今委員もお話しのように、直接武力と一体となるような行為でないことは明白でございます。ただ、全体的な情報の協力ということになりますと、通信というものはもちろん情報の交換装置でありますから、それは情報が相互に交換されることは事実であろうと思います。ただ、この場合に、平和協力隊が派遣される前提に国連のいわゆる決議がなければ動けない。国際社会における侵略者が出て、国連の安保理事会が満場一致で議決をした決議を受けて行う平和協力業務の中にこの一項、通信が入っているわけでございますから、いわば国連の大きな目的に協力するということになる、私はこのように認識を持っております。
御案内のように、この我々が考えております通信というものは一般通信でございまして、サウジアラビアに展開している多国籍軍、特に米軍等の場合にはＡＷＡＣＳ等を全部配備しておりまして、いわゆる高等情報処理のシステムを完備した部隊が別におるわけでございます。我々の場合には、地上の通信とかあるいは海上の通信とか、あるいはまた、そこに移動する平和協力隊の安全を確保するための通信を行うとか、あるいは戦災地の復旧のための通信に協力をするということでございます。
今のお尋ねの点は、この法律の二条二項、すなわち「平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるもの」、これはできないということをちゃんと明文に書いております。
今飛行場という具体的な例をお示しでございますが、例えば民間航空の飛行場が破壊された場合に、これの復旧は、協力することはしなければならないと思います。しかし、軍用飛行場等において戦闘活動に直接一体となってするようなことは、これはこの明文上できないということであります。
お尋ねの、直接武力行使にかかわるような関係の兵器の据えつけ等には一切協力をいたさないということでございます。
据えつけは武力の行使と一体となるからでございます。
補給艦と輸送機でございます。
国連平和協力隊に関連する予算については、国会の御審議が必要だと思います。
今御指摘のような他の会議との違いは、この国連平和協力隊に関する会議は、まずその前提として、国際の平和及び安全の維持のための国連の決議というものがなければこれは動かないわけでございますから、ここに大きな縛りがまず国際的にかかっているということを御理解いただきたいと思います。
今、国連中心主義というお話がございました。しかしこの話も、実は戦後続いた米ソの対決がやっと終わって、冷戦が終わったという事態で初めて引き起こってきたいわゆる国連の安保理を中心とした国際的な平和維持活動というものが効果を上げ始めた段階にすぎないという認識を私は持っております。しかし、この事態が一層促進されるように世界のそれぞれの加盟国は努力をする必要がありますし、そのようなことが実現できれば、国連憲章のつくられた当時の憲章の理想が前文に書いてあるような国際社会をつくっていくのだと私どもは期待をいたしておるわけであります。 しかし一方、この我々の国の日本を守るためには、今日の我々の憲法の許す範囲の中で最低限の いわゆる軍事力を保持
現に戦闘が激しく行われている、そのようなところにこの輸送を行うということは、これは武力の行使と一体となるという判断で、それは行えない、このような考えでございます。
日本政府として、この法案ができて輸送隊が出るということになりまして、例えば補給艦が行くというような場合、その場合でも、その地域に、戦闘が現に行われているというところに入っていくということはできないという考えであります。
一体となっておらなければできるわけであります。
先ほど、危険があるかないかということがございました。私は、率直に申し上げて、危険が全くないという事態が絶えずあるとは考えられない。例えば、先ほど委員から、中東は危険かというお話がございました。現在のところ、私もこの間中東へ参りましたときに、そこに戦闘部隊がたくさんおって物すごい緊張しているかと思って行ってみたのですが、実際は、日常生活は極めて安定しておりました。その当時そこで言われたことは、ここに毎日日本のオイルタンカーが何十杯も行き来しているのです、だから現在は非常に平和なんだ、しかし、もしここで戦闘が起こった場合は、この日本から油を積みに行っている船も危険にさらされる。やはり同じような条件がそこにはつきまとってくると私は率直に申
委員お尋ねの医療調査のための先遣隊が先日帰ってまいりまして、私も直接代表者からいろいろお話を聞かせていただきました。日本で想像しているような状態と相当環境が違う。先方は、もしイラク軍が攻め込んだ場合に、いわゆる戦火によって傷病者が出る、あるいは戦傷者が出る、そういった場合の治療をぜひお願いしたいということでございましたけれども、これにはいろいろと行かれた方々の中にも御意見があったことを率直に申し上げておかなければならないと思います。 なお、救急車あるいはその他の医療器具の提供についての要請につきましては、政府としてはできるだけの協力をすることができると考えておりますけれども、実際にいらっしゃいました看護婦さんなんかのお話を聞きま
この法案が成立をいたしました暁に平和協力隊の本部が発足をするということに相なりますが、この民間からの参加をいただく医師の方々がどれだけおられるか、恐らく極めて難しい条件になるだろうと思います。そういう場合には、自衛隊にお願いをして、自衛隊の医療隊に参加をいただくということになろうかと思いますけれども、それにいたしましても、現地は日本との風土が相当違っております。私も、現にサウジアラビアに参ります前に、サウジアラビアで医療を担当されました札幌医大の和田という名誉教授がおられまして、この方々に随分詳しく聞いて、先方へ参りましてから、先方政府の、大学の教授からもお話を聞きました。なかなか難しい問題がございますが、自衛隊の参加をいただく平和
この法案の取り扱いにつきまして、つぶしてくれぬかというようなお話でございますが、この法案は、単に中東の現在の問題だけを対象にしておりません。いろんな地域の問題を対象にして政府としては考えておりますので、そのようなお言葉は受けるわけにはまいりません。
外務省の正面玄関の突き当たりに建っております子供、男の子と女の子がハトを持っている像が建っております。これは、外務公務員として大使あるいは公使あるいは一般の外務省の職員が外地においていわゆる死亡した者、公務死あるいは事故死、そのような方々のことをしのんで、みんながその冥福を祈るためにつくられた像と存じております。
国連の行います平和維持活動の中には、いわゆる平和維持軍というものとそれから停戦監視団というようなものが、この二つの項目に分けてあろうかと思います。 それで、平和維持軍というものは、あるいはレバノンとかいろいろなところに点在しておりますけれども、これはいわゆる武器を相当量維持した軍事力を持っていないと、この国連平和維持軍というものはなかなかその機能を発揮することはできない。一方、国連平和協力隊等が考えております停戦監視等に関しましては、原則として非武装ということが考えられております。 こういう中で、今まで国連が中心になりましていろいろとこの平和維持活動の中で行われたものを二、三御紹介いたしますと、アフガニスタンの問題あるいはイ
この中東紛争が平和的に解決した後に、この国連平和協力隊が、もし法律が成立して日本政府としては送る意思があるのかどうかというお尋ねでございますが、もちろん法律案が成立をいたしますと、種々のこの法律に基づいた制度あるいは準備作業が必要でございます。 そういう中で、この中東地域におけるいわゆる停戦監視あるいはいわゆる紛争終結後の国連監視のもとにおける選挙あるいはその新しくつくられる行政府に対するアドバイスを行うための人間を派遣するということは、当然考えられることだと思います。 さらに、アジアにおきましては、もうこのカンボジア和平の見通しが非常に近づいてまいりました。これがいわゆるパリでの平和会議が開催されますと、恐らく年内最終の時
