アジアの各国の政府関係者が日本の国連決議に関係する今回の国連平和協力隊法の審議について注目をしていることは事実であろうと思います。私は、アジアの近隣諸国が去る第二次世界大戦において大変大きな被害を受け、迷惑をこうむった方々がおられるという観点から、この法案のいわゆる成立については、これらの国々の指導者に十分理解が得られるような説明を日本政府はしなければならないと考えております。 また、私は先般の国連総会に出ましたときに、中国の銭外相を初めアジアの外相にはいろいろとこの法案を提案する政府の考え方について既に説明をいたしております。中国の外相からは、ひとつ慎重にやっていただきたい、こういう御意見もちょうだいしておりまして、私はそのよ
平和協力隊を派遣いたします場合には、今局長が答弁いたしましたように、あらかじめ実施計画を本部で協議して決定をいたします。そして、派遣の目的地あるいは派遣の規模、このようなものを明確にした上で派遣をいたしますが、例えば現地において攻撃をされる危険が発生した場合には方針を変更いたすこともあり得るというふうに考えております。
交戦はいたしません。
平和協力隊を平和の維持のために派遣する場合には、隊員の生命の安全保障ということは政府が当然責任を持たなければならないと思います。そのようなことで、護身用のいわゆる小火器以外携行しない隊員をいわゆる戦闘状態に入り得るようなところに置くわけにはまいらない、こういうのが基本的な考え方であります。
平和協力隊員が現地でこの保持を必要とする場合に、その管理者が武器を貸与するわけではありますけれども、それはあくまでもけん銃あるいは小銃という範囲が限られておりまして、これの使用につきましては、みずからの身が危険にさらされた場合、あるいは付近にいる人が危険に遭うといった場合にのみ合理的な判断に基づいて使用が認められるというものでございます。
あくまでも個人の判断によるものと考えております。
前提といたしまして、まず、そのようないわゆる戦闘状態にあるようなところには最初から行かさないという基本的な考え方をそのいわゆる会議で決定して、方針を決定するわけでございます。そういうその派遣された国、地域においてみずからの身が危険にさらされる、あるいは隣にいる人が危険にさらされるといった場合に、その状況を判断して初めて使用が認められるというものでございまして、あくまでも正当防衛という観念に基づいたものでございます。
お説のとおりであります。
シベリアに抑留された方々の戦後の状況も、私はまだよく頭に印象を持っております。大変御苦労されて舞鶴に引き揚げ船で帰ってこられたお姿も実はきのうのように思うわけでございますが、このようなことは人道上まことに遺憾なことであったと私は思っております。 なお、ポツダム宣言を我々は受諾をいたしました。その宣言第九項に、「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。」と規定されております。我々はこれを受諾したわけでありますし、連合国はこれを我々に受諾させたわけであります。そういう中で、私は、このシベリア抑留ということはポツダム宣言の掲げた条項に違反をしているということを率
イラクに人質として出国を拒絶されておられる方々について、政府としては衷心より遺憾に思っておりますし、この方々が安全に出国されるように政府としてのとり得る手段を既に幾つかやっております。国際赤十字を通じての呼びかけあるいは国連事務総長を通じてのイラク政府への依願、いろいろと努力をいたしてまいりましたが、今日なお出国を許されない方方が多数おられる。安保理の六百六十四の決議で外国人の出国の自由を求めた決議が全会一致で行われておりますが、私どもはそのようなことはできない。まことに残念でございまして、この方々に対する医薬品の問題、食糧の問題につきましては、在イラクの大使館を通じて格段の配慮をいたしております。私どもは、今後ともこの方々が一日も
原則といたしまして、この平和協力隊を出す場合には、平和協力隊の本部の前に会議がございます。その会議で派遣地域等に関しまして計画を決定いたします。そのようなところで、戦争に巻き込まれる危険のあるような地域には派遣をしないという考え方でこの方針を決定するというのがまず出発点にございます。 そういう中で、現地に参りまして、委員がお尋ねのように、多国籍軍に支援をするということが、それでそばにいて戦争に巻き込まれるんじゃないか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもは平和協力隊をつくるという中で原則非武装と。何といいますか、そこに書かれておりますように、武力による威嚇または攻撃は一切いたさないというのが我が国の憲法の定めでございますか
三条の二号は、 イ 停戦（武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するものをいう。）の監視 ロ 紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言又は指導 ハ 紛争終了後の議会の選挙、住民投票等の監視又は管理 ニ 物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、通信又は機械器具（物資協力に係る物品を含む。）の据付け、検査若しくは修理 ホ 医療活動（防疫活動を含む。） ヘ 紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動 ト 紛争によって生じた被害の復旧のための活動 チ イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの と書いておりますが、これにつきましては、例えば調査団の派遣とか、あるいはカンボ
委員から歯どめにはならないという御指摘でございます。私は、この法案の審査の経過におきまして、外務大臣としてどのようなことがこのいわゆる政令に定めるものに含まれるか、このようなものを明確に答弁して明らかにさせていただきたいと考えております。
今御指摘のいわゆる政令で定めるのを法令で定めるべきではないかという御指摘でございます。法令にするか政令でいくかという問題、法律で行うか政令で指定するかということにつきましては、法制局長官からその点について再度御答弁を願いたいと考えております。
統一見解は撤回する考えはございません。
私個人のことをお尋ねでございますが、実は私のせがれは国立大阪病院の循環器の医師であります。今回の医療班派遣に当たって、この国立病院系統にも募集がございました。そのときに私に申しました。どうしてもだれも行かなきゃ困るというなら私は行くと、こう申しております。 以上であります。
委員、戦争状態のことを盛んに御指摘でございますけれども、政府が申し上げておりますように、国連の平和維持と国際の平和維持というために、例えば休戦監視とかあるいは休戦後の選挙、そういったような場合、例えばカンボジアの場合を例に引きますと、相当な武器を持ったゲリラもいる可能性がございます。そういう場合に、国連から派遣されます休戦監視の人たちは、いつ自分が個人として襲われるかもわからない。その危険は絶えずあるわけでございます。そのために、その人の護身用のためのけん銃、最大限小銃しか持たせないということを考えているわけでございますから、例えばレバノンの国連軍にしてもちゃんと護身用の武器を持っておりますから、各国が皆そのような理解で協力をしてい
三条二号という御指定でございますが、三条二号は、「停戦の監視」、それから「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言又は指導」、「紛争終了後の議会の選挙、住民投票等の監視又は管理」、「物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、通信又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」、「医療活動」、「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」、「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」、「イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの」、以上でございます。
今、委員から、ニ、ホ、チ、おのおの各項は後方支援に当たって、これはどう思うかということでございますが、たまたま現在中東紛争がありますから、このような国連決議に基づいて考え方をそこに絞って議論が集中しておりますけれども、先般来行われました例えばニカラグアの選挙、ナミビアの選挙、これは皆日本から国連の選挙監視に人を送っております。そういうところは治安上の危険もニカラグアなんかはございました。 そういうようなことで、これから世界の各地でいろんな平和維持のための国連の活動が起こってくるわけでございます。それにどういうふうにこれから協力していくかということについての条項を掲げているものでございまして、今回の中東紛争に限っての御議論というも
ございません。
