この難民の輸送問題というものは各国がそれぞれ協力することは委員御案内のとおりであります。だから私ども政府も、要請があれば民間航空機を出す。そして、どうしても民間航空で運べないといったような場合には、今回の自衛隊の航空機を、輸送機を、その場合に難民に限って輸送に使うということを考える手続をとろうと言っているのですから、これはあくまでもやはり日本人が国際社会のために汗をかくということが国際社会に貢献する日本の大きな考え方でなければならない、私はそのように考えております。
今の外務省の資料は外務省の民間に対する調査の報告書でございますから、それは内部での資料だということは御理解いただいていると思います。 それで、先ほどから民間がボランタリーで民間航空機を提供するということについても、私どもは決して反対するどころか、政府としてもまことにありがたいことだというふうに考えておりますが、私どもとしては民間航空機が飛べない状態というものを一応考えているわけです。例えば日本航空にしても全日空にしても、一定のところまで以上は行かない、こう言っているわけですから、そこにヨルダン航空も、これは保険も何も掛からないという事態が起こってくる可能性もあるわけでございます。私どもはいろんな問題を検討しながら、まず第一に、民
難民輸送はすべてＩＯＭが統一的に全責任を持って各国に協力を依頼するということでございますから、日本政府はＩＯＭの委託を受けてやるということでございます。
今御指摘になりましたＯＤＡの問題につきましては、私も所管大臣として重大な関心を就任以来持ち続けて、各部局につきましては、このＯＤＡが国民の貴重な税金で発展途上国の民生向上のために効果を上げるべくやっていかなければならないという考え方で、厳しくその事前調査あるいは事後の評価のシステムを強化するように鋭意努めているところでございます。 しかし、委員御指摘のとおり、効果を上げているところもたくさんございます。しかし、影の部分も事実ございます。影の部分の御指摘の点は、私も自分でいろいろと聞いておりますし、調べたりしておりますが、相手国の要請主義というところに一つの問題点があることも事実であります。また、途上国ほど一つのプロジェクトを組む
先ほど午前中の御質問にもございましたが、総理からお答えをいただきましたように、民間団体の貴重な御協力の御希望というものは、政府からもＩＯＭに対しまして直ちに連絡をいたすように、先ほども局長に命令を下したところでございます。 なお、今日までの経過を申し上げますと、一月三十一日、日本カトリック司教協議会より、協議会の経費負担によるヨルダン航空のチャーター便を政府に提供するとの申し出がございまして、政府としては、このようなチャーター便の提供を、ＩＯＭに対し外交ルートを通じ本件チャーター便オファーがあったことを伝えおく旨回答をいたしております。 なお、二月九日にアンマン発カイロ行きのＲＪ五〇三便を同協会がとりあえず予定をいたしており
委員御指摘のように、地球環境問題、特に海洋汚染防止問題というものは、人類にとりましては共通の解決しなければならない重大問題だと私ども認識をいたしております。 九二年六月にブラジルで開かれます環境と開発に関する国連会議、これは地球環境問題に関する国際的な取り組みを集大成するものとして非常に重大な要素を持っておると思っておりまして、日本は準備委員会の副議長を務める等、準備段階から積極的に参加をいたしております。また、政府は地球環境担当大使を新たにこの一月既に任命をいたしました。これら種々の国際会議の開催を含む日本の環境外交の推進体制をこれから進めてまいるということ、強化をしてまいるということでございます。 また、途上国支援の重要
まず、この提案の考えを申し上げる前に、今委員から御指摘のありましたように、日本政府もこの戦争が、早い段階で、極めて規模の小さい間にこの戦いが終わるというような契機が早く出てくることを我々もまた心から望んでいます。委員と同じ気持ちでございます。 ラフサンジャニ・イラン大統領の提案につきまして、これがサダム・フセイン大統領に親書が送られたということも、私どもはその情報についてはただいま情報の内容の収集について努めております。イラン政府がイランとして停戦のための努力を行うけれども、イラクのクウェートからの撤退が第一条件であるということを強く主張して、これに基づいたものということで説明をいたしております。 なお、細部の情報について、
停戦に対する努力に対して私どもは評価をいたしております。
この事態の収拾につきましては、まず戦火がこれ以上広がらないということが極めて重大である。先般のモスクワにおけるゴルバチョフ大統領との会談におきましても、私は率直に大統領に対して、まずソ連政府として、イスラエルがこれに対して反発をしないように全力を挙げて外交努力をやってもらいたいということを強く要請をいたしました。また、ソ連政府がアメリカ政府と十分連絡をとって、この事態の収拾に対処をしてもらうようにぜひお願いをしたいということを日本政府として申し上げました。 大統領から率直に次のような話がありました。ソ連の外務大臣は毎日アメリカの国務長官と電話で連絡をしながら、問題の解決をどうするかということについて話をやっている、今後も引き続き
委員御指摘のとおり、本件は極めて重要な条約案でありまして、普遍的な価値を有する自然遺産及び文化遺産の保護等に関しまして規定しており、この趣旨につきましては基本的に賛同し得るものと考えておりますが、日本の締結につきまして現在関係省庁を交えて必要な検討作業を鋭意進めている最中でございます。いましばらく御猶予を願いたいと思います。
委員御指摘のとおり、この条約の締結、極めて急ぐべき問題である。私自身ももう時期が来ていると考えておりまして、できるだけ速やかにこの問題を解決いたしたいと考えております。
