中山太郎

武力行使と一体になる場合、例えば戦闘が行われているような場所には武器弾薬は直接運ばないということでございます。

武力行使と一体になるような場合、例えば戦闘が行われているような第一線には武器弾薬は運ばないということであります。

武力行使と一体となるような場合、例えば戦闘が行われているような場合には、その場所に武器弾薬は運ばないということでございます。

先ほども申し上げましたように、輸送業務の中にはいろいろな物を運びますけれども、戦闘が行われているような場所には武器弾薬は運ばないということでございます。

輸送はいろんなものがございますけれども、先ほども申し上げましたように、武力行使と一体となるような戦闘が行われる場所に武器は送らない、武器弾薬は運ばないということであります。

カンボジアの問題等につきましても、実は昨晩、私はグエン・コ・タク・ベトナム外務大臣と十時までいろいろとお話し合いをいたしました。カンボジアにおける停戦後のいわゆる停戦監視の問題、選挙の問題、このようなことで、今回政府が考えている国連平和協力法というものができればそういうところにも出すことができるようになるということで、昨晩もお話し合いをしたところでございまして、その点は十分これから御理解がいただけるように、私どもも歯どめをかけながら努力をしていかなければならないと考えております。

法的根拠につきましては、国連の決議を受けてその実効性を確保するためにこのような支出を行ったというのがその背景にございます。

イラクのクウェート侵攻によりますこの湾岸危機について、先般国連の安全保障理事会で行われました安保理六百六十号並びに六百六十一号、これを受けまして、この地域の平和の確保、さらにイラク軍がクウェートから一日も早く撤退をする、人質の無条件解放、また正統政府の復活ということのために我が国が国連加盟国として協力すべきことであるという認識に立って行ったものでございます。

六百六十号は御案内のようにイラクのクウェートからの即時撤退、また、人質の無条件解放、正統政府の復活ということを決めたものでございます。 　条約の法律上の問題につきましては、政府委員の条約局長から答弁をさせます。

委員の御趣旨を含めて、資料を提出させていただきます。

渡辺中近東局長から、その経過について御説明を申し上げます。

今回の安保理決議六百六十号の実効性を確保するために、このような判断を日本政府はしたわけでございます。

この湾岸協力機構に政府が資金を提供するということになりました背景には、この地域の平和の回復と安定ということが我が国にとっても国連にとりましても極めて重要なことでございますから、政府としてはそのような判断をいたしたわけでございます。

国連の安保理が、御案内のように、イラクのクウェートからの即時撤退、また人質の無条件解放あるいは正統政府の復活ということを決めた六百六十号の決議をいたしております。また、六百六十一号は経済制裁、これを決めた決議をいたしておりまして、この国連の決議を受けて、日本政府はこの湾岸の平和の確保が我が国の国民生活に重大な関係があるという判断で、我が国の判断でこの拠出を行ったということでございます。

ミッテラン大統領の提案は、委員も私もよく存じておりますけれども、ミッテランはこの九月二十四日の国連総会の演説で行いました和平提案について、まず最初に、イラクが安保理によって採択された立場を受け入れない限り妥協することは絶対ない、こういうことをミッテラン大統領は言い切っているわけでありますから、この前提を解決するのはイラクの立場にあると私は思うんです。それを解決して初めてミッテラン提案は次の段階に行く、私はそのように認識をいたしております。

避難民のために日本政府はいち早く二千二百万ドルの拠出を実は決定いたしました。そして、民間航空会社に頼んでこのアジア系の人たちを母国に帰らせるために飛行機をお願いいたしましたが、民間航空機は政府の命令に服従するという体制にございません。あくまでも民間企業の立場で出せるだけのものしか出してくれないというのが現状でございます。 　率直にきょうは申し上げます。こういう状況の中で政府はできる限りのことをいたしておりますけれども、我々はそれでもまだ足らないということはよくわかっております。しかし、これをどうして解決するのか。こういうところにこれから我我全体が、こういうふうな国連の決議の中で、地域紛争が起こったときに発生する難民をどのようなこと

各国とも航空機の確保あるいは船舶の確保にはいろいろ苦労をいたしております。私どもも、公開をしておりませんけれども、外交ルートを通じていろいろとこのチャーターのあり方というものを検討いたしました。しかし、現在国際航空は大変航空機が不足をしておりますし、限度がございますので、我々としてはできるだけのことをやりましたけれども、十分この問題が解決するための満足な成果は得られなかったかもわかりませんが、フィリピンあたりでは、日本の日航機に乗って難民が帰ってきたときにサンキュージャパンという声を出したということをこの間マングラプス・フィリピン外務大臣が私に直接言ってくれました。 　我々の善意だけはわかっていただきたい、そのように思っております

今局長がお答えいたしましたように、ブッシュ大統領は、先ほどのとおり、「自分は、本日、米国がこれら制裁の実効性を確保し、及びイラクによる遅延のないクウェート撤兵をもたらすため、米国としてなし得ることをする旨誓う。」ということを言っておるわけでありますから、これで明確に国連の決議の実効性を確保するためにやったという判断をいたしております。

お言葉を返すようでございますが、政府の統一見解をこの際出しかえる用意はございません。

歯どめの問題に入ります前に、まず国連の問題を整理させていただきたいと思います。 　国連の決議は、八月二日に決議六百六十号が出まして、イラクのクウェート侵攻を非難した決議をやっているのは御案内のとおりであります。八月六日になりまして六百六十一号の決議が出て、これはイラクに対する経済制裁をやっている、この決議をやった。それから六百六十二号は、これは八月九日でありますが、クウェートの併合は無効である。これはイラクがクウェートを併合する、こう言っているんですが、それは無効だという決議をしている。それから十六日になりまして、在留外国人保護に関する国連事務総長への申し入れを行う。 　こういう経過をたどって、十八日に六百六十四号の決議で在留外