世界におきましてこれからいろいると全面的な平和の社会がやってくるとは考えられませんけれども、国連を中心とする地域紛争の調停あるいは解決の問題は、しばらくの間引き続いていくものだろうと考えております。そういう中において日本の考え方というものがどうかといえば、この考え方が何年もつだろうかという委員のお尋ねでございますけれども、我が国の憲法、また国連憲章を条約として結んでいる国連加盟国としては、この今の考え方で生きていくということが当面内閣としては堅持しなければならない憲法上の義務であると私は判断しております。
今委員からいろいろと、日米安全保障条約を中心に日米間の信頼関係あるいは協力関係について突っ込んだお話がございました。 私は、日米間に信頼がなくなれば、いかに条約がありましても、日本が侵略されたときに米軍が果たして我々の家族、我々も含めて、血を流して守ってくれるかどうかということを我々は真剣に考えておかなければならないと外務大臣としては絶えず考えております。御案内のように、条約はありましても、戦争宣言権はアメリカの議会にあるわけであります。日米安保条約にはもちろん国連憲章を遵守することが書かれておりますけれども、もし我々の国が、これからの未来いずれかの国家から侵略された場合に、この日米安全保障条約が存在をしておることが我々の安全を
沓脱議員にお答えをいたします。 まず第一に、米軍による核施設の破壊、フセイン政府の打倒、中東の安全保障体制の構築等は、一体国連決議のどこに含まれているかというお尋ねでございました。 国連安保理決議六百七十八は、クウェート政府に協力している加盟国が累次の安保理決議を堅持し、実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するため、武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。米、欧、アラブ諸国を含む国連加盟国によるイラクに対する武力行使は、まさにかかる安保理決議六百七十八に基づき、同決議の定めるところに従って行われているものと理解をいたしております。なお、米国及び英国は、イラクに対する武力行使は、累次の
星川議員にお答えを申し上げます。 イラクが、御指摘の経済制裁を含む国際社会のあらゆる平和解決への努力を拒否して、クウェートの撤退に応じなかったということは御承知のとおりでございまして、今お尋ねの、地上戦に入る前に多国籍軍の攻撃を中止して、開戦前と同じく経済制裁の効果を待ちながらイラクのクウェート撤退を求めるよう米国に提案をしたらどうかということでございますが、八月二日の侵攻以来、国連の十数回に及ぶ決議を受けて各国が努力をした結果がこのようなことになったわけでございます。 日本は、湾岸地域における戦闘行為が一日も早く終結して平和が回復されることを強く望んでおりますけれども、そのためには、イラクが速やかに安保理諸決議を受諾すれば
小西議員にお答えいたします。 先般、私がソビエトを訪問いたしてゴルバチョフ大統領と会談をいたしました際に、日ソ間の領土問題について日本側の考え方を明確に申し上げました。それは、戦後四十五年間、隣国である日ソ間に平和条約が結ばれていない、その一番の大きな問題は四島返還問題が解決していないからであるということで、私どもは新しい日ソの関係を発展させるために、大統領の訪日を機会にぜひこの領土問題解決の突破口にいたしてもらいたいということで、ソ連側に強く決断を迫りました。 今後とも、四島一括返還の基本的方針並びに無原則な政経分離はとらないとの方針を堅持して、関係の打開に努めてまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣小里
大内委員長にお答えいたします。 ソ連のバルト諸国への武力弾圧を踏まえて、他の西側諸国は対ソ支援の再検討を始めたが、我が国は人道的な援助を含めどう対処するのかというお尋ねでございました。 ソ連のペレストロイカは、現在、社会的にも経済的にも政治的にも非常に難しい重大な局面に逢着していると思います。我が国としても、最近のバルト諸国における武力行使を深く憂慮いたし、事態の民主的、平和的な解決を強く求めているところでございます。 このような我が国の考え方につきましては、先般の私の訪ソの際に、ゴルバチョフ大統領に対し、民主化、自由化等のペレストロイカ路線の堅持を強く求めてまいりましたし、種々の機会にソ連側に明確に伝達をいたしてまいり
