中山太郎

今委員から御指摘のことは、二月十五日の産経新聞に載った報道だろうと思います。 　私も外務大臣に就任して、ちょうど今年十二月七日が日米開戦五十年という年に当たるわけでありますけれども、この五十年を振り返ってみて、日本が戦後の歴史において安定した国民生活が維持できたのは日米安全保障条約というものが堅持されてきたからだと私は考えております。この条約も、相手国から通告を行えば一年後には解消できるというような仕組みになっておりますが、日米関係というものは堅持しておかないとこの国の安全というものは保障できない、私はそのように絶えず認識いたしております。 　なぜかといえば、我々は海洋国家でございますし、貿易立国でございますから、我々の国の周辺

中東に対しての石油依存度だけで日本の分担というものを決めてしまうということは、私は日本政府としては納得のできない考え方であります。 　我々が中東地域に石油を依存しておるということは現実的にはそのとおりでありますけれども、中東地域全域の経済の復興あるいは長期的な安全保障あるいはパレスチナ問題の解決といった問題はたくさんあるわけでございまして、中東の紛争が終わった後の国際会議等を通じて、技術の提供あるいは生産管理システムの指導あるいはパレスチナ問題の解決、あるいは例えば一つの話として出ております中東復興銀行の設立構想などといったものについても日本政府としては十分これに対応していくという考え方でおりますので、アメリカの議員が提案しておる

イラク革命評議会の声明というものが初めて安保理の六百六十の決議に触れたということについては、深く注目をいたした次第でございます。しかし、他の安保理決議をすべて否定するような条件がついておったり、いろいろと条件が幾つかついておりまして、日本政府としてはクウェートからの一日も早い無条件撤退ということをかねて主張してきておりますので、一応イラクの革命評議会からの声明というものには注目をいたしておりますけれども、原則、国連安保理決議六百六十というものの実施、いつから実行するかという強い意思が声明の中に盛られていなかったということは大変残念に思っております。

もっと早く日本が和平のために動いたらどうかということで御意見がございましたが、我々は安保理決議が実施されるということがすべての問題の解決の入り口であるという考え方を持っております。 　御案内のように、この地域の戦火がいかに拡大しないでおさまるか、先般の訪ソに際しましても、ゴルバチョフ大統領あるいはベススメルトヌイフ外務大臣との会談においても、ソ連政府も安保理六百七十八決議の完全実施ということでは日本政府あるいは他の国々の考え方と何ら変わらないということをはっきりと言われておりますし、私どもは、この決議を実施するという決断をイラク政府が行ってもらうことによって初めていろんな交渉の手続、手順というものが始まるというふうに認識をいたして

先般来日されたプリマコフ氏とお目にかかったときに、実際のイラクの考え方というものはどういうことであったでしょうかという意見を出しましたところ、アジズ外相がモスクワへ来たらいろいろと意見が出てくるだろう、こういうお話がございましたから、今委員御指摘の本日午後四時の会談でございますか、これは注目すべき会談になるのではないかと思っております。それ以外のこの問題に関するイラク側の真意というものは我々にはまだわからないということでございます。

委員も御案内のように、国連の委託を受けましたＩＯＭから一月の初旬でございましたか上中旬に、各国の政府に難民の輸送に関しての情報の収集を依頼する文書が送られてまいりました。それには、今回のいわゆる湾岸の紛争によって起こってくる難民の輸送について、これからさらに難民が激増した場合に民間機による努力だけでは十分とは思われない可能性が出てきている。そういう前提に立って、もし民間機の不足が生じた場合に備えて、各国政府に対して、提供できる民間航空機及び軍用機の情報を提供してもらいたい、こういう公式の依頼文書がございましたので、民間機についてはカイロまでの日航あるいは全日空の飛行機を提供する用意がある。また、一部軍用機については、Ｃ１３０というよ