この旧敵国条項の問題につきましては、日本にとりましても重大な関心事項でございますが、今局長がお話し申し上げましたように、我々は国連加盟時に、以来平和国家として加盟をしておるわけでございますが、旧敵国条項の解除、いわゆる廃止につきましては、昨年九月の国連総会におきまして、日本政府として、この国連の旧敵国条項を廃止すべきであるという政府の意思を明確に主張いたしておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。
昨年の暮れに日本政府は二百万ドル拠出をし、今回さらに三百万ドル出しておるわけでございまして、政府としては、このような緊急事態の場合は、改めてそういう拠出を行うということでございます。
ＯＤＡと組み合わせてやったらどうかというお考えをお述べでございましたが、実はＯＤＡもいろいろな国からの要請も来ておりまして、既にフィージビリティースタディーを始めているケースがわんさとあるわけで、ぎりぎりいっぱい、アフリカのいろいろな国あるいは南米の国、中米の国あるいは東ヨーロッパとか、いろいろなところから、既に東南アジアも含めてみんな要望がございまして、特にこの湾岸戦争以来、各国が大変難民問題も含めて経済が混乱しておりまして、日本に対する要望はもう膨大にふえております。そういう意味で、今ＯＤＡと組み合わせるということは、事実上、現在の日本のＯＤＡの予算の中でこれをカットしてそっちへ切っていくということは非常に難しい状態にある。私ど
私は、もう解決の方法は極めて簡単であると思います。それは、サダム・フセインが国連のイラクの大使を通じて、この国連安保理決議を受諾をする、そして無辜の市民をこれ以上苦しめるわけにいかない、これで撤退も完全履行する、この一言があればすべて問題は片づいてくるわけでありまして、そのようにサダム・フセインが決断することこそこの罪のない国民が救われる唯一の方法である、私はそのように考えております。
私は、今委員お触れになった米ソの両外相会談の共同コミットメントの文書を読んでも非常にはっきりしていると思うのです。「イラクがクウェイトから撤退する旨明白なコミットメントを行えば、戦闘行為の停止が可能であると引き続き信じる。両国外相はまた、かかるコミットメントは安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏付けられねばならないと信じる。」と言っておりますし、もうこの問題解決は絞られてきているわけです。私は、イラクの中にもこの戦争をやめさせたいと考えておられた方もおられると思いますが、それは私が見たわけでもありませんけれども、なかなかこの独裁者というものの強い意思というものは、そう簡単にこの考え方に反抗する者を妥協して許
ゴルバチョフ大統領とお目にかかった際に私は日本政府としてはっきり申し上げたことは、一昨年の十二月三日に行われたマルタの米ソ首脳会談以来、世界の人々はこれで平和が来るとみんなが拍手をしていた。しかし、今日のバルトにおける軍人たちによる一般市民の殺傷というこの情報は、テレビで世界じゅうに見られているのだ。みんなが今かたずをのんで、ゴルバチョフ大統領が進めてきたペレストロイカはどうなっていくのかという、一つの大きな不信を今抱いているのは事実だと私は認識している。そういう中でぜひこのペレストロイカを推進して、そして世界の平和のために努力をしてもらいたいという日本の気持ち、そのようなペレストロイカの正しい方向性が進んでいくことを日本は支持をす
今、私がこの一月十四日に、アメリカ大統領を初めアメリカ政府首脳と話し合ったことについて委員からお話がございましたが、詳細にそのときの話を申し上げておかなければならないと思います。 それは、日本政府としては、アメリカ政府に対して、この国連決議が期限切れになる一月十五日まで最大限の和平の努力をしてもらいたいというのが日本政府の大きな希望である、これを伝えたわけであります。そして、イラクがどうしてもこの国連決議を尊重しないでクウェートから撤退しないといったような事態が継続された場合に、アメリカを中心とする多国籍軍が国連決議の安保理の六百七十八によって行動する場合には、日本政府としては支持をする、このように申したということを明確に申し上
委員から今国連の事務総長を中心に安保理におけるいろいろな最後の局面の説明が御紹介がございました。私は、ちょうど一月の十五日午前十時でございましたか、国連本部にデクエヤル事務総長を訪ねまして、デクエヤル事務総長がイラクを訪問されてサダム・フセインに交渉された経過を承ってまいりました。 そのときにデクエヤル事務総長は、サダム・フセイン大統領はクウェートから撤退するということを一言も言わなかった、自分は大変大きな失望をした、こういうお話を私にされたわけであります。そして、和平までの残された時間はわずか十四時間だ、この間に自分としてはこれからいろいろと協議を続けるけれども、最後までこの会議がどうなるか見通しは明らかでない。私はそのときに
お尋ねのイスラエルにつきましては、私ども日本政府も、イスラエルが挑発に対して極めて自制的な姿勢をとっておられることに高い評価をいたしております。 他方、イスラエルはこれに対する報復攻撃を自制をされておりますけれども、このイスラエルに対しての財政援助をどうするかというお尋ねでございますけれども、現在特に考えてはおりませんが、今後とも我が国中東政策の一環としてのイスラエルとの関係強化につきまして、種々の角度から中長期的な課題として取り組んでまいる考え方でございます。 なお、先ほどお尋ねのございました先般の拠出に対する配分の状況でございますが、アメリカ合衆国が千五百八十億円、英国が六十五億円、シリアが三十五億円、エジプトが三十四億
