私は率直に申し上げまして、ＩＯＭから日本政府に寄せられたこの公文書によって記せられておりますように、ＩＯＭがさらなる輸送努力に要する商用機の数は、その努力を増加しても、一生懸命努力をふやしてみても恐らく不足するであろうと国際移住機構は予測をしておる、こういう前段の文章がございまして、もう民間機はどうにもならないということで、その場合に対応するために関係国に軍用機の手当てはできるかどうかという問い合わせをしてきたことに対する日本政府の考え方を伝えたわけでございますが、日本の憲法の考え方というものは、委員もよく御存じのとおり、長い戦後の歴史の中で各国は十分日本のこの厳しい憲法第九条の考え方というものをよく認識しているということを、私は外
私が訪米をいたしましたときには、委員がお尋ねの九十億ドルといったような金額を示しての話は一切ございませんでした。私は、この協力については、今後の協力については慎重に検討してまいりたい、このようなことを申して 帰ってまいったわけであります。
私が申し上げたことは、今政府委員が答えたとおりであります。
いろいろと国連決議、文書、たくさん六百六十から六百七十八までございますけれども、この中にはウオーという言葉は一言も出てきておりません。
直接多国籍軍として参加をしておらない我が国の政府としては、各種の情報を集めておりますけれども、これはあくまでも軍事作戦上の機密に関することでございますし、私ども直接参加をしていない、軍事力の協力者でない者には、その極秘情報というものは、我々が入手することは不可能に近いと判断をいたしております。
御指摘のように、地上戦に入る前にイラクがクウェートから撤退するという停戦の問題が話し合いの場に出てくるということは極めて重要でございまして、そういう意味からも昨日、在京のイラク大使と直接話し合いをいたしておりますし、また、安保理事会において、理事国ではありませんが特に日本政府として発言を求めて、明日発言をいたすことに相なっております。
日本政府も、これらのパレスチナ人の大変な生活上の苦難について重大な関心を持っておりまして、昨年の暮れに約十億円の資金を拠出をいたしております。ちなみに、平成元年度においては七億八千八百万でございましたが、そのように拠出しておりますし、必要とあれば今後これらの方々に対する食糧援助というものも、政府としては国連機関を通じてやっていかなければならないと考えております。
今委員御指摘の海洋の汚染問題等を含めまして、この地域の戦闘が即時停戦になるように、日本政府としては関係各国と十分協議をしながら、国連を中心に全力を挙げて努力をしておる最中でございます。
この決議は、イラクのクウェートからの撤退ということがその主目的でありまして、イラク国家のいわゆる破壊あるいは分割、そのようなことを考えていないということをイギリス、フランス等も安保理に通告をしております。
今委員から国連の安保理の理事国になっていない、アジアの国々から信用がないという御批判がございましたが、今まで日本は六回理事国に当選をいたしておりますし、来年の改選に当たりましても、多くの国から支持をいただくようにただいま努力をしておるということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
ＩＯＭから具体的に航空機の提供といったような要請は現在まだ来ておりませんけれども、今までの中には、御案内のように先般ベトナムの難民を運ぶことができましたが、これ等はＩＯＭ等との連絡をやりながら政府が民間機を利用してやったケースでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 まず北方領土問題について申し述べます。 日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国間のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには世界全体の平和と安定の確保の観点からも、不可欠であります。そのためには、北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して日ソ関係を政治的に安定した基礎の上に置き、あらゆる分野で質的に新しい両国関係を構築することが必要であります。このような認識に立ち政府としては、本年四月のゴルバチョフ大統領訪日を日ソ関係の抜本的改善の突破口としたいと考えております。 一月の私の訪ソの際にもこのような我が国の考えをソ連側に
