委員も御案内のように、米ソの対決時代には、いわゆる東西ブロックとそれから非同盟グループとの三つに国際社会の姿は分かれておったと思います。それが米ソの対決が対話、協力の時代になりまして、ここで二極体制がなくなるという中で、地域紛争を起こす多極化が起こり始めた。これがこれから起こり得る国際的な政治環境ではないかという認識を持っております。それが一つでございます。 さきにお尋ねになりましたイラクがなぜこのようなことをやったのかというお話でございますが、イラクはイランとの八年半に及ぶ国境紛争、これによりまして膨大な戦費を使っておりました。しかし一方では、石油価格の値上がりによりまして相当な国の収入がございました。しかし、その収入のあった
この国際社会における武器輸出、またこのようなことが現実に、いわゆる巨大な国家からあるいは発展途上国と言われるような国まで武器を生産して輸出している、これが世界の現状であろうと思います。そういう中で、我が国は前大戦の反省から武器輸出はやらないということで武器輸出三原則を守ってまいりました。 こういうことで、先般の国連総会におきましても日本の考え方を披露しておりますし、主張しておりますが、発展途上国の中には自国の防衛のために兵器を輸入したいという、その国の主権に関する問題がございます。このような問題を今後国連の場を通じて、やはりできるだけ軍備を持たない、そして軍備削減に向かう国際情勢を、環境をつくるために日本は平和国家として努力をし
今までＯＤＡで日本は国際協力をやってきた。また、国際社会には国連を通じての相当な拠出金も出しておりますことは委員御存じのとおりであります。そういうふうにして国際社会に協力をしてまいりました。しかし、米ソの対決の時代には今日のような事情は考えられなかった。今日まで国連の安保理事会は、常任理事国のいずれかの国が拒否権を発動すれば、いかなる他国の案もこれは廃棄処分になったわけであります。このようなことで、私どもは国連がこの国際地域紛争を調停する考え方は成り得なかった。しかし、今回のような新しい国際社会になってまいりますと、国連の加盟国として日本はどのようにして協力をしていかなければならないか。また、逆の立場で日本が地域紛争に将来巻き込まれ
それは第二次世界大戦において、アジア地域の国々、またそこに住む人人は大変な被害を与えたという過去の歴史がそのような考えをその人たちに持たせているものだと思います。我々はいわゆる武力による侵略というものを一切やらないということを憲法九条で決定しているわけでございますから、今回の国連平和協力法というものがもし成立をする日が参りましたら、私はできるだけ早い機会に東京におられる各国の大使にもその法案の中身について政府として正式に御説明もいたしたいと思いますし、出先の大使を通じても相手国政府に御理解をいただけるように十分努力していかなければならない、このように考えております。
平和協力業務には、停戦監視あるいはまた選挙監視、選挙の実施、いろいろと、それからさらに地域の復興、医療活動、このようなものが一応この法案の中でその項目として掲載をいたしておるということも御理解をいただきたいと思います。
今、委員お尋ねの多国籍軍への協力という形のものは、この平和協力隊ができました場合に、相手国、つまり多国籍軍がいる相手の国の政府と協議をしながら、その国における医療活動あるいは輸送活動に従事をするというものでございまして、多国籍軍のいずれかの軍の指揮命令系統に入るものではない、こういうことでございます。
今委員御指摘のように、平和協力隊の法案が成立いたしますと、政令で定めるこのイからトに至る各種の項目の事項について協力を行うということでございます。
今お尋ねの件は、条約局長からさらに説明をさせていただきます。
先般のお尋ねでございますが、論点を整理さしていただきますと、国連加盟の際に日本のように宣言文または書簡を出している国はないということは、日本には憲法の制約があるのではないかということが一点だということではないかと思います。それから、総理の読み上げた宣言は、正式に原文を翻訳すると、「その有するすべての手段をもって」というくだりがあるが、日本政府の裁量のあらゆる手段をもってと解されるもので、これは留保条件と言えるのではないか、こういうお尋ねのように思います。 それにつきまして、我が国が国連加盟に当たって行いました宣言が国際法上の留保でないことは、けさの審議で御答弁申し上げたとおりでございます。御指摘の小坂大臣の答弁でも、加盟の際に留
今委員御指摘のとおり、国連加盟に当たっての日本の政府側からのそのような文書あるいは宣言が出されたことは事実でございます。 なお、これが多数の加盟国の中で日本だけかといえば、他国にあるかどうかということは、まだ日本政府はこの段階で確認をいたしておりません。
「その他の活動」につきましては、条約局長から御答弁をさせていただきます。
ただいま展開をしております多国籍軍と申しますものは、国連憲章の四十条、四十一条に関するものであると認識をいたしております。
ただいまのお尋ねでございますけれども、新しく創設される国連平和協力隊、このものが発足をいたしまして、もし必要とあるならば、国連の決議に協力するという建前でこの地域に派遣することもあり得ると思います。
国連決議を受けまして、日本が、この平和協力隊本部の本部長というものは内閣総理大臣でございますから、外務大臣の要請を受けて、その時点で必要とあれば周辺国と連絡をし、国連と連絡をしながら派遣することもあり得るという認識を持っております。
今私が答弁をいたしました国連の決議その他という事項に当たるものかと考えております。今私が御答弁申し上げた中で、第一条の「目的」のところにございますけれども、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際連合平和協力会議の設置、国際連合平和協力隊の設置等について定めることにより国際連合平和協力隊の海外派遣の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。」とここに書いてございます。
国連決議の六百六十号、六百六十一号、六百六十五号でございます。
具体的なことでございますから、国連局長から答弁をさせます。
私の申し上げた言葉で、言葉が少し足らなかったと思います。その点は取り消さしていただきますけれども、国連が行いました決議の六百六十号、六十一号、六十五号に基づいて、このいわゆる決議の実効を有効あらしめるために展開をしておりますいわゆる多国籍軍、これの支援をするための協力をするということでございます。
今、委員のお尋ねの問題は、多国籍軍の問題をお尋ねだと思います。そうですね。 国連安保理は、決議六百六十により、憲章第三十九条に基づいて、イラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定し、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求め、さらに決議六百六十一において、決議六百六十のイラクによる遵守の確保、クウェートの正統政府の権威の回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的強制措置として決定をした。いわゆる多国籍軍はこれらを受け、各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開したものであり、湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維
八月二日にイラクの侵攻があったわけでございます。そしてそこで六百六十の決議が行われる、こういう事実がございました。そして八月八日に米軍がサウジアラビアの要請を受けてサウジに進駐する、こういうことに事実はあるわけでございます。それで、先ほど言われました国連事務総長の言ったＰＫＯとこれは関係はないということでございます。