どのような相談を受けているかというお尋ねでございますが、我々は相談を受けているというような状況にはありません。つまり、日米間は絶えず緊密な連絡をいたしておりまして、世界秩序の維持のための国連を中心とした外交活動というものは、アメリカの考え方も日本の考え方もその点に関しては一致していると思います。 　そういう中で、戦後の問題につきまして日本はどのような相談を受けているかというよりも、我々はこの地域のために何がなし得るかという日本政府独自の判断を明確にすることが必要であろうと思います。日本政府としてこの地域に求めることは、世界の七割の原油を持っているこの地域が、安定した平和の中に存在するということが一番重要なことは言をまたないと思いま

率直に申し上げて、東ヨーロッパの国々が自由化、民主化のために必要な資金を提供するために、昨年の五月三十日にパリで欧州復興開発銀行というものの設立総会が行われて、そして自由と平和を求めた人たちのために資金を提供するという組織ができておるわけでありますけれども、日本はそれにも八％強の出資をしておる。ところが、アジアにはアジア開発銀行というものが既に存在しておって、アジアの地域の経済発展のために資金供与を日本も応分にやっております。 　我々は考えてみると、世界の先進工業国の中で、経済的な見通しというものが今年も明らかにされておりますけれども、経常収支で黒字になると思われる国は日本とドイツだけであります。殊にドイツは東ドイツを合併したため

今日まで日本政府が湾岸平和基金に資金として提供するということをやったのは先般の二十億ドル、周辺国には別に二年にわたって二十億ドルもの経済協力をすることにいたしておりますけれども、今般九十億ドルという多額の国の資金を提供するということについては、これはやはり国民の十分な御理解をいただくことが極めて重要であることは言をまちません。 　この九十億ドルよりもさらにまだ負担をする可能性があるのかというお尋ねであれば、我々は一日も早い戦争の終結、そしてこの地域に平和が回復してくるということを期待いたしておりまし て、現在のところこの後の協力をどうするかということはまだ検討の段階ではないということを申し上げておきたいと思います。

国民一人当たりのＧＮＰが低い国で、防衛費に莫大な金をつぎ込んでいる国家に、民生用のいろんな施設をつくるために日本がＯＤＡを出すということはどうかということでございましょうが、私は率直に申し上げて、相手の国が膨大な軍事費を計上している場合に、そこにＯＤＡを出していくということの考え方、二つあると思うんです。 　その国と日本との間に、日本がいかなる利益を受けるかということが一つあるだろうと思います。それは鉱物資源であれ石油資源であれ、石油資源に恵まれない日本としては、どこから石油資源を手当てするかということがこの国の国民生活あるいは日本経済、国の安全保障について不可欠の条件になっていると思います。そういうところで考えてみますと、膨大な

少し言葉を補足させていただきますけれども、我々のＯＤＡの基本理念というものはちゃんと確立しているわけです。我々は、先ほど申し上げたように発展途上国に膨大な資源を依存している、我々の製品もいろんな国に買ってもらっている、こういう相互依存の関係があります。また、その国の貧しい人たちの生活向上のための人道的な考慮というものもこれまたそこに基本理念としてあるわけでございますから、委員のお考えと私の考え方とは日本のＯＤＡの考え方、基本理念としては何ら変わるところはないと思います。 　ただ問題は、イラクの、第一次石油紛争の後の政治家としてのサダム・フセイン大統領の経済政策のとり間違いではなかっかと私は思っています。あのときに膨大な石油価格の値

突然のお尋ねでございますが、私の昨年の国連演説について日本の外交の基本的考え方の原則は一体何かというお尋ねであると思います。 　私は国連総会で、まず三点指摘をいたしております。それは、国際的な平和のために日本は努力するということを国家の大きな理想として持っている。もう一つは、ＯＤＡを中心に発展途上国の人々に経済協力をやっていくという考え方。第三点は、国際文化交流を通じて異文化による国際紛争が起こらないように日本政府としては貢献していきたい。これが今までの日本の基本的な外交の理念、原則であったと思います。 　さらに、最近では二つ事項がふえております。一つは、発展途上国における膨大な累積債務の解消に日本は協力をしていく。もう一つは、

