昨年、医療団を派遣するということで先遣隊をまず出しましたが、サウジアラビア政府の考え方、また我が方の考え方の間に大きな差があるということが先遣隊の調査で明確になったわけでございます。当時まだ戦争状態はなく、日本の医療団としてはアル・コバルにいわゆるメディカルセンターといいますか、診療所をつくるということしか当時方法がなかったわけでありまして、その診療所の認可基準というものがサウジアラビア政府の保健省の基準が非常に厳しいために、日本政府が考えておりましたドクターの構成等の要素がなかなか満たされないということで、この認可がなかなか取れない。また、後続する医師たちが、いつ戦争があるかわからないというようなところに出かけるということについて
今先生から税金のむだ遣いをしておるという御指摘がございますが、私はこの二十三億円の医療の日本政府の援助の中で当初の一次派遣、二次派遣の報告を聞き、現地に私自身も電話を入れて調査をして、これ以上この計画を継続することは無意味であるという決断をし、国民の税金をむだ遣いしないために二十三億円のうち約一億円でこの予算の執行をとめさせているわけであります。そして、この病院車、救急車というものは全部注文生産であります。残念ながら、日本にはこの病院車の予備がございません。そこで、ヨーロッパ各地で持っております病院車の中古のものがないか、そこまで手配するように指令を下しております。 そのようなことをかいつまんで報告したのが局長の答弁でございます
私は委員の御指摘には服しかねます。私自身がこの予算の執行については細部目を通して、むだなことは一切やるなということを局長に厳命をしてこの仕事に当たらしておりますから、当初の一次派遣、二次派遣以降の問題点については、予算が二十二億円まだキープされておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
イラクが化学兵器についてどのような考え方を持っているかということにつきましては、総理からもお話しのように、昨日あたりの報道によりましても、化学兵器を使用する準備が行われているとも聞いておりますけれども、このようなことがあっては相ならないと私どもは考えておりますし、化学兵器の早期廃絶を求めている日本政府としては、フセイン大統領が国際世論にこたえるということの判断をぜひされるように期待をするものであります。
今委員から御指摘のように、安全保障理事会の決議あるいは議論の中では兵器の使用の制限を決めていないわけでございまして、このようなことで私どもは、この核兵器の使用あるいは化学兵器の使用については重大な関心と、また関係国に対して強い、そのような兵器の使用を禁止するような、使わないような要請をいたしたいと考えております。二度の被爆国であります、総理も申しましたけれども、日本としては、核兵器がこの地上の戦闘において使われないということを心から期待をするものであります。
まず今お尋ねの、難民が多数発生するという事態ができますと、国連の委託を受けたＩＯＭ、国際難民機関から連絡が来るわけでありますが、これらの具体的な要請を受けたが、民間機の活用をまず優先的に考える、こういうことが第一前提であります。その民間機の活用ができないという状況に立ち至った場合にのみ自衛隊の輸送機を実際に派遣をするかどうかという問題が起こってくるわけでありまして、湾岸危機対策本部、安全保障会議及び閣議に対して外務大臣が報告をするという手続がまずとられるわけであります。
一月十七日のＩＯＭの事務局長の書簡がございます。これは極めて重要な問題でございますから、一応読ませていただきます。「国連は、再び、ペルシャ湾地域における」……。お持ちですか。それじゃ、お持ちの資料、十七日にいわゆるあったわけであります。
細目につきましては、政府委員から答弁をさせていただきます。
御要請のとおり、出させていただきます。
この難民輸送にかかわるすべての基本的な問題は、国連の要請を受けたＩＯＭからの要請にこたえて行われるものでございまして、難民が発生した数によってすべてこれが判定をされるものあるいは連絡が来るものと認識をいたしております。
戦争とは、私の頭の中で考える考え方というものは、国家がみずからの国の権益を守るために、あるいはまたみずからの国家の利益が損害される場合に相手国に対して武力を行使して、武力を持った集団が他国の領空、領海、領域に侵入して相手国と交戦状態に入る。そしてその国の持っているみずからの国に対する意思を粉砕するために戦争というものが今まで存在してきた、私はそのように理解をいたしております。
委員御指摘のとおり、油の問題がその基盤にあると思います。 御案内のように、イラン・イラクは八年半に及ぶ戦火を交えました。そして、その間に石油価格は極めて大きく上昇したわけであります。その上昇によってイラクは膨大な利益を得ましたが、その利益を経済力のいわゆる活性化に使わないで、軍事力の強化に使ってきた。そういう意味から、莫大な負債を抱えることに相なったわけであります。その負債は、あの地域全体を含めてみても、大体千六百億ドルぐらいの負債になるだろうとジョルダンの皇太子は私に説明をしておられました。その負債を解消するためには、極めて豊かな油田を持ち、極めて豊かな富を持った隣国を攻撃するということが一つあったと思います。 しかし一方
フランスはクウェートだけを攻撃をする。しかし、フランスだけがそのようなことを考えているわけでは私はないというふうに認識をしております。 すなわち、ブッシュ大統領は、一月十七日、武力行使の国連安保理への通報で、安保理決議六百七十八に従い、米国及びクウェート政府と協力している他の諸国は、一九九一年一月十六日十九時に安保理決議六百六十及び関連諸決議に従ったクウェートの解放、クウェートの正統政府の権威の回復及び地域の国際の平和及び安全を回復するための軍事行動を開始した。これらの行動の目的は、クウェートの解放であり、イラクの破壊、占領もしくは分割ではないということを国連安保理に通報いたしておりますし、イギリスは、一月十七日に米国、英国、サ
私どもは、バルト三国のソ連邦への併合の歴史的な過程というものが厳存することは事実でございます。ちなみに、この機会に、どのような歴史でこうなっているかということも、少しお話を申し上げた方がよくおわかりだろうと思います。 一九一七年に結局ロシアの内戦の結果、連合軍の干渉によってバルト三国も混沌とした状態になった。一九二〇年にエストニア、リトアニア、ラトビアがソ連との間に平和条約を締結した。三九年にソ連はバルト三国と相互援助条約を締結して、赤軍の、つまりロシア軍の駐留権を獲得しております。そして、一九四〇年にソ連は親ソ政権の樹立を要求いたしまして、リトアニア、ラトビア、エストニアに人民政府の成立が行われまして、八月三日から五日の間にソ
私は今日まで、八月二日にイラクのクウェート侵略があったわけでありますが、今日まで五カ月と十数日経過したわけです。その間に、国連では十二回の決議が行われた。そこでいよいよ最終的ないわゆる一月十五日を迎えたときに、私はちょうど一月十五日の午前十時に国連本部でデクエヤル事務総長にお目にかかりました。そして、デクエヤル事務総長にこの事態の収拾の見通しはどうかということをお尋ねいたしましたら、事務総長は、あらゆる努力をした、しかしサダム・フセインは撤退するということを一言も言わなかった、あと十四時間しか残っていない、こういうお話でしたから、私は、まことに御苦労だけれども、最後まで停戦の努力をしてもらいたい。もし、この時間が切れて戦火が交えられ
同じ意見でございまして、国連憲章の前文にも、加盟国は国連の要請にこたえて協力する義務があるということは明記されております。
ジョルダンにおけるパレスチナ人の人口比率が六〇％に近いということは、委員御指摘のとおりでございます。ここで戦火が拡大してジョルダンに大量の避難民が出てくるといった場合の輸送方法は、ＩＯＭが中心となって関係各国と調整をしながら最もよい方法で運ぶ方針を決めてくるだろう。そのときに、日本政府としては国連の委託によるこのＩＯＭの方針に沿うべく努力をしなければならないと考えております。
軍備のない世界というのは人類の夢と言っても過言ではないと思います。しかし、現実の国際政治において、長い人類の歴史においても、国との戦争というものはずっと行われてきた、また、地域紛争も現在起こっております。 こういう中で、ヨーロッパでは、全欧安保会議というものが開催されて、しかもこの地域はいわゆる大陸でございました。そして、この地域の考え方というものは二つのいわゆる戦後の安全保障条約、ワルシャワ条約機構と北大西洋条約機構というものが対峙しながらそれぞれのグループに分かれて、均衡ある抑止力を持ちながら平和を維持してきた。その背景にあったものがアメリカ合衆国でありソビエト連邦であったと私は思います。 しかし、米ソの超大国が、膨大な
今委員お尋ねの、日本の立場で血を流して人のためにやる、人の国を守るといったようなことは、現在の憲法のもとではそれは枠として認められておらないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
国連加盟国の日本として、武力による国際紛争の解決はやらないという国連憲章の条文がございます。私どもはこの国際紛争を武力によって解決することを今後やめるという一つの大きな国連憲章の考え方というものを安保条約の中にもちゃんと記録をいたしておりますし、私どもの国家として、与えられているこの憲法の枠の中でどのようにして国際貢献ができるかということについて、これから真剣に議論をしていかなければならないと考えております。
