池田委員御指摘のとおり、昨晩十時から、日米構造調整協議が開催をされております。昨晩始まりました会議におきましては、まず日本側から、先般、協議の積み残し事項でございました米側の問題点について意見を申し述べている段階であろうと考えておりますが、現在のところ、それ以上の情報に接しておりません。 しかし、政府といたしましては、今回の四月二日、三日の日米構造協議というものは、七月の最終報告を待たずに、でき得る限り政府も全力を尽くして日米間の貿易不均衡の改正を図るとともに、この両国関係の拡大均衡、さらに友好の一層の深まりを目して全力を挙げてただいま対処しておるということでございまして、御了解を願いたいと考えております。
今の委員御指摘のアメリカの強制外交ではないかというお話でございますが、私は、二国間の貿易というものは拡大均衡で双方が繁栄するということが原則でなければならない、そういう中で、一方的に日本が四百九十億ドルに近い貿易黒字をずっと維持し続けているという中で、この十一月の選挙を控えたアメリカの国会では、やはり地域の産業の振興とか住民の利益というものを考えていくならば、アメリカの国益というものを考えてアメリカの国会議員が議会で議論をし決議をすることは、アメリカのいわゆる民主主義社会においてはあり得べきことであると考えております。一方、日本も民主主義社会で議会制度を持っておりまして、農業の保護ということについては、米は一粒たりとも入れないという
御案内のように、この構造調整の協議というものは、両国政府間において昨年のアルシュ・サミットの申し合わせにより昨年の九月から行われているものでございまして、あくまでも政府間協議でございます。私どもは、この政府間協議の合意がなされて、それに対して議会というものがアメリカ政府の努力並びに日本政府の問題に対する努力を評価されることを心から期待をしておるものでございます。
先生御指摘のように、米側からの申し入れの項目というのは二百項目にわたっているものでございますが、この日米間の構造調整協議というものが今回の両国の協議によって一応合意に達するというような形になりましても、問題は日本国内の消費者の問題、あるいはまた、国民生活の豊かさを実現するためには日本国自身が今後ともこの問題点の解決のために努力をしていかなければならない、そういう意味では今後とも日本国内においてもこれを引き続き努力していかなければならないものだと私は考えております。
お尋ねの第三次円借款の取り扱いにつきましては、本年一月に鄒家華国務委員が来訪されまして私といろいろ協議をいたしましたが、両国間の意見は一致を見ました。現在、九〇年度新規の案件に関する予備的準備行為、すなわち先方との話し合いの情報収集、事前の調査等を具体的に進めているところでございます。 最終的なコミットメントにつきましては、今後の情勢を総合的に勘案しつつ決定をしてまいることでございますが、我が国といたしましては、今後日中双方の努力によりまして日中関係改善のプロセスに弾みがつき、第三次円借款を実施するための環境が整ってくることを期待いたしております。 なお、九〇年度分につきましては本年初め中国側から正式要請を受けておりますが、
具体的な数字につきましては、政府委員から答弁をさせていただきます。
できるだけ早い機会と考えておりまして、この事務次官レベルの協議は、政治レベル協議、このような立場で協議をいたしますが、その中にもちろん経済問題も含まれてくる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
外国人の国内における就労状態につきましては、私どもとしては極めて重大な問題と認識をいたしておりまして、委員御指摘のとおりでございます。 現在、不法に就労している外国人労働者の数は約十万人という推定をいたしておりますが、その人たちがどこに行っているかというと、専門技能職以外には、危険であり、きつい、あるいはまた厳しいような労働条件のところに集まってきているというのも現実の問題でございます。 ただ、この人たちを正式に国家として受け入れるという場合には、入国をし就労をされるそれらの国々との間にきちっとした協定をつくる必要がございまして、そのためにはまず国内法の整備が必要ではなかろうか。また、それにあわせて就労期間中の社会保険をいか
ただいま日米間で鋭意交渉の過程にございまして、どちらが折れるとか向こうの言うことにすべてこちらが同調するとかいったような観点ではなしに、双方が意見を述べ合って双方が納得のいくような話し合いを現在継続中でございますので、この点でひとつ御理解を願いたいと思っております。
