先生御指摘のように、この食糧をめぐるガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉は非常に難しい問題をたくさん抱えていると思います。昨年十月に日本で行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議、それから四月十八日には今度はメキシコが主催する会議がございますけれども、七月までいろいろと各国の抱える問題をそれぞれが議論をし合うという中で、政府といたしましては、御案内のように、国会決議の御趣旨また閣議決定の趣旨を踏まえてこれから交渉を続けていかなければならない、このように考えております。大変困難な問題を抱えておりますけれども、御支援をぜひお願い申し上げたいと思います。
日本政府としては、中国がガットに加盟できる前に台湾が加盟することは非常に難しいという認識を持っております。
本件に関しましては、ソ連から近々我が国に対して説明をいたしたいという申し出がございまして、その申し出を承った上で判断をいたしたい、このように考えております。
今都甲局長からお話を申し上げましたけれども、このリトアニアの問題についてソ連政府との間に平和的に話し合いが進むことを日本政府としては心から期待しているということを、この委員会の席を通じて申し上げさせていただきたいと思います。 また、六月の米ソ首脳会談について、ただいま米ソ間で軍縮問題をいろいろと協議をされておりますけれども、私どもとしては、この軍縮問題を中心に米ソの首脳会談が成功裏に終わって、世界でさらに平和への新しい展開が期待されるような情勢がつくられることを念願しているものでございます。
東ヨーロッパの変化というものがＥＣにどのような影響を与えるかというお尋ねが第一にございましたが、東ヨーロッパの変化それ自身が、むしろＥＣの統合という新しい経済統合に向かっての動きが東ヨーロッパを刺激したことだと私は認識をいたしております。 それで、今後どのような形になっていくかということにつきましては、今までコメコン体制の中でジョイントベンチャー等が行われてきましたけれども、これからは二国間でのジョイントベンチャーが相当なスピードを上げて進んでいくものだというふうに理解をいたしております。 また、東西ドイツの統合問題につきましては、先生御指摘のように、予測もできなかったようなスピードで現在進んでおりますが、あくまでもドイツの
御指摘のように、新しいドイツの統一された国家としての人口、経済力というものは、ヨーロッパにおける一つの大きな力となって現存していくだろうと考えております。それについていろいろな国がいろいろな見方をしておることも事実でございますけれども、あくまでもこれがＥＣの統合の妨害になるものではない、あくまでも戦勝四カ国の協議の上でこういう問題がスムーズに進められるものだろうというふうに私は考えております。
先ほど申し上げましたこと、ちょっと一部補足させていただきますと、戦勝四カ国プラス二カ国の話でございます。 それから、日本としてどのように考えるかというお尋ねでございますが、日本といたしましては、新しく生まれるドイツがヨーロッパに不安を与えないような形で存在することが好ましい。そういうことで、ＮＡＴＯに所属することの方がヨーロッパのこれから先の平和のために好ましいと考えるかどうか、これからヨーロッパの各国の協議の推移を見きわめていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、戦後の新しい、しかも予測せざるスピードