸地域に平和が回復された暁には、この地域の諸国の努力を支援しながら、中東地域全体の安定と繁栄のために日本は長期的に協力をしていかなければならないと考えております。特にこの地域の経済の復興、また、いわゆるパレスチナ問題がこの地域にはございます。こういうふうな長い歴史の中で解決を見なかった問題、この問題をこの戦火がおさまったときに解決するために国際社会がどのように協力をするか、私はここが非常に大事なところであろうと思いまして、この問題をとにかく避けて中東の長期的な安定は考えられない。こういう意味で、日本政府はかねてからパレスチナ問題の解決に、イスラエル政府に対しても、このパレスチナの民族の自決による国家の建設、またパレスチナのＰＬ
周辺国に対しましては、ただいま申し上げましたように、渡辺外務審議官に出張を命じておりますし、小和田外務審議官はヨーロッパの各国の担当者と協議のために既にヨーロッパに出ておりまして、私どもといたしましては、できるだけの政府として努力を現在から続けなければならないと考えております。
国連及び関係機関における日本人の職員の数が少ないという御指摘は、そのとおりだと思います。率直に認めたいと思います。 私も外務大臣に就任してすぐに国連総会へ一昨年出まして、まず会ったのが明石という国連事務次長であります。それで、日本政府は国民に納めていただいた税金から拠出金の額にすると世界第二位ぐらいの額を拠出している、しかし職員は比例しているかということをまず質問をいたしました。しかし、残念ながら職員は今委員御指摘のように非常に少ない。それはどういうことかということを、理由をただしましたところ、幾つかの理由が私に説明をされました。 一つは、まず、我々の国が国連へ加盟したのは、国連が設立されてから相当時期がたっておったという問
国連憲章におきます旧敵国条項が存在しておりますことは、国連に既に加盟してもう二十数年たちました、もっとたっておると思いますが、まことに平和国家として残念に思っております。 昨年の秋の国連総会で日本政府としてこの敵国条項の廃止を要請をいたしております。これを廃止するためには、憲章改正委員会が設置されて、そこで合意がとられて、そうして安全保障理事会の常任理事国のすべての国が同意をし、総会の三分の二の議決がなければこれがなかなか成立をしないということでございまして、私どもはこれから積極的にこの旧敵国条項の解除に向かって国家として全力を挙げて努力しなければならないと考えております。
官房長官を中心に内閣官房でこれを所掌することに閣内では合意ができておりまして、これから作業をすることになろうかと思いますが、問題は三党合意の覚書、これを中心に三党の政策の担当者の間でいろいろとこの法律に対する解釈あるいは考え方というものの整合をしていただきまして、政府側にもひとつまたお示しをいただけば大変ありがたいと考えております。
昨年御審議をいただきました国連平和協力法、この法案はいわゆる不成立に終わったわけでございます。そういう中で、この国会の場におきまして三党の責任者の間でいろいろ今後のあり方について覚書の交換がされたわけでございまして、政府としては、その覚書がさらぬ整備をされまして具体的な御意見として政府側に御要請があれば、それに沿った努力をしなければならないと考えております。
アメリカのブッシュ大統領の訪日につきましては、私が一月十四日に大統領とお目にかかったときに、大統領御自身から自分は訪日を楽しみにしているという言葉がございましたから、私は大統領の訪日は既定の事実というふうに考えておりますが、国際情勢の変化によって変動があるかもわかりませんが、しかし大統領自身がそうおっしゃったわけでありますから、私はそのままお受け取りをして海部総理に報告をいたしました。 なお、ゴルバチョフ大統領の訪日につきましては、私が先日モスクワでゴルバチョフ大統領とお目にかかりましたときに、大統領御自身から四月の十六日から十九日の間に訪日をさせてもらいたい、こういうお話がございまして、先般、二月の十七日に行われました小和田外
