中山太郎

九一年の一月を目指しまして、日韓両国政府間で満足のできるような結論を得られるように、ただいま関係当局と鋭意作業を進めている途中でございます。

今お話しの御趣旨も十分承りながら、日韓政府間でこの問題の双方が満足できるような結論を得るように努力してまいりたいと考えております。

今総理並びに国連局長から御答弁申し上げましたが、外務省といたしましては、積極的にこの署名に向けて努力をしてまいるために、関係各省庁との調整に努力をさせていただきたいと思います。

今先生御指摘のとおり、アジア地域におきましては、日本がこの地域の一国である、こういう立場で、やはり日本のＯＤＡは約七割アジア地域に配分されているとお考えいただいて結構かと思います。 　ただ、ポーランド、ハンガリー支援を決定いたしました後、私がこの一月にタイ、マレーシアを訪問しました際にも、タイの首相からは、一体日本はアジアの国でありながら東ヨーロッパに援助をして、アジアの国々の援助を削減するんじゃないか、こういう御質問がございました。私は、その際にはっきりと申し上げましたことは、我々は、日本はアジアの国であり、アジアの国々との関係というものは地政学的にも変わるものではない。我々アジア人はアジア人で協力していかなければならない。しか

先生の御指摘のとおりでございまして、日本としては、これから贈与のパーセンテージをふやしていくべきだ、このように考えております。

御指摘のとおり、アンタイドの部分につきましてこれからふやしていかなければならないと思いますが、問題は、コンサルタント会社の問題がそこにあるということを私は認識をいたしておりまして、できるだけ国際的にその対象を広げていくべきだ、こういうことによって、日本の企業が日本の借款を全部扱う、無償援助の場合そういうことになっておりますけれども、できるだけこれを多国間にしていくというようなことを考えていかなければならないのではないか、このように考えております。

ＯＤＡの金額が非常に大きくなっていくし、また世界は日本のＯＤＡに大きく期待してまいります。そういう中で、まず第一に、税を納めていただいている国民の皆様方に、なぜ我々の国がそのような援助をしなければならない立場にあるかということの御理解をいただくための広報、ぜひこれは私は強化していかなければならない、このような考えを持ちまして、ただいま外務省におきましても、この国内広報の強化に対して特に留意をするように指令を出しております。 　なお、今先生お触れになりました青年海外協力隊、私もマレーシア、タイにことし参りましたときにもお集まりをいただいて、いろいろとお話を聞いてまいりました。今までは帰国後に就職の当てが不安定であった時代もございまし

今先生御指摘のように世界は歴史的な枠組みの転換期に入った、このような認識に立ちまして見てまいりますと、ソビエトにおけるペレストロイカの状況、決して経済的にはうまくいっていない。また、東ヨーロッパの自由化の方向、これもこれからは莫大な資金を必要とする状況が生まれてくる可能性があろうかと思います。そういう中で、ＥＣの統合を二年後に控えて、私どもは今先生御指摘のように日米欧で、大体アメリカが五兆ドルぐらい、あるいはＥＣも五兆近い、日本は三兆、二兆八千億ドル程度のＧＮＰを持っておる、そういう三極が相互に強力に提携をしながら新しい国際経済社会の中で活力を生み出していくということが極めて重要である。そういう中でいろんな機会を通じて協議を行うとい

先生も御案内のように、ヨーロッパと異なりましてアジアは地理的にもあるいは歴史的にもそれぞれの大きな特色がございます。しかも、ヨーロッパの膨大な大陸国家が連なっているという問題はございませんで、ここには広大な海洋がございます。そういう意味で、海軍戦力がどうなるかという問題がそれぞれの国の安全には極めて重大な関係があると私どもは認識をいたしておりまして、極東ソ連海軍の老朽艦は隻数は減っておりますけれども、その新鋭艦による海上戦力の充実は極めて大きなものがあるという認識に立っておりまして、私どもは、このアジア・太平洋における海軍戦力の軍縮というものがどうなっていくのか、これに重大な関心を持たざるを得ません。 　現在、予定されております六

日米安保条約は日本の安全にとりましては極めて重要であり、今後とも外交の基本的な枠組みとしてこれを堅持してまいるという考え方でおります。 　なお、本年は日米安保条約締結三十年に当たるわけでございまして、私どもとしては、この三十年を振り返りまして、日米安保条約が日本の安全に貢献したその度合い、また経済的に今日の繁栄を見た日本というものがこの日米安保条約のもとでいかに大きな繁栄をなし続けたかということを改めてここで考えるべき時期が来たと考えております。

お尋ねの日米構造協議につきましては、総理からも御答弁申し上げましたように、ただいま鋭意協議が続行中でございまして、私どもは、この協議が日米双方の理解と共通の認識を持って実りの多いものになることを期待いたしております。

