ＩＯＭの調査依頼にも書かれていますように、まず難民がどの程度出るかわからない段階で難民の発生数に応じて民間機及び軍用機というものをどう使うかということで彼らは考えているわけでありますけれども、国連の委託を受けて民間機で先にやる、それで、どうしようもない場合に軍用機の提供を要請することがあるかもわからないから調査を委託したということでございますから、民間機を出してもらいたいという要請がございますと、私どもはまず手続として安全保障会議、それから閣議、これらに外務大臣から報告をすることになっております。民間機が足りている場合には軍用機の提供まで求めてくることはないと、私はそのように思っております。
この拠出しようとする九十億ドルは、戦闘行為が終わった後それがなお湾岸の平和の回復のために必要であるという考え方で、これを返却というようなことを要請する考え方は持っておりません。
政府としてはこの紛争が一日も早く終結することを期待いたしておりまして、現在の御審議を願う九十億ドルの拠出が早急に両院の承認が得られて、政府が拠出できるように努力しなければならないと。その後の状況につきましては、その状況を十分判断して、政府としてどのような処置をするか検討しなければならないと考えております。
我々は国連憲章という一つの大きな地球社会の理想を掲げた国際的な組織というものの加盟国の一国である。そういう理想主義に基づいたような国連ではありましたけれども、現実に拒否権が発動された八〇年代までの国連安保理事会というものは、国連の目指した大きな理想を達成するには少し障害が大き過ぎたんではないかと思います。しかし、米ソの対決が終わり、また中ソの対決も終わるという状態の中で安保理事会はその目的に非常に近い行動を取り始めることができるようになってきたんではないかという認識を持っております。 そういう中で、米国に追随するんじゃないかというお話でございますが、我々は国連憲章のような国際社会を理想にした考え方で国の憲法もつくられていると思い
国連の戦争といいますか、国際連合の安全保障理事会の六百六十号に始まる決議、最後は六百七十八でございますが、五カ月半にわたる国際社会の要望を受け入れない国に対して、国際社会が共同して平和を回復するための行動をとっているものだという認識を持っております。
私、国連のデクエヤル事務総長を訪ねたのがちょうど十五日の午前十時でございますが、デクエヤル事務総長はイラクへ行ってサダム・フセイン大統領と最後の会談をやって帰ってこられたときでして、私との話し合いの中でも私は最後まで国連事務総長は和平のために努力をされるべきであるし、このイラク訪問の結果はいかがでございましたかという質問をいたしましたが、デクエヤル事務総長ははっきりと失望すべき問題であった、最後までクウェートから撤退するということはサダム・フセインからは一言も聞かされなかったと言って彼は非常に失望しておりました。 そういう中でフランス提案が行われたわけでありましたが、フランス提案についてフランス政府が臨時国会で政府の宣言をいたし
政府としては外交関係は断絶していないわけでありますから、国際法的にはイラクとのまだ関係が現存していると。ただそこで、情報を収集するという機能は我が方の大使館の館員が国外に出ておりますから、我が国の外交官自身が情報を収集するということは、現実の問題としてバグダッドならバグダッド内での情報の収集というのは難しいという状況にあることは率直に申し上げなければならないと思います。
今局長が申しました安全保障理事会というのは、日本は御案内のように理事国でございませんから、本来はここで発言する機会がなかったわけでありますが、今回特別に発言する機会を得たわけでありまして、そこで日本政府としての意思を明確に伝達したということでございますが、私は事前にこの提案について承認いたしております。それで日本政府としての意思をそこで明確にあらわしたわけでございますが、いずれにいたしましても、国連中心の外交といいましても国連にはいろいろな国の外交官が、大使が集まっておりますし、いろんな国と接触しながら事態が一日も早く収拾できるように日本は日本なりの努力をやっているということを申し上げておきたいと思います。
委員が前回の第二次世界大戦の体験をされたお立場、私も同じ世代でございましたから、大都市の集中空襲というものを体験してきた人間として、戦争が最終局面を迎える段階でどのように一般大衆に被害を与え、死傷者を出すかということは、私自身もよく鮮明に記憶をいたしております。 そういう意味で、いわゆるイラクの本土に住む人、あるいはクウェートの中にいるクウェート人、これらの人たちがこの戦争を通じてやはり平和を求めていることには間違いがないと私は思いますが、一方、国際政治の舞台では、政府の首脳は従来の自分たちの主張、また国民に対する自分たちの政治姿勢、そういったもの、あるいはまたアラブの正義というものを考えた政治姿勢というものを含めて、私どもは、
お答え申し上げます。 国連の安保理におきます日本政府の発言内容につきましては、まことに残念でございますけれども、この非公式会合というものが、理事会がいわゆる内容は一切発表しないということに各国申し合わせが相なっております。そういうことがございますので、日本政府の発言内容もこの機会には、安保理事会の申し合わせに従いまして公表させていただくことをお許しを願いたいと考えております。