赤桐議員にお答え申し上げます。 このままでは世界の孤児になると与党は声高に叫んでいるが、今次湾岸危機に際し支援策を実施しなければ世界の孤児になるということはどういうことかということでお尋ねがございましたが、我が国は戦後、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄して、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、みずからの安全と生存を確保することを決意してまいりました。それだけに、公正で安定した国際秩序の維持は我が国の生存と発展にとり不可欠でございます。このような認識に立ちまして、我が国の責任と役割を自覚して、持てる力を結集して平和と繁栄をもたらす新しい国際秩序づくりに貢献しているところでございます。 イラクによるクウェート侵攻と
岩崎議員にお答えを申し上げます。 我が国外交の基盤である日米の友好協力関係を、ブッシュ大統領の訪日を控えて今後どのように進めていくかというお尋ねでございます。 ただいま、世界は新たな国際秩序の構築に向けまして国際情勢が極めて不安定な状況になっておる現在でございまして、我々は、基本的な価値観を共有し、志を同じくする日米が安保条約を堅持しながら友好を深めていくことは大変重要なことだと考えております。政府といたしましては、来るべきブッシュ大統領の来日を、こうした日米関係の一層の発展に向けて大きな契機としていく方針でございます。 なお、ゴルバチョフ大統領の訪日に関しましては、基本的に日ソ関係の抜本的な改善を図るために、我々国民が
石田議員にお答えを申し上げます。 お尋ねの、湾岸戦争を解決するために国連安全保障理事会や国連総会の開催を働きかけるべきと思うが、また、米国に対しても、武力行使をするだけでなく、あらゆるチャネルを通じて和平への糸口をつかむための努力を要求すべきである、また、フランス、ソ連、アラブ諸国にも和平への働きかけをするべきであるという御指摘がございました。 政府といたしましては、湾岸の事態に対する今後の外交的対応につきまして、基本的には、まずイラクに対しクウエートからの撤退を引き続き呼びかけていくことが先決であると考えております。 なお、政府としては、アメリカ、ヨーロッパ諸国、アラブ諸国を含めた関係各国とも外交ルートを通じて協議、連
第百二十回国会が再開されるに当たり、我が国外交の基本方針につき所信を申し上げます。 現在の国際社会は、まさに歴史的激動期の中にあります。社会主義諸国における経済の失敗と旧来のイデオロギーの衰退が見られ、また、自由と民主主義、市場経済の価値の再確認がなされております。東西関係は、イデオロギーに基づく対立関係から協調を基調とする関係へと変化するに至っております。そして、対話と協力の中で、新しい国際秩序を構築するための真剣な努力が続けられております。しかし、ソ連は国内改革に着手したものの、政治、経済、社会の各分野で混乱が見られ、改革の将来はいまだ不透明であります。また、国際社会は、過渡期に特有の不確実性と不安定性を内包しております。さ
第百二十回国会が再開されるに当たり、我が国外交の基本方針につき所信を申し述べます。 現在の国際社会は、まさに歴史的激動期の中にあります。社会主義諸国における経済の失敗と旧来のイデオロギーの衰退が見られ、また、自由と民主主義、市場経済の価値の再確認がなされております。東西関係は、イデオロギーに基づく対立関係から、協調を基調とする関係へと変化するに至っております。そして、対話と協力の中で、新しい国際秩序を構築するための真剣な努力が続けられております。しかし、ソ連は国内改革に着手したものの、政治、経済、社会の各分野で混乱が見られ、改革の将来はいまだ不透明であります。また、国際社会は過渡期に特有の不確実性と不安定性を内包しております。さ
周辺国への支援につきましては、戦火の拡大いかんによって影響も広がることが予想されている、従来の枠組みにとらわれずに非産油開発途上国にも及ぶような配慮をするべきではないかという岩崎議員のお尋ねでございます。 日本は、中東関係国に対する支援として、今次事態発生以来経済的な損失を深刻に受けておりますエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対しましては、総額二十億ドル程度の経済協力を実施することを決定しており、現在実施中でございます。 一方、事態の帰趨を予断することは時期尚早であると考えますが、いずれにいたしましても、非産油開発途上国等の域外国に対しましては、各国の事情に応じ、西側諸国及びＩＭＦ、世銀等の国際機関等を含めた国際