御案内のようにＯＤＡは、国民の貴重な、納めていただいた税金をもって政府がＯＥＣＤの申し合わせに従ってやっているわけでございますが、今局長が御答弁申し上げましたように、今回のバングラデシュに対する債務救済援助は国際合意に基づく財政支援的な性格を有しております。そのために相手国に供与するということでございまして、相手国の政府が行うことについて私どもの方は、どのような経過をたどったかということについては重大な関心を持ち、それが適正な運用がされることが私ども日本政府としては最も好ましいことである、こういうことで今後ともそういうふうな適正な運用のされるように日本政府としては期待をいたしてまいる、努力もいたしてまいるように考えております。

先生も御案内のように、米ソ間におきましては、戦略核の制限交渉あるいは通常兵力の削減交渉等が現在非常な熱意を持って行われていることは御承知のとおりであります。また、ヨーロッパにおいてはかつて考えられなかったような平和への方向が動いていることも御存じのとおりであります。 　ただ、東南アジアを中心とする日本の周辺国におきましては、決してヨーロッパのような安定的な状態にはまだ到達していない。そういう中で、私どもとしてはこの軍縮の時代というものを期待いたしております。そちらの方向に世界は向いているという認識は持っておりますけれども、現実問題として、日本を含むアジア地域におけるソ連の戦闘能力の拡充、また地域における共産主義国家の動向というもの

ソ連の新思考外交というものがヨーロッパを優先的に今米ソ間で話し合いが進んでいるということは事実でございますが、アジアに対しても軍縮に関するソビエトの新しい外交の考え方というものが出てくる可能性は十分ございます。しかし、現実の東南アジアを含むアジア全域の軍事情勢というものは決してまだそう楽観できる状態にはないという認識に立ちまして、私どもといたしましては、米ソあるいは中国を含むアジア地域における軍縮への新しい展開というものがどのような形で起こるか、これが一日も早く動き始めることを期待いたしておる次第でございます。

今先生も御指摘のとおり、ソ連の日本海あるいは太平洋に展開しております海軍艦艇は艦齢の古いものから新しい新鋭艦にかわってきている。しかも、戦闘能力は上昇しているという認識を外務省としては持っておりますので、このような考え方をまだ崩すわけにはいかない状況であります。

アジアにおきましては、先生の御指摘のように、中ソの関係の正常化、あるいはカンボジアにおける和平の構築、あるいは朝鮮半島における平和への環境の醸成、いろいろなものがこれからアジアにおいては期待されるものでございます。また、私ども日本国といたしましても、南北朝鮮の平和的な話し合いというものの環境をつくるために協力もしたいと思っておりますし、また現実にカンボジアの和平構築のためにも先般アジア局長をベトナムに、あるいは外務省の課長をへン・サムリン政権下のプノンペンに派遣をいたし、国連加盟の関係国とともにカンボジア和平の構築に現在努力している最中でございまして、どうぞひとつ、いましばらくアジア地域における平和醸成のための日本外交のこれからの展

御案内のように、米ソの対立から対話あるいは協力への流れというものの中で、私どもは現実の問題として、中国の孤立化をいかにして防ぐように中国に対して改革・開放を求めていくか努力をいたしております。また、北朝鮮に対しましても引き続き呼びかけをいたしておりますし、カンボジア和平につきましてもＡＳＥＡＮ各国とともどもにこれらの平和の構築のために努力をしておる最中でございまして、私どももやはりこのようなカンボジア和平という一つの大きなインドシナ半島の平和をつくることの過程において、アるいはそれに関連するベトナム、またソビエト・ロシア、あるいは中華人民共和国、あるいはＡＳＥＡＮの国々とともどもに汗を流しながらこの地域の平和をつくっていく過程におい

白浜委員から、外務省は極めて不親切であるというようなおしかりの言葉をいただきましたけれども、私は、外交交渉という、交渉というか協議という、まあ協議も外交の中に入るわけでございますが、相手との話し合いがございます。しかも、両者ともこの双方の協議が相調った後に恐らく両国の国民あるいは世界も含めて公表をするものでございまして、交渉過程におきましては、それぞれの国の立場あるいはそれぞれの国の機構、あるいはそれぞれの国の考え方というものを根底にして双方が協議をしておる最中でございまして、途中でこの文章を全部、こちらの話す中身を公開するということは実際は外交上でき得ないことでございますので、それはひいては国益を大きく害することにもなろうと私ども

日米構造協議につきましては、現在両国政府間で協議の最中でございまして、現段階で資料を提示することは控えきせていただきたいと思います。

現在協議中の両国間の話し合いが一応終了いたしました時点で、政府は責任を持って国民の皆様方に御報告を申し上げたいと考えております。