日本政府といたしましては、数度にわたる安保理の決議に基づきまして、これの完全実施をイラク政府に強く要請をしてきたという経過がございます。八月二日以来、海部首相は、アンマンにおきましてラマダン副首相にも直接日本政府の意思をお告げになっておりますし、また最近におきましては、国連事務総長を通じて、たしかこの一月の十三日でございましたか、イラクを訪問するデクエヤル事務総長に親書を託されておられます。 そういうことで、遂に残念ながら一月十五日の日限が切れまして、十七日から戦が始まるということになったわけでありますけれども、この平和回復活動も、日本政府としては、一日も早くイラクがこの安保理の決議六百七十八を完全実施してやっていただきたいとい
日本政府は、この十六日、二月の十六日午前中に開催されました安全保障理事会で、安保理事国ではございませんが、発言を求めて、次のように発言をいたしております。 日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラク声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。我が国は、地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきました。十三日には、中山外務大臣より在京イラク大使にこの旨を強く要請をしておる。我が国は、安保理決議六百七十八に基づいてとられた国連加盟国の武力行使に対し、確固たる支持を表明。二十億米ドルの援助のほか、多国籍軍に対し
委員お尋ねの今回の地位協定の問題でございますが、国会の論議を通じなくてやるというものではございませんで、両国の変化に留意をし、在日米軍の効率的な、効果的な活動を確保するためにとっておる措置でございまして、協定上期限及び負担の対象項目が明確にされておりますし、暫定的であり、特例的であり、限定的な措置となっております。また、手続的にも本件措置は必要な国会の御承認を得て行うこととしているものでございまして、本件措置をもって我が国の経費負担の無原則な拡大につながるといったようなことはないと私どもは考えております。
現在のところ、地位協定二十四条の改定を行う意思は持っておりません。
この一月十七日以降の事態が相当深刻な影響を与えているということは、私は委員と共通の考え方を持っております。ここでソビエトのゴルバチョフ大統領の特使プリマコフさんがバグダッドを訪問され、そしてその後一回モスクワへ帰られて、また日本へ来られて、海部総理と私もお目にかかりましたが、いろいろとこの新しい一つの時期、こういうものが現在生まれつつある。しかし、国際社会の平和と安全につながる安全保障理事会の決議の原則を無視してこの問題の解決ができるものではないというところに難しさがあるんだろうと思うし、ゴルバチョフ大統領も大変御苦労いただいているんだろうと思いますが、一つの大きな変革の兆候があらわれているということは、委員と全く考え方を一にいたし
委員も御指摘のように、アジアの国の日本としては、やはりこのアジアの中でモスレムの国といえば、マレーシアあるいはインドネシアあるいはフィリピンの一部といった地域に、このイスラムの人たちが随分おられることも私もよく存じております。私は、アジア局を中心に、アジアでどのような変化がこの湾岸との連動で起こるのかということについては特に注意を払うように局長以下に訓示をいたしております。そして、この新しい中東地域の戦乱が収拾される過程で、例えばイラクが破壊されないということはアメリカもイギリスも言っておりますけれども、イラクの力が低下してきたところで、この次のアラブ地域においての力を求める国がないかといえば、私は決してそうではない。あのアラブ地方
冷戦後の一つの地域における大紛争が起こったわけでございますが、米ソだけでこの問題が解決されるということではない、私はそう思います。ただ、米ソがそれぞればらばらになってこの問題が解決するかというと、私はそうではないと考えております。と申しますのは、先般行われましたアメリカのベーカー国務長官とソビエトのべススメルトヌイフ外務大臣との間の外相会談の共同コミュニケでも、この安保理の決議の完全実施というものを確認をいたしておりますから、私はその点は米ソ間に考え方の相違はない、私はそのように考えております。 なお、日本の場合、きょうの時間帯でございましょうが、外務省の小和田外務審議官が現在モスクワにおいてべススメルトヌイフ外相との会談をやり
中東地域におきますパレスチナ問題、パレスチナ人の分布の問題、私もいろいろとそういう関連については専門家ではございませんけれども、随分長い歴史の中でパレスチナの人たちは各地、国に分散をしている。そして、ユダヤの人はユダヤで、ソ連を初めアメリカやらいろんな国に長い歴史の中で点在をして、そしてある国では弾圧を受けて、シオニズムが発達して、ユダヤの国をつくろうという動きがあって、一九四七年にイスラエルが国連から分割されるということになって、四八年に誕生してきたわけでございます。そういう中で、そのイスラエルの独立をめぐってエジプト、シリア等がまたあそこで第一次中東戦争を起こす。 そういう長い歴史の中に我々日本というものがどの程度関与し得た
先ほどお答え申し上げましたように、この地域の歴史の中における干渉した国々は、残念ながら日本がその中に名を連ねていない、こういう一つの歴史の上に立って我々がこの地域と特別な関係を強化するに至ったものは、第一次石油戦争のときであったと思います。 しかし、戦後の日本の復興期において燃料として使われてきたものはほとんど石炭でございましたけれども、この石油価格が意外と低いバレル当たり八ドルぐらいのころから、やはりこの石油を利用して日本の化学工業を発展させよう、こういう日本の政府の大きな政策の中に日本の工業化が進んできた。こういう中で巨大タンカーをつくり、巨大なオイルの基地をつくって、我々は安い原油を手に入れるために商社を初め政府も大変な配
十五日のイラク革命評議会によります声明が初めて安保理決議の六百六十及び撤退の問題に言及したということは注目に値することだと思っております。しかし同声明は、イラクのクウェートからの撤退の態様には全く触れられていない。撤退の問題と湾岸地域からの多国籍軍の期限つきの撤退問題、またイスラエルの占領地からの撤退等、多くの条件が附帯されているということでございまして、国際社会が決めた安保理六百六十のイラク軍のクウェートからの無条件撤退、この要求と相入れていないという認識をいたしております。 日本といたしましては、同声明の内容をこのままの形で受け入れることはできず、イラクがまずクウェートからの撤退を明確な行動で示すということが強く求められると
冷戦が終えんした、一昨年の十二月三日にマルタの米ソ首脳会談でそのような共同記者会見が行われましたけれども、従来国連は、安全保障理事会の常任理事国の中で、米国が提案したものはソ連が拒否権を発動するといった、国連中心の国際外交というものの展開は現実の面でできなかったという歴史がございます。しかし、米ソの対話から協調の時代に入りまして、安保理で双方が拒否権を使わずに国際の平和と安全のためにいろいろと話し合うという環境が醸成されてきた。こういう中で、国連というものが初めて一つの大きな国際秩序の維持のための機能を発揮し始めたものだという認識をいたしております。 日本は国連の加盟国としてこのような国連の動きをかねて待望していたわけでございま
委員御指摘の、国際の緊張をいかにこれから緩和し、事前に予防的な措 置をとっていくかということも重大でございまして、昨年の九月の国連総会におきまして、日本政府としては、紛争が起こる前にその危険性について警鐘を発し、緊張の水準を下げる予防外交に安全保障理事会として事務総長とともに取り組むべきである、このような見地から、日本としては紛争予防のための必要な機能強化が可能となるよう他の加盟国とも協力していくということを申してまいりました。 なお、今委員から御指摘のように、今回のイラクのクウェート侵攻の背景には、膨大な兵器を購入したイラクのいわゆる軍事大国化、こういうものの背景にはやはり兵器の輸出というものに大きな関心があるわけでありまし
日本は今日まで安全保障理事会の理事国として六回当選をして活躍してきた歴史がございます。ただ、常任理事国として国際の平和と安全のためにどのような、日本なりの努力ができるようなポストを得るべきではないかという御意見でございますが、御案内のように、安全保障理事会常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国だけによって占められているのが現状でございまして、このような、戦後既に四十五年、日本も平和国家として国連に加盟して国連憲章を遵守してまいりましたが、今日まで一つの大きな問題は、憲章の中にある旧敵国条項というものの存在も一つの大きな足かせになってきたものではないかと考えております。しかし、これも昨年の秋の東西ドイツの統一によって、戦後の問題というもの
先般の臨時国会におきまして、国連平和協力法案の御審議を願い、いろいろと有益な御意見をちょうだいいたしました が、法案自身はいわゆる未成立ということで国会で採決もとれなかったわけであります。しかし、その間におきまして各党の御論議を通じて、どの党の発言もやはり国際社会で協力をしなければならないという御認識だけは一致しておったと思います。しかし、その協力の仕方についてどうするかという問題が残されているわけでありまして、一応自民、公明、民社の三党合意というものが覚書として残りましたけれども、できるだけ多くの政党の御協力を得て、いわゆる国際社会の平和のために日本が国民の御理解と御協力のもとでそういう貢献ができるようなことはできないものか。政
中東地域の紛争もやがて戦火がおさまる日が必ず来ることは間違いございません。それがいつ来るか、これは安保理決議六六〇の受諾をイラク政府が決定すればその日からこの問題が始まるわけでありまして、その停戦後の地域の復興、それから民生・技術水準の向上のための経済、技術面の協力、あるいは難民等の医療援助、いろいろな問題が実は考えられるわけでございますが、まず第一に考えられるのは、平和維持軍をどうするのかという問題が第一に出てくるだろうと思います。次に、平和維持軍の後で停戦監視の問題が出てくるのでございましょう。また、このクウェートにおいて例えば選挙を行う場合には選挙監視の問題が出てくる。それに新しい行政府がつくられるということになってきた場合の
中東地域は非常に複雑な要素を持っておりまして、この地域の紛争が解決するというためには、パレスチナ問題を除外してこの地域の平和と安定を期待することはできない。そういう意味では、恐らく中東のいわゆる恒久的な平和、安全保障、軍縮、経済の復興、それからパレスチナ問題の解決といったものを含めた一つの国際会議が持たれることは当然のことだろうと思いますが、我が国といたしましては、この地域の経済復興のためにも、あるいはまたこの地域全体の問題解決のためにも、日本としてはこの地域にやはり大きな経済的な関係を持っておりますので十分協力していかなければならない、このように考えております。 いずれにいたしましても、地域問題の解決には地域の国々の人たちの努
今委員御指摘のように、昨年のヒューストン・サミットにおきまして、日本政府はこの地球再生計画を紹介いたし、このために各国が協力して努力すべきであるというふうに主張をいたしてまいりました。各国ともこれに対して協力の意思の表明がございました。我が国は環境問題でかねて大変大きな経験をしてまいった国家でございますし、その問題を解決するために、習得した技術並びに日本の経済力をもって地球全体の環境維持のために各国と協力しながらこれからも努力をしてまいる、こういうことで、外務省といたしましても環境のための大使を最近任命いたしまして、これから大きく展開しようとする地球環境の問題に積極的に取り組む考え方でおります。
途上国の公害問題、やはり地球環境の汚染の問題というのは極めて大きいと思います。地球の温暖化に一つの大きな影響を持っている焼き畑農業とか、あるいは熱帯雨林を乱伐するとかいったような問題がいろいろございますが、一九九二年六月にブラジルで開かれます国連環境開発会議は、地球環境問題に対して国際的な取り組みを集大成するという考え方を持っておりまして、先ほど申し上げましたように日本としては積極的に取り組んでおりまして、準備委員会の副議長を務めております。同会議に向けまして進められる地球温暖化防止の環境保全のための国際的枠組みづくりの作業に積極的に今参加しておる。今申し上げましたように、地球環境担当大使も新たに政府としては任命いたしております。
今回のイラクの武力によるクウェートへの侵略、そしてそれの併合というようなことは、日本のような国がかねて国際社会に求めている安定した平和的な国際秩序というものを乱すものでございまして、我が国のような考え方というものからしても、このようなことは断じて許すことができないという考え方を持っておるわけであります。 米ソの対決が終わり、これで地球に安定した平和な日が来ると思っておったのもつかの間でございまして、地域紛争が発生してくる。このような地域紛争が今後とも起こり得る可能性は世界各地に多く存在していると私は認識いたしておりまして、日本としては、国連中心の外交をやる上に、国連の権威に対して挑戦するといったようなイラクの行動を許すわけにはい
今日、私外務大臣を務めさせていただいておりまして一番痛感いたしますことは、国民の皆様方が日本の国際社会における立場、また日本の外交というものに御理解をいただかないと、国論が分裂してまいりまして、国際社会では外交というものをやっていくのに大変難しい時代がやってまいったと思います。 一方では、テレビの国際サービスを通じて世界の動きが刻々と国民の家庭生活の中に報道されておりまして、そういう意味からは、日本のあり方、考え方というものを責任者が国民に向かってわかりやすく説明することが非常に重要な時代がやってきたと考えております。