日本政府としては、国連の加盟国の一国として国連からこの安保理決議の六百七十八を受けてこれに協力を要請されている立場でございますが、日本国も憲法のもとで我々が協力し得る限度というものはもちろんございます。そのような中で、難民を対象に医療活動をやる方々が日本のいろいろな医療機関でどの程度おられるか、その方々の御意思も承るべく所管の閣僚である文部大臣、これは大学病院関係です、あるいは地方自治体の病院には自治大臣、あるいは厚生省関係では厚生大臣にお願いをして、それぞれの所管官庁として希望者があればその参加を求めるということでございまして、目的は難民の医療援助、これに絞られているということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
お答えをいたします。 委員は民間航空機の方を使った方がいいじゃないかというお話でございます。今日現在民間の方方の御協力で、ｌＯＭからの情報では、井上正信弁護士が二月六日アンマン―カイロ間、イエメン人百四十三名を運んでおられます。それから、二月八日に湾岸避難民救援実行委員会、日本カトリック司教協議会、プロテスタント系団体がスーダン人百七十五名を運ぶということでございます。問題は、このｌＯＭからの要請状を私もう一度委員にここで申し上げさせていただきたいと思いますが、こういう文章になっておるわけでございます。 国際社会が湾岸における緊急避難計画を実施した一九九〇年九月から現在の間に至る支配的だった状況と異なり、本件のごときさらなる
行かれた先生方から私も直接お話を承りましたが、先方の希望している条件と我が方が考えていた医療協力との大きな考え方のずれがあったということが一番大きな問題だったと思います。そのような中で、戦争状態にもまだないアルホバルという拠点をつくって、そこでいわゆる診療行為ができるような一つの病院のようなものをつくり上げるということについては、サウジアラビア政府が一つの、例えば日本で言えば厚生省の認可基準のようなものを持っておりまして、その基準に合わなければ認可をおろさない、こういうことが向こうから非常に厳しい条件として出てまいったわけです。そのために、その条件に合うだけの人間を確保することができない。ここに一つの大きな問題がございました。
ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は、委員も今御指摘のように、昨年の十二月の三日から七日までブラッセルで開かれましたが、会議は最終日に至りまして、いわゆるノンペーパーをめぐる各国の意見の対立で延会になったことは御案内のとおりであります。本年一月十五日になりまして、ダンケル事務局長を中心に各国の代表をジュネーブで呼び込みを始めまして、いわゆるたたき台と言われるプラットホームづくりにかかっているのが今日の状況でございますけれども、各国ともなかなかまだ自説を譲らず、このたたき台なるプラットホームができるという状況には相なっておらない、これが今日の状況であろうと考えております。
政府といたしましては、ガットの最も大きな受益国として、ガット・ウルグアイ・ラウンドが不調のままに話し合いができずに貿易のルールが混乱してくる、二国間の制裁措置が起こり、保護貿易主義が台頭してくるということはいかにしても避けなければならないと考えておりますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるためには、やはり各国がいろいろと話し合いを進めていかなければならない。特に農業交渉が最大の課題になっていると考えておりますが、政府としては国会の御決議の趣旨等も踏まえて、ただいま鋭意努力をしている最中でございます。
当時私は米国政府の首脳と会談をいたしました。そのときに私に対してそのような要請はございませんでした。ただ、私はこのように申しております。この一月十五日の国連安保理六百七十八号の決議のいわゆる最後の日、これまでに全力を挙げて和平の努力に尽くしてもらいたい、これが日本政府のアメリカ政府に対する大きな要請である、しかし、イラクがこのタイムリミットを超えて、クウェートから撤退をせず、安保理の決議を受諾しないといったような場合に、アメリカが中心となったような多国籍軍が中東の平和回復のための努力を行う場合には、日本は全面的にこれを支持するということを申しております。
戦争という言葉を私は使ってはおりません。つまり、武力によるクウェートの制圧、侵略に対する平和回復の手段としての武力の行使、このような言葉を使っております。
国連憲章のもとでの、国連加盟国として日本が使います用語の中で、私も今いろいろと国連決議をもう一回見直しておるところでございますけれども、この中には戦争という言葉はなかなか出てまいらないのでございます。
