中山太郎

日中の両国の関係は、天安門事件が発生するまでは非常に良好な関係にございました。残念な事件が起こりまして以来、私どもは中国政府に向かって、改革・開放路線を進めてもらいたい、そして西側の諸国との話し合いを進めてもらいたいということを強く呼びかけ続けているわけでございます。 　なお、今年の一月、鄒家華国務委員が訪日されました機会に両国間で意見の一致を見たとおり、現在、九〇年度の新規の案件に関する予備的準備行為として事前調査等を進めておるような段階でございまして、先般も経済協力局長を北京に派遣をいたしまして、事務的な調査も始めておる、このような状況でございます。一日も早く日中間の健全な関係が回復することを私どもも期待をいたしておるものでご

御指摘の国防予算授権法は、在日米軍経費について議会の厳しい意向があらわれたものと理解をいたしておりますが、このアメリカの国内法についてコメントすることは差し控えたいと思っております。

今年は日米安保条約が改定されてからちょうど満三十年を迎えます。三十年前の日本をめぐる周辺諸国の状況と今日とでは大変大きな変化がございましたが、その変化の一番大きなものはやはりソビエト連邦であったと思います。それから中国でもあったと思います。そのような中で、我々が今日まで、安保改定時に、安保改定によって日本は戦争に巻き込まれるという多数の人たちの意見がございましたけれども、一度もこの日本は平和を侵されることなく、今日までだれ一人軍隊で殺されたこともなく暮らしてこられたということは、これは考え方によると、私は、平和への代償である、平和への費用である、そういうふうに考えなければならないものであって、決してこのデタントというものがずっとあっ

御案内のように、日本とソ連との間にはまだ平和条約が締結されておりませんし、北方領土問題も未解決のままでございます。 　しかし、そのような関係の中で、私ども日本政府としては、日ソ間の恒久的な平和を構築するために一日も早い北方領土問題の解決によって平和条約を締結いたしたい、このように考え、平和条約作業グループなるものを日ソ両国で構成をいたしまして、自来数回にわたって協議を続けている中で、人的な交流あるいは科学技術、文化の交流等も進めておる中でございますけれども、特に人的な交流の面では、昨年十一月にソ連より経済改革調査団を積極的に受け入れております。しかし、この知的な協力は今後とも継続していく考え方でございますけれども、いわゆる経済協力

大変失礼しました。 　アメリカとソ連との関係は、経済協力という面ではまだ行われていない、アメリカはソ連に対する知的協力を行っているというふうに日本政府としては認識をいたしております。 　また、ヨーロッパにおきましては、欧州投資開発銀行の設立のために、これのＧ２４なる国々が積極的にこの欧州開発投資銀行の設立に現在関与しつつある経過の中でございまして、これを通じて民主化、自由化、さらに自由市場経済を導入しようとする東側の国々に金融等の協力を行う、ただし、その中にソ連も出資をいたしたいという申し入れが現在あると私どもは認識をいたしております。

ソ連に対するペレストロイカの正しい方向性を支持するということは、日本政府は既に数次にわたってその見解を申し述べておりますけれども、いわゆるペレストロイカを支援するための経済協力をやるという考え方は現在のところございません。アメリカとソ連との間では、この六月に行われる米ソ首脳会談を控えて、米ソの首脳間でいろいろと協議が行われていることも日本政府は認識をいたしております。また、先般行われました米ソ外相会談におきましては、米側から北方領土問題が提起されたことも私どもは伺っておるわけでございますが、そのような中で、まだ米側からソ連に対する経済援助、そういうものについて日本側への意向の打診といったようなものは一切ございません。

委員も御存じのごとく、ヨーロッパはいわゆる大陸でございまして、ここでは対峙する膨大な陸上戦力がございます。しかし一方、アジア・太平洋におきましては多くの海洋が存しておりまして、この海洋に面しておる国々、特に同盟関係にある日本とか韓国とかいろいろな国々の安全保障をやる上には、海軍によるいわゆる前方展開戦略と申しますか、均衡と抑止力を働かせるための戦略の展開、これが不可欠のものであるという認識を持っております。 　ただ、先生も御指摘のように、将来のアジア・太平洋地域における平和のための軍縮あるいは軍備管理というものは、これは恐らくどの国も期待をしておるものでございましょうけれども、米ソ首脳会談を前に先般来日されましたアメリカの軍縮局長

先生御指摘のとおり、日米関係の基軸は日米安保体制であります。新しいソ連の変化あるいは東欧の変化を踏まえて、先般、三月の二日、三日に行われました日米首脳会談におきましては、ブッシュ大統領から海部総理に対して、日米間で当面の課題である経済問題、この問題を解決して、これから日米が協力をしながら日米欧の協力体制を強化しなければならない、これが両首脳間で合意を見たわけでございますが、日米間の協議に関しましては、ブッシュ大統領から、これから先の二十一世紀に向かって、地球環境の問題、あるいは麻薬、あるいは国際テロ、いろいろとございます地球規模の問題につきまして、将来どのような国際環境を構築していくかということについて日米間で話をするために、ベーカ

