中山太郎

フランスのミッテラン大統領も日本と別に違ったことを言っておられるわけではございません。フランスの大統領は国連の演説におきまして、フランスの和平提案は、イラク側にこの安保理決議を受諾させることがまず前提条件だ、こう言っているわけです。これは日本と全く一緒でございます。それで、イラク軍のクウェートからの撤退、人質の解放を実現させるように要求をされています。これも日本政府と一緒であります。このような中で、いわゆるこの地域紛争というものが外交的に平和のうちに解決をすることが望ましい、これは我々の国も同じことを考えているわけであります。 　ただ、この後に問題としてありますものは、パレスチナ問題というものがございます。国連決議二百四十二に基づ

委員もよく御承知のように、航空機を利用してアジア系の難民を自分たちの国に引き戻してあげる、このようなことで政府は格段の努力をいたしてまいりました。 　しかし、御案内のように、日本には民間航空会社が日本航空を初め全日空とかあるいは日本エアシステムがございますけれども、海外のいわゆる航空業務を行っている企業は、すべて外国旅行をするために相当以前から座席の予約を顧客といたしておるという一つの原則がございます。そういうことで、機材はほとんどフルに回転されております。そうしないと企業は利益が出ないわけであります。そういう中で突如として難民を輸送してほしいと言いますと、既に数ヵ月前から海外旅行をするために予約をしているお客たちのキャンセルをし

人質問題につきましては、国際法上も許されるべき問題ではございませんし、人道上もこれは認められない行為でございまして、その人たちを人質として盾に使うというようなことは考えるべきことではないというのが国際的な常識であろうと思います。 　そういうふうな状況の中におられる我々のいわゆる同胞を含めて、多くの国の方々が一日も早いその国からの出国の自由を得られるように国連が決議しているわけでありますから、この国連の決議をイラク政府が尊重するということがまず原点であろうと思います。 　それを実行されないために、日本政府は国際赤十字あるいはまた国連事務総長を通じて、国際機関を通じてこの人質の解放問題を要請しておりますけれども、日本政府としては、現

中近東アフリカ局長から、そのＧＣＣの資金の管理についての事務的な説明をまずさせていただきたいと思います。

今、局長が御答弁申し上げましたとおり、この組織はこの管理として日本のサウジ駐在大使の恩田大使がその委員にも入っておりますし、またもう一方、ＧＣＣの専務理事も加盟しておりまして、日本政府の意思も十分反映されるという機構になっておることもこの機会に明らかにさせていただきます。

委員お尋ねの、イラクに対する中近東地域を含めた将来の和平への日本の努力、また現在の問題の解決のための努力、この問題につきましては、政府はやはり国連の加盟国として国連の決議を重視するということがまず第一の大きな国連に対する加盟国としての責任であろうと思います。そういう中で、私どもはそういう立場にありながら各国と協力し、あるいはまた先般の海部総理のラマダン第一副首相との会談を通じても、政治対話を引き続きやろうということを申し合わされて別れられておりますし、また、前の衆議院議員の佐藤文生先生が、現在イラクのバグダッドでいろいろと先方政府と交渉していただいている最中でございます。そのようなことで、現地の情報も十分踏まえて、私どもといたしまし

米ソの対立が終わりまして、国連が安全保障理事会を中心に満場一致して地域紛争を解決するという、一つの新しい歴史的な事実が今回生まれたわけでございます。 　そういう中で、先ほども私、自民党の方に御答弁を申し上げましたが、日本は今まで国連には相当額の拠金をしてまいりました。しかし、今回のような事態が発生いたしますと、物理的にこの協力をすることが要請をされてくる。こうなりましても、この法案が成立をするように御審議を願っておりますが、法案が成立をして今委員がお尋ねのように直ちに難民の救済にどれだけのことができるのかということを率直に申し上げますと、私は、なかなか現状ではこの難民の救済すら難しいということを率直に申し上げなければならないと思い