日本は、国連加盟国として国連憲章のもとで国連に対する協力もしなければなりませんし、また、それに応じた責任あるいは義務とでもいいますか、それも実は負っているわけでありまして、そういう立場で、武力による国際紛争をやらないという国連憲章の一つの理想、こういうものを我々は踏まえながら国際社会に貢献をしていかなければならない。しかし、委員からも御指摘のございましたように、国連憲章はその中で集団安全保障の一つの大きな考え方を憲章の中に明示いたしております。しかし、我々の国家は憲法の規定のもとで、軍事的に国連に協力するということは憲法上許されない。 　ここが我が国の問題点でありまして、平和の理想に基づいてつくられた日本の憲法のもとで国連加盟国と

国連憲章の中に記載されている旧敵国条項というものは、日本国外務大臣としてはいかにも不愉快な条項であります。昨年の秋の国連総会で、日本政府の正式な意思として私は国連の代表演説でそのことを強く主張しております。具体的に進めるためには憲章改正委員会というものを開いてここで憲章の改正をやってもらう必要がある。さらに、安保理事会の常任理事国、全理事国が賛成し、国連総会の三分の二の国の同意がなければ成立しないという一つの問題が厳存しております。 　もう一つひっかかっておりましたのは、先生も御案内のように、戦後四十四年間のドイツの分割統治の問題が実はひっかかっておりました。しかし幸い、昨年ドイツは統一されましたから、いわゆるベルリン等の旧戦勝国

今御指摘のように、モスクワでアジズ外相とゴルバチョフ大統領の会談が行われるという状況の中で、地上戦に突入するのはやむを得ないというようなことを外務大臣としては申し上げることは少し差し控えさせていただきたいと思います。 　日本政府としては、イラクのサダム・フセイン大統領が安保理決議六百六十号を完全実施するという方針を明示されれば、国際社会はそれに対応して新しい停戦への考え方というものを打ち出していくだろうと思います。

安保理の六百六十等一連の決議をイラクのサダム・フセイン大統領が国家の意思としてそれを受諾するということで実施するということになれば一挙に問題は解決の方向に向かうということを申し上げたいわけであります。

先日のニューヨークにおける国連の安保理事会で、日本は理事国でございませんが特に発言を許されたわけで、そこで日本政府の考え方も述べておりますし、また、先週はイラクの在京大使を招きまして、日本政府としては、地上戦に入る前にぜひ安保理の六百六十等一連の決議を受諾されることを強く要請するということを申し伝えておりまして、日本政府としてはできるだけの、関係各国と協力しながら一日も早い平和の回復のために努力いたしている最中でございます。

今政府として何をしているか、何がでるかというお尋ねでございますが、現在、外務省のあるレベルの人をモスクワに出しておりますし、いろいろとソ連の考え方、またソ連に対するイラク側の反応、いろいろあろうかと思います。 　私も先日、プリマコフ特使ともお目にかかっておりますし、これからモスクワでの会談がどのような形になって公表されるか、その結果、委員も御心配のようなことが起こる可能性もあるわけでありますから、私どもはそのようなことがないように心から期待をしたいと思います。

地上戦等の攻撃の限界があるかどうかという委員のお尋ねでございますが、クウェートからの撤兵を行って六百六十の決議が実施されるというために、できるだけ民間人へのいわゆる殺傷を避ける形で軍事施設を攻撃の 目標にして多国籍軍は戦闘をやっておるというふうに認識いたしております。

安保理の六七八号の決議を委員もよくお読みいただいていると思いますが、「国際の平和及び安全を回復するために、あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」というふうに、六七八号は決議文の中に記録されております。また、ブッシュ大統領は先般の発言に関しまして、あくまでも安保理決議を遵守すること、それからもう一つは、イラクを破壊したりあるいは分割したりするというような考え方は持っていないということを明確に言っておりますから、問題はクウェートの解放、クウェートからの撤退とクウェート正統政府の復活ということが確立されれば、ここで問題の解決は大きく前進するわけだろうと私は思います。