今お尋ねの日米欧の三極対話、これに関しまして、事務次官級の政治レベルの協議が発足をいたすということはお尋ねのとおりであります。これについて、この安全保障に関するセミナーに事務次官級の者が参加をすることは、その方針でおります。 　なお、ＣＳＣＥの正式メンバーとなる考え方は、日本政府は持っておりません。

そのとおりでございます。

今おっしゃるように、ＮＡＴＯ及びワルシャワ・パックは、今日までの軍事機構的な性格から次第に政治的な機構への変質が行われるものと考えております。

おっしゃるとおりでございまして、軍事機構的性格を持っており、両者間におきまして軍備の削減問題について交渉が行われている。ただし、ＮＡＴＯの事務局等にはソビエトの外務大臣も訪問されているというようなことでございまして、両軍事機構は次第とその性格を転換しつつあるものと考えております。

今、委員も御承知のように、ヨーロッパにおける平和への模索というものは相当熱心に米ソ双方間で行われていることは御承知のとおりであります。日本といたしましても、この平和への大きな流れ、そのようなものの流れの状況を踏まえながら、アジアにおける平和の醸成にこれから日本がいかに努力をするべきかというふうな立場から、このような会議にオブザーバーとして参加をして、この二つの大きな軍事機構の平和への模索の努力をうかがい知ることも決してアジアの平和への醸成にマイナスの因子になるものではない、また日本の考え方に反するものでも決してない、そのように考えております。

ヨーロッパのような平和への努力というものが積極的に行われている反面、アジアにおきましては、私の認識では、アジアの軍事情勢というものは決してそうヨーロッパのような流れに乗っていないという認識を持っております。 　御案内のように、最近ソ連の艦艇の数が減ったとはいいましても、戦闘能力は非常に向上いたしておりますし、北方領土におけるソ連軍の駐留も減退しておる状況はございません。また、私どもといたしましては、アジアにおける朝鮮半島の緊張、あるいはまたカンボジアにおける戦い、そういうものも踏まえながら、やはり我々の国がアジアの国家としていかにアジアの平和を構築していくか、そういう中にはどうしてもソ連あるいは中国、アメリカ、そのような大国のこれ

日本の外務省といたしましては、国民の安全を考える上で、国際的な、グローバルな、大きな米ソの対立から対話への動きがどのような形で流れていくのか、またヨーロッパ各国、ＮＡＴＯ加盟の国々あるいはワルシャワ・パックの国々がどのような考え方で平和を構築しようとしているのか、それはアジアにどのような影響を与えてくるのか、またカンボジア和平に関する中国あるいはソビエトあるいはアメリカ、フランス等の動きの中で、日本もどのような形でアジアの平和の構築にカンボジア和平へのプロセスへの介入を通じて協力をしていくかということが、これからの日本外交の汗をかく、平和のための外交として極めて必要であるという認識を持って、先般もベトナムにアジア局長を派遣したような

御案内のように……（山口（鶴）委員「総理です」と呼ぶ）総理は私の後から答弁されますから、しばらく外交の責任者の意見をお聞きください。 　ソ連は今、ヨーロッパにおける軍縮を提唱しております。このようなソ連軍の軍縮が、ソビエトのこれからの軍事情勢、軍の編成、そういうものにどのような変化を与えていくのか、あるいはまた、ヨーロッパに展開しているソ連軍が撤退した場合の軍隊がどのような動向をとるのか、それがまたアジアにどういうふうな影響を与えるかということを十分認識することは、日本の安全にとっては極めて重要なことでございまして、決してＮＡＴＯに参加をするということではございません、オブザーバーとして意見を聞くにとどまるということでございますか

大変恐縮でございますが、外務省が何か後ろめたいことがあるんじゃないかというおしかりでございますけれども、外務省としては後ろめたいことはちっともございません。

ソ連を信頼しているとかしていないとかということよりも、私どものこの二国の間には、まことに残念ながら平和条約というものが戦後四十五年間たちましても結ばれておりません。これを何とかして締結をして、日ソ間の関係を正常化してアジア・太平洋地域の今後の平和を構築していこう、これが基本的に日本側の考えでございますが、私どもはその前提として北方領土問題を解決しなければならない。しかし、先生御指摘のように日ソ間に、ソ連も今憲法の改正を初め、大統領制の導入が成功して新しい政治体制が生まれつつございます。国民世論というものもあるということも、先般お目にかかったヤコブレフさんも私に言われました。そういう中で政府といたしましては、さきの経済ミッションを初め

今先生御指摘のとおり、大変重要な点だと私は思います。さきの安倍元幹事長の訪ソの際にも八項目の提案が行われまして、ソ連の政府も大変高い評価をいたしておりますし、ついに択捉島の墓参も今年は実現する見込みが立ちました。このようなことを積み重ねていくことによって、今まで日本政府が御招待申し上げても来られなかったソ連のオピニオンリーダーの方々も最近はお越しいただくようになってまいりましたので、一層この線を進めてまいりたいと考えております。

ゴルバチョフ大統領の訪日の日程は、まだ確定いたしておりません。