このアラブ地域の特殊性というものは、委員も御存じのとおり、長い歴史の中で今日の姿が形成されてきておるということは私どもよく認識をしております。今新聞でお示しのようなこと、それも含めて、このイラクによるクウェートの侵攻というものが、安保理決議を受けて撤兵を行い、そして正統政府が復活するというもとにおいて、初めてこの中東地域の和平の会議というものが私は構成されてくるだろうというふうに見ております。しかし、その時点に至りますまでの一つのこの地域の特性というものが私はあると思います。 それは、イラクとそれからシリアとのかねてからの対決、またシリアとイスラエルの対決、またエジプトとシリアとの対決、イランとイラクとの対決、いろいろと入り込ん
委員お話しの会議の名称は中東和平会議というものではあろうと思いますが、それは従来から日本政府が支持をしてきた考え方でございます。
日本政府といたしましては、かねてパレスチナ問題の平和的な解決というものに重大な関心も払い、努力もそれなりにしてきたことは御承知のとおりであります。私はＰＬＯのアラファト議長とも直接話し合いをいたしておりますし、イスラエルの前の外務大臣とも話し合いをいたしておりますが、今回の事件の背景の一つにあるこのパレスチナ問題――今の国連の安保理の決議は、クウェート侵略とそれからイスラエルのパレスチナ地域のガザあるいはジョルダン川西岸地域の占領からの撤退という問題とリンケージさせない形での国連決議というものを今実行しているわけでありますけれども、私はやはりこの問題が解決される後において、中東全域の将来の恒久的な和平を構築するためには、パレスチナ問
極めて重要な私は御指摘だろうと思います。 私どもは既に外務省内におきましても、この地域の平和が来た場合にどのような対応をするのか。御案内のように膨大なコストが使われ、我々の国も国民の税金を拠出して応分の責任を果たす、こういう状態の中で、この地域は、油を莫大に持っている国家と油に恵まれないアラブの国が併存をしている、こういう地域の特異性を持った地域でございますが、この地域の復興のためには、日本独自でやるものと、各国が協力をしながら、この地域の豊かな資源と資金を持った国家が応分の資金を提供しながら、日本も資金を出す、あるいは技術も出す、こういうふうな形での多国籍間の協力というものが極めて望ましい。それに対応する日本政府の考え方という
政府といたしましては、この地域の平和と繁栄のために積極的に政策を検討することを始めてまいりたいと考えております。
多国籍軍における考え方の違いが地上戦闘に入った場合に起こってくるのではないかというお尋ねでございますが、私は、現在のところそのような分裂行動というものは起こり得ない状況である、また、そのようなことは考える状況にまだ来ておらないと思います。 ただ、一点この機会に、日本政府が先ほど軍備の問題で今までどのような発言をしてきたかということでございますが、日本政府としては国連総会において明確にこのように申しております。 軍備管理・軍縮に関して、昨年以降の東西関係の改善と相まって、米ソ戦略核削減交渉及び欧州通常戦力交渉が加速され、さらに東西関係全般の改善をもたらしていることは、まことに喜ばしいことであります。しかし、今般の湾岸における事
パレスチナの占領地域におけるイスラエルの厳しい制圧について、日本政府は、既に昨年来イスラエル政府に対して外交チャネルを通じて厳しく、このパレスチナ人の自活のための自由といいますか、そういうものを認めるように要請をいたしております。 なお、食糧援助におきましては、昨年末に第一回、日本政府は既に実施をいたしておりますが、細目につきましては近ア局長から御報告をさせます。
中東の安全保障という問題につきましては、現在のところ、ただいまイラクがクウェートを侵攻して、まだ国連安保理決議が実現せずに、現在多国籍軍による平和の回復が行われているという最中でございますが、やがてこの問題も解決する日が必ずやってくるに違いない。そういう場合に、この地域のいわゆる中長期的な観点からどのような構想がまとめられるべきか。それは、軍事的には安全保障であり、経済的には経済のいわゆる再建問題、また、この地域が抱えております膨大な債務の解消問題、このような問題につきまして、恐らく、私は、国連が中心となったいわゆる多国籍間の和平の会議というものが開かれるものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、この地域はアラブの世界、
当面、この地域の和平といいますか平和が回復するためには、国連の事務総長の努力を全面的に支持をするというのが日本国の基本的な姿勢でございますし、先般私がデクエヤル事務総長に会見をいたしました際にも、もし和平が不調にしてうまくいかなかった場合にも、必ず和平の交渉をされる時期がやってくる、その場合の国連事務総長を日本政府としては全面的に支持をするということを申しておりますし、現在各国間でのいろいろな外交チャネルを通じて、いかにしてこの地域の和平を回復するか協議をやっているところでございます。
この地域の戦後の復興という問題になりました場合には、もちろんクウェートのいわゆる戦災地域をどうするか、この問題が住民も含めて大きな課題になってまいりましょうし、当然安保理決議が受諾されるということでないとこれは和平が来ないわけでありますから、クウェートの正統政府の復活、あるいはまたクウェート正統政府が持っておったいわゆる資産、これがどうなるか、あるいは安保理決議に見られますようないわゆる賠償の問題、こういう問題も含めて、イラクの政府との間にどのような交渉が行われていくのかということが、当面平和回復活動が終わった後のクウェートとイラクの関係の問題になってまいろうかと思います。 一方におきましては、やはりイスラエル問題を含めたパレス
具体的に日本がどのような構想を提示するかということをお示しする段階ではまだございませんけれども、いろいろと考えとしては、私どもは構想を練っている最中でございます。
日本政府といたしましては、イスラエル政府に対しまして、占領をしているガザ地区あるいはジョルダン川西岸地区からの撤退ということを強く要請をし続けております。この撤退と同時に、パレスチナの方々には、イスラエルの国家としての存在を認めるべきであるという主張をいたしております。また、イスラエルに対しても、パレスチナ人による国家の建設を含めた民族の自決権というものを認めるべきであるという考え方を明確に提示をいたしております。
これは安保理決議を受けての多国籍軍の平和回復への努力の一つでありますけれども、この各国、参加国の中で、アメリカあるいはフランス等はイラクの崩壊あるいは分割、そのようなことは考えておらず、また民衆に対する直接攻撃を避けるように配慮をするということをそれぞれ申しております。
我々は国連加盟国として国連の安保理の決議を支持しておるわけでありますから、この国連安保理の決議を受諾するということがまず最大の前提条件であると考えております。
けさの栗山外務次官の記者会見の問題について、ここに詳細な記録がございますから、御紹介をして明らかにしておきたいと思います。 栗山次官は、 一部に、外務省首脳が九十億ドルの我が国の多国籍軍支援について、九十億ドルに加えて追加の支援の必要があるとの考えを述べたとの報道があるが、外務省あるいは外務省首脳がそのような考えを述べたことは無いので、この機会に明確に述べておきたい。 それに対する問い。 ブレディ長官が、九十億ドルについて、米の要求に日本が答えたもの、また更なる追加要求があり得ると述べたが、この発言につきどう思うか。 これについて栗山次官が、 ブレディ長官発言についてはまだ確認できないので、それについて直接
大蔵大臣と同じ考えであります。
どういう御趣旨でお尋ねになったか私には少し理解いたしかねますけれども、自衛隊が戦後処理について国外で活動するというようなことは、自衛隊法の中にまだ任務として規定をされていないというふうに私は理解をいたしております。
今の御質問に関連して少し補足させていただきたいと思いますが、委員のお尋ねのことを、真意を理解しがたいということをまず冒頭に申しておりましたが、どういうことを指して自衛隊が戦後の処理に関連をするのかどうかという、具体的な事例をお示しにならずにお尋ねになったものですから、私は抽象的にお答えを申し上げたわけでありまして、その点をもう一度改めて御質問いただけば、私の方からそれに対しての考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
この難民輸送というものは、今総理からもお話ございましたように、国際社会で起こってくる難民問題を解決するために国連の要請を受けたＩＯＭというものが、どこの地域にどのような難民が出てくるのか、またどこに集まってきた難民をどこの国へ移動させるか、そういうことを基本計画を立てて、それで、各国からあらかじめ報告を受けている提供されるべき航空機の情報をもとに、その最も有効とされる国に対してその移送を依頼するというシステムができておりまして、それに対して、その初動経費を三千八百万ドル日本政府は出したわけでございますから、要請があった場合にどこの国がどこへ運ぶかということは、その当時の状況に応じてＩＯＭが判断をして各国に要請するというシステムでござ
御指摘の点はまことに結構な御意見だと私は思います。 ただ、これからの難民が、まだ現在激しい地上戦闘が行われておりませんから、どこへ難民が出てくるかということもＩＯＭはわかっていないと思います。例えばシリアに出てくるのか、あるいはトルコに出てくるのか、ジョルダンに出てくるのか、どこの国の人がどこに出てくるのかということも現在ではまだはっきりと把握はされていない。こういう状況の中で我々はＩＯＭからの連絡を待っているわけでございまして、日本に航空機の派遣が要請された場合にはまず民間航空を使って運ぶということを原則として政府は考えているわけでございますから、その点は御理解を願いたいと思います。