委員御指摘のいわゆる発展途上国、パーキャピタでいいますと千ドル以下の国の国民の民生の向上のために、あるいはその社会の繁栄のために、日本は貴重な国民の納めていただいた税金を経済協力として今日までやり、世界で第一番の金額を持つようになったわけでありますけれども、今御指摘のように、我々の協力した資金が軍事力の強化につながるということであっては、国際社会のためには決して好ましいことではない。私どもは今後経済協力をしていく場合に、その国その国は主権に基づいてその国を防衛する権利を持っておりますから、その最低限のものは我々の国家としても、その国の主権を認める必要はあろうかと思いますが、膨大な軍事大国になろうとする国に、国民所得が低い場合でも経済

先ほど委員からお話ございまして、国連平和維持軍のお話が出ましたが、この法律は国連平和維持軍を対象といたしておりません。御案内のように、国連平和維持軍は武器を所有しております。（川崎（寛）委員「維持軍じゃない。平和維持活動を私は言っている」と呼ぶ）平和維持活動の場合は、原則非武装でございます。原則非武装で、そしてそのいわゆる派遣先、これは先ほど総理から御答弁申し上げましたように、この会議で決定をして閣議に了承を求めるわけでございますが、その先の治安の状況によって携行する武器の種類を限定するということでございます。行き先地の法律によって、その国で武器を保持することが禁止されている国家では、これはこの管理している者は武器を貸与いたさないこ

この安保理決議というのは、委員も御指摘のように、イラクのクウェートからの撤退をさせるということを決議した国連の満場一致の決議でございますから、それによってこのイラク軍が撤退するというための有効性を確保するために多国籍軍は展開している。日本もこの平和協力隊ができて、我々の憲法の規格の範囲の中でこの法律の定める限度内において協力することは、つまり、安保理の決議の実効性を確保してイラク軍が撤退していくために我々は国連に加盟する一国として協力をするということでございます。これがもちろん戦争になるということを我々が求めてやるわけでは決してございません。イラクが下がっていくための協力でございますから、それ以外に道はないのであります。私はそのよう

難民救済に当たりましても、政府はいち早く二千二百万ドルという、国民の税金から難民救済のために巨額な資金を拠出いたしております。恐らく全拠出額の半分になっていると思います。また、我々は民間航空に頼んで、難民のアジアの国々への帰る協力もいたしてまいりました。私どもは、何にもやってないという声も聞こえますけれども、これ以上どうして何をやれるのか、これ以上やろうと思えば、今御指摘のようなこの法案の許す範囲の中でやる以外に道はございません。

安保理決議を受けて、この決議の実効性を確保するためにサウジに展開し、あるいはペルシャ湾に展開しているアラブ同盟軍、あるいはＥＣの国々の海軍あるいは陸軍、このような多国籍軍と私は考えております。

多国籍軍の数、国名につきましては政府委員から答弁をさせていただきます。

今お尋ねの点につきましては、それぞれの国、それぞれの国連加盟国がございますから、政府としてはいろいろと相手国とも連絡をしながら、日本の独自の判断でやっていくということでございます。

今、局長が御答弁申し上げました多国籍の国軍でございます。

理論的にはそのようなことになろうかと思います。

武器弾薬というものの輸送は原則いたしません。

私は、先ほど来申しておりますように、武器弾薬は運ばない。ただ、医薬品とかあるいは輸送機材とかあるいは修理用具とか、そのようなものを輸送するということも、この業務内容で諮って議論をしながら決めていかなければならない。このように考えております。

一部御理解をいただかなかった点もあろうかと思いますが、改めて申し上げますと、今この輸送に関する業務の内容がございますけれども、輸送そのものはいろいろな対象物があるということはもちろんでございますけれども、この平和協力法の中に掲げられている多国籍軍と一体となった武力の行使につながるようなものは輸送しないということは私が先ほど申し上げた考え方であります。

直接、武力行使にかかわるような場所に輸送をしないというのが考え方の基本にございます。