中山太郎

関係者から報告を受けております。

ちょっと先に国連局長から。

日本政府としても、今アジア局長から御答弁申し上げましたように、当事者間の話し合いというものを国連事務総長の仲介のもとで進められている段階で、これを非難するという状況ではまだない、あくまでも国連の調整活動を支持するという形で姿勢を貫いております。

日本は、御案内のように技術立国また貿易立国ということが国是でございまして、我々の国が生き続けるためには、国の外交の基本戦略として、どの国と友好関係を強化するかということが、我々国民が生きていく一番の基本的な問題の一つではなかろうかと私は考えております。 　そういう意味で、石油に関しましても、従来サウジアラビアを中心とするアラブ湾岸諸国を中心に輸入対象国としておりましたけれども、御案内の石油ショックの当時、我々の国の備蓄は四十日に満たなかったというような事実にもかんがみまして、石油、重油等のエネルギーに関する輸入対象国を各国に分散する政策をとってまいっております。そういう意味からも、インドネシアにおける天然ガスあるいは産出される石油

今先生からお話しのようなことが現実にあったとすれば、それはまことに遺憾なことであります。

私もそういう事実があることを伺っております。 　問題は、このＯＤＡの中で有償資金協力の場合に、相手国からの要請主義が中心になって動いてきた事実がございます。そういう中で、どうもこの流れを見ておりますと、最先端の医療機器を請求する場合が非常に多い。そういう要請にこたえてこちらが協力をした場合に、それを使いこなすだけの人間の訓練が相手側にできていない。そういうことから、そのような最先端医療機器が放置されているという事実もあるというふうに私は聞いております。 　こういう問題は私ども外務省といたしましても重大な問題でございますから、私どもは単なる要請主義に基づかずに、むしろ積極的にそういうものが具体的に相手の人たちに有効にこちらの行為が

ただいま先生の御指摘の点は、これからのアジアあるいは発展途上国に対する医療協力等につきましても重大な問題点でございまして、私も既にそのことの重要性については十分認識しております。 　今年六月ごろをめどにＪＩＣＡを主催団体としてＡＳＥＡＮ及びアジア・太平洋地域あるいは発展途上国から医療の専門家を東京に招聘いたします。そして、現実に日本がやっていることの中で問題点がどこにあるかという現地側の専門家の意見を聞きまして、そのような批判が今後起こらないように、相手国との技術的な打ち合わせも十分できるような形でのこれからの協力体制をつくっていきたいと、こういうことで既に準備を進めておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。

今国連局長からも御答弁申し上げましたが、先生の御発言も極めて重要な意味も含まれています。こういうことで、私どもとしては、国連を通じてこの問題の早期の解決のために努力をしてまいるということを申し上げておきたいと思います。

先生の御質問あるいは御意見十分承りまして、早急に在ジャカルタの日本大使館の館員をさらに近々調査に行かせることを申し上げておきます。

各省ともそれぞれ国民生活あるいは国家にとって重要なポスト、役所だと思いますけれども、外交の総攬者としては外務省が最終責任を持っているというふうに考えておりまして、外務省は非常に重要な責任のある役所であると考えております。

国を運営していく上で、防衛費あるいは外務省の予算というものはそれぞれ必要でございますけれども、他省庁と比較して外務省の予算がどうこうということではなくて、外務省が本来国民のために果たすべきその責任を執行するための人員と予算がこれで十分かどうかということの観点から申し上げますと、私は人員及び予算は極めて不十分であるということを率直に申し上げたいと思います。

定員の確保につきましては、毎年それぞれ総定員法の枠がございます。そういうことで、外務省も人員の増加につきまして要求を強くいたしておりますけれども、なかなか現在の総定員法の枠内で十分な人員を確保するということは困難な状況にあるというふうに私は判断しております。

お説のとおりだと思います。 　私、大臣に就任いたしまして、国際情勢がこれだけ激動を始めたわけで予測を上回るスピードでございます。そういう中で、外務省は国内にいわゆる関係の組織というものがございません。在外公館の数でもまだ足らないぐらいでございますが、国内はもう非常に外務省の関係機関が少ない。そういう意味で、国民の皆様方に目まぐるしく変わる国際情勢をお知らせするいわゆる母体というものを構築しなければならない。 　私はそのような考え方に立ちまして、例えば青年会議所とか、あるいは全国の姉妹都市の首長さん方あるいは名誉総領事をやっておられる方々、こういう方々に積極的に接触をして、昨年だけでもこの方々の組織に対して三回お集まりをいただいて

外務省の機構というものは長い一つの伝統の中で生き続けているわけでございますが、やはりノンキャリアの方々でも有能な方は、今官房長が御説明いたしましたように、どんどん上へ上げるという考え方で現在進んでおりますから、これからもそのような傾向が続いていくものと考えております。

先生おっしゃるように、ナミビアの独立式典というものは極めて人種解放で印象的な式典でございますし、世界じゅうが注目していた式典でございます。そういう国民の喜びの姿に触れるということは外務大臣としても心得るべきことだと思いますけれども、何がさて外務省はこの国会に法律案と条約案件をお願いしておりまして、所管大臣が国会中に国会から離れるということは国会の御同意がなかなか得られないという状況下でございまして、日切れ法案を抱えておりますから法案が上げられない、主務大臣がいなかったら法案の審議に入れない、こういうふうな御批判を恐れまして実はこの出張をあきらめたわけでございます。 　そういうことで、この機会に申し上げさせていただくと、これからの国

法案を抱えている官房長がおりまして、この官房長が、法案を上げないで日切れ法案を逃がした場合、大変なことになるということで役所としては法案成立に全力を挙げております。 　そういうことで、外国の場合は閣外大臣というのがおりまして、そういう人たちが海外の国際会議にも出たりしていわゆる外交の落ちがないようにやっておりますけれども、なかなか日本の場合そういうわけにまいりません。政務次官も農水省、大蔵省、通産省には二人ずつ配置をされておりますけれども、外務省はこのようなときにでもまだ一人でございますから、これからそういうこともお願いしないといかぬと思っておりますが、ぜひひとつ与野党の先生方の御理解をいただいて、日本の外交を進める上で外務大臣が

せっかく熱い国民の願望の中で独立をした国家でございます。要請があれば、この国に対して経済ミッション、調査団を派遣する考えでおります。相手国政府との協議の上で、日本として協力できる面があれば協力していかなければならない、人づくりも含めてでございます。

海部総理も大変強い関心をお持ちでございまして、国会の日程が許せば御出席をしたいというお気持ちをお持ちでございます。

今事務の担当者の意見を確認いたしましたが、努力目標として努力をするということを申しております。大臣といたしましても、やはり省内の事務手続あるいは各省との関係を調整しませんと、このような大きな問題の解決に当たれないということで現場は作業中でございますから、どうぞそのようにひとつ私どもの努力をお認めいただきたい。

先生の御趣旨もよく体しまして、外務省としては検討を続けてまいりたいと思います。