北方四島の返還は、国会の数次にわたる御決議もございますし、五千万人に上る国民の署名が行われてきた一つの大きな民族の悲願でございます。私は、大統領に対しても、大統領が訪日をされるときに大統領として決断をされることを心から期待をしておりますし、日本政府としても返還のためにできるだけの努力をいたしたい、このように申しております。
外務大臣といたしましては、イラクのサダム・フセイン大統領が安保理六百六十号の決議を直ちに受諾される、それによってこの撤退を直ちに開始をする、こういうふうな安保理決議の実行に対する、受諾に対する決断を心から期待をしておるというのが率直な心境でございます。
現在の私どもに入ってきております情報では、アジズ・イラク外相がバグダッドを立ってモスクワへ向かったという情報まででございます。それがどのようなサダム・フセイン大統領のゴルバチョフ大統領に対する返事になるのかということが一切わからない段階で、日本政府としてここで一つの仮定に基づいて行動をすることは差し控えたいと考えております。
日本政府といたしましては、基本的にはこの域内の国々のイニシアチブを我々は期待したいと考えております。 なお、この域内各国の政治指導者たちとの考え方を調整するために、先ほども御答弁申し上げましたが、中近東に対しては渡辺外務審議官、ヨーロッパに対しては小和田外務審議官を出張さしておりまして、それらの連絡を待ちながら、日本政府としてはこの戦火がおさまった後のこの地域の長期的な安定のために応分の努力を、協力をしなければならない、そのように考えておりますが、委員も御指摘のように、この地域のいわゆる軍備管理、それから軍縮あるいは地域の復興、このようなものを含めながら、除外視できないのはパレスチナ問題をどう解決するかという問題を我々は避けて通
世界で唯一の被爆国である日本国といたしましては、国民のコンセンサスである、我々は再び戦わないという考え方、またこの非核三原則を堅持していく、こういう国の考え方でありますけれども、世界は残念ながら現実には核が、もう本当に私は各国がそれをいかにして持つかということに狂奔している残念な姿ではないかと考えております。 しかし、最近に至りまして、米ソの間では核弾頭つきのミサイルの所有数を削減していく交渉が順調に進んでおりますし、私は人類が理性を取り戻し始めたというふうに認識をいたしておりますが、そのような流れを少しでも大きくするために、被爆国の被爆の被害を少しでも世界に知らせるとともに、人類が再びこういうふうな科学のマイナスの面で影響を受
委員御指摘の、国連とは別に世界賢人会議といったようなもの、その考え方についてどう思うかというお尋ねでございますが、第二次世界大戦後の人類の反省というものから国連ができて、この国連ができた当初は国連を中心に動こうとしておりましたけれども、米ソの冷戦が始まった一九四九年ぐらいから六〇年代にかけて、次第に国連は拒否権を発動するという姿が出てまいって、当初の、みんなが二度と再び人類の社会において戦火を排除するという大きな理想からはほど遠い姿が数十年続いてまいったわけでありますけれども、余りの米ソの対決、その背景にある膨大な軍事力、それに使われる消費、しかもそれが非生産的な流れになっていく、こういう中で、米ソは話し合いにより世界全体の調和とい
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに米国のマイアミ及びフランスのストラスブールに総領事館を設置するものであります。在マイアミ総領事館は、マイアミを初めとするフロリダ州における邦人・日系企業等の進出の増大等にかんがみ、日米友好協力関係の一層の充実を図るために設置するものであります。また、在ストラスブール総領事館は、同地を中心とするフランス北東部への邦人・日系企業等の進出の増大並びに同地に所在する欧州議会及び欧州評議会との連絡・協議の強化の必要性にかんがみ、日仏・日
昨日行われましたアジズ・イラク外相とゴルバチョフ大統領の会談につきまして、ゴルバチョフ大統領からアジズ外相に提議された政治的解決のための広範な計画案というものは、アジズ外相がこれを本国に持ち帰っている最中でございまして、内容については一切公表をされておりません。