内閣では、いろいろと今回の事態、難民の救済に対する事態に対していかに対応すべきかということを協議をいたしましたが、内閣法制局長官を中心に法律を解釈あるいは憲法の解釈というようなものを含めて協議の結果、法制局の長官が判断をして内閣の統一見解というものがここでまとまってまいるわけでありますが、私は、閣僚の一人として、法制局長官の最終的なこの解釈というものが妥当であるという判断をいたしました。
九十億ドルの国際約束といいますか、日本政府がみずからの決断で行う国連への協力でありますから、これは一方的に破れる場合にどういうことになるかということは、今から想像することは大変難しいことでございますけれども、今委員が日米関係の中でのとらえ方できょうは御質問になっていらっしゃいます。日米安全保障条約、この第一条は、国連憲章の遵守というのが日米安全保障条約の第一条になっているわけです。その中には、 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領
総理からいろいろと日米関係の重要性については既にお述べになっておりますが、今晩あたりの新聞等で報道されております中には、いわゆる今年は真珠湾攻撃の五十年の記念の年である、それに関する決議案が米国の議会に議員から提案をされているという報道もなされております。いわゆる大衆民主主義の国家においては、いろいろなふんまんが蓄積をする、そういう中でその国の世論というものが集約されてくる、それが国家の意思になってくるということが、私は、アメリカの長い建国以来の中で、いろいろな国際的な事態に対応するときのアメリカの国民の感情の流れ方というものはそういうところにあるのだろうと思います そこで、日米関係も非常に重要でございますけれども、委員も御案内
委員御指摘のように、日本はかねてから武器輸出三原則、これを実施しておりまして、国連におきましても日本の考え方というものを強く主張いたしてきております。 昨年の秋の国連総会演説においてもこれを指摘しましたし、一九八八年の国連総会決議に基づいて現在設置されております国際的武器移転の専門家スタディーグループには日本から大塚前駐ニュージーランド大使が参加をして、これの目的を達成するために努力をしております。また、今国会で総理の施政方針演説の中でも、核、生物化学兵器やミサイルの拡散防止を徹底してやっていくというようにおっしゃっておられまして、政府としてはこの方針のもとに今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
来ておりません。
委員御指摘のとおりでございまして、国際的な紛争あるいは解決のために武力を行使しない、これは国連憲章の精神でございます。
今お尋ねのソ連のプリマコフ特使がイラクを訪問されたことに関連する詳しい内容の情報はまだ私ども確認をいたしておりません。そのために、特にコメントをすることは差し控えたいと考えておりますが、いずれにいたしましても先般米ソ外相会談が行われております。そこでの両国外相の共同ステートメントにこのような言葉が書かれている。「イラクがクウェイトから撤退する旨明白なコミットメントを行えば、戦闘行為の停止が可能であると引き続き信じる。両国外相はまた、かかるコミットメントは安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏付けられねばならないと信じる。」これが米国とソ連の外相の共同ステートメントでございますから、こういうことから考えますと、
お説のとおりでございまして、昨日の午後、私は、日本におられるイラクの大使を外務省にお招きをいたしまして、この一月十七日以来まことに残念な状況が続いておる、これを一日も早く回復させるために、平和のために、イラクがクウェートから即時撤退されるように日本政府としては改めてここに明確に政府の意思をサダム・フセイン大統領にお伝えを願いたいということを昨日申し上げた次第でございます。また、その機会に、この報道されている化学兵器等の、生物兵器等のいわゆる我々が好まない兵器の使用は厳にひとつ慎まれたい、このようなこともあわせて昨日、日本政府として改めて申し入れを行ったということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
今委員御指摘のように、イラクがクウェートから撤兵をして、安保理決議六六〇を遵守していく、そしてクウェートの正統政府の復権を認めるということで国際社会は、この紛争は終わるわけであります。子供たちも死ななくなるわけであります。この決断をするのはイラクのサダム・フセイン大統領以外にないのであります。私は、テレビのニュース等でたくさんの子供が死に婦人が傷ついている姿を見てまことに気の毒に思っている一人でありますけれども、それは、その国の為政者の国民に対する一つの大きな責任ではないか。我々の国もかつて過ちを犯したことがあった。我々はその反省に基づいて、イラクに対して海部総理は何遍かこの無謀な考え方を変えるように忠告をされてきました。 私ど
ただいま委員御指摘の、自民、公明、民社三党による国連の平和協力活動に対する前国会での合意事項というものは、現在もそのまま議論の資料として、覚書として生きておりまして、三党間でいろいろと御協議をいただく、また政府もその御協議の進行状況について十分御意見をちょうだいしながら、政府は政府なりに研究をしなければならないと考えております。