総理から既にお答えになりましたが、一点、日本の海部総理は中東の平和の構築のためにどのように具体的にやっているかというお尋ね、御指摘もございましたが、一昨日、ニューヨークでデクエヤル事務総長にお目にかかりました。ちょうどこのデッドラインの十四時間前だということを事務総長はおっしゃっておられましたが、二日前に自分はイラクへ行って、バグダッドでサダム・フセイン大統領と直接、和平についてお話をしてきた、そのときに、海部総理からの親書も言づかっておるものを渡してきた、できるだけの努力を我々はやっているというお話も私は直接聞いてまいりましたから、この点も私から御報告を申し上げておきたいと思います。 なお、避難民の移送につきまして、あくまで民
武力行使による制圧のみをもって湾岸危機の本質的な解決を図ることは困難であることを十分認識して、話し合いと外交交渉による中東の平和の道を開くべきではないかというお尋ねがございまして、総理からも既に御答弁がございました。 私、外務省といたしましても、中東が抱えておる問題、いわゆるパレスチナ問題、あるいはまたこの地域における膨大な債務、それから民族問題、こういうものを考えますと、このイラクと今回の多国籍軍の戦闘行為がおさまることが一日も早いことを希望しますが、これが停戦が行われ、クウェートから撤退が行われるという事態の中で次に来るものは、中東の和平に関する国際会議の設置が恐らく議題となって上がってくるものと思います。日本政府といたしま
池田議員からお尋ねの三点は、総理から既に御答弁がございましたので、私は少しだけ補足させていただきたいと思いますが、この地域の一番の大きな問題は、何と申しましても現在のクウェートへのイラクの侵攻ということと併合ということであろうと思います。 私は、先日、デクエヤル事務総長とお目にかかったときに、事務総長が最後にサダム・フセイン大統領に和平を求めて話をされたときに、クウェートはイラクの十九番目の州である、ここから手を引くことはないというのが返事であったということを直接お話を承りましたが、私は事務総長に対して、最後まで努力をしていただくことを日本政府としてはお願いをしたい、この時点ですべてが終わるということではなく、今後事務総長がこの
ただいま議題となりました万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的として明治七年に設立された世界で最も古い歴史を有する国際機関の一つであり、我が国も、明治十年に加盟して以来その活動に積極的に参加し、郵便の分野における国際協力のために努力してきております。 万国郵便連合憲章は、万国郵便連合の基本文書であり、第四追加議定書は、この憲章について万国郵便連合の組織及び運営の効率化の観点から、所要の改正を施すことを目的とするものであります。 この議定書を締結することは、我が国が万国郵便連合の一員として今後ともその活動に引
ゴルバチョフ大統領が訪日をされるという一つの大きな歴史的な時期を重要な時期と考えまして、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することを最重要課題に考えております。日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大していきたい、それがこの日ソのこれからの新しい関係構築に貢献するようなことを私どもは心から期待をいたしております。
ゴルバチョフ大統領が指導されておられる今日のペレストロイカ、この路線を日本政府は引き続き支持をすることを明確にいたしております。また、民主化、公開性では大変進展が見られておりますが、一方、新しい一つのシステムを導入することについて、ゴルバチョフ大統領を初め指導部が大変御苦労をされている、しかし、勇気を持ってその大きな目的のために努力をされているという評価を私どもはいたしております。
日ソの間に最近いろいろと人物の交流あるいは情報の交換等も活発になり、私は先般のシェワルナゼ外相の訪日の際にもいろいろとお話し合いをいたし、双方この会談に満足をして別れたわけでありますけれども、自来、この委員会で五十嵐委員からお話のありましたチェルノブイリの原子力発電所の被爆者に対する医療協力も、ＷＨＯを通じて二十六億円を日本政府として独自の判断で医療機材を提供するということで決定をさしていただきました。また、医薬品等の協力につきましても、国際赤十字社を通じていろいろと情報を集め、何が一体今のソ連の人たちに求められているのかということも、私ども政府としてはただいま努力をしている最中でございます。 医薬品につきましても、同じ医薬品を
先般、つい数日前でございましたが、チェルノブイリの方からソ連側の専門家の御一行が来られまして、私もじきじきお話を承りました。そして日本政府としては、せっかくの我我の好意が有効に生かされるように速やかに適切に処理をしてまいる、こういう考え方でございます。