先生重ねてのお尋ねでございますが、まだ現在交渉最中でございますから、どうぞ今日のところはひとつ、外交交渉でございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
ちょっと修正をさせていただきます。先生のお言葉で、つい交渉と申し上げましたが、協議でございますので修正をさせていただきます。
米ソ間の緊張が緩和してきたということで、ヨーロッパにおける共通の屋根の家というような感覚で、米ソ間では、六月における米ソの首脳会談までにこの両国の当事者間で軍縮交渉が盛んに行われていることは私もよく存じております。しかし、アジアにおける情勢は、北朝鮮を初め中国、ベトナム、カンボジア等、地理的あるいは歴史的にヨーロッパとは全く違う環境にございまして、しかも、日本海を初め日本周辺におけるソ連の軍事勢力というものは、ある程度数が減ってきたとはいえ、その戦闘能力は向上しておるという認識を持っておりまして、依然として東南アジアにおけるソ連の脅威は現存しているという認識を持っております。
ソ連の外交政策の基本が従来からの政策と変わって、新思考による外交が始まっているという認識は持っております。
先生お尋ねの問題は極めて重要な問題であろうと思います。日本の外交にとりまして、日ソ間における平和条約の締結というものは長い間の願望でありますけれども、問題は、御案内のように北方領土がソビエト軍によって不法に占拠されている。これを四島一括返還をして平和条約を締結するということは、日本の国民の統一された願望でございますから、この問題の解決を早急に図って日ソ間に平和条約をつくっていくことが、アジア・太平洋地域における二十一世紀への平和の構築には不可欠な問題であろうと考えております。そういう意味で、昨年来、日ソ間には平和条約作業グループが設置されまして、それぞれの国からの担当官が出ていろいろと協議が続けられております。しかも、人的な交流も含
日米安保条約が日ソの交渉について、これが障害となるかという問題につきましては、障害にならないという認識を持っておりますし、ソビエト政府におきましても障害にならないということを明確に申しております。
政府は、今この協議が百点満点とまでいかなくとも、日米双方がお互いに構造の問題で協議をしている最中でございまして、現在協議中でこれを何とか成功裏におさめたいと考えておりますので、現在の時点で、この協議が不調に終わる、その場合にどのような制裁が起こるかということについての考えを述べるわけにはまいらない状態でございます。お許しをいただきたいと思います。
日米双方協議の結果、双方が了解できるような時点でこの協議が、中間報告のまとめが終わる、そういう状況の中で日米が新しい問題の協議をさらにいろいろなことをやると思いますけれども、海部総理あるいは安倍元外務大臣がアメリカに行かれるということを現時点では考えておりません。
このたび外務大臣に留任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 御承知のとおり、国際社会は今歴史的変革の時期を迎えており、欧州情勢を中心とする東西関係、国際経済等の枠組み自体に大きな変化が見られております。このような国際情勢の中にあって、我が国の平和と繁栄を確保するため、外交に課せられた責任は極めて大きいと考えております。 また、諸外国の我が国に対する期待と関心はいよいよ高まっており、我が国といたしましてもみずからの経済力、技術力、経験を生かしつつ、世界の平和と繁栄のために積極的に貢献をしてまいる所存でございます。 このような認識のもと、私といたしましては今後とも海部総理大臣のもとで、これまでの日本の外交の成果を
ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。この二件は、それぞれ別個の案件でありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、まとめて御説明いたします。 我が国は、ガット理事会の勧告を受けて、一定の農産物に係る輸入割り当て制度の多くを撤廃することとしておりま
今先生から御指摘の点は、サトウキビをつくっている生産農家及びてん菜糖をつくっている農家の生活にも重大な影響を与えるものでございますから、政府といたしましても今後ともこのような生産者の立場を考えて十分な対策を立てていきたい、このように考えております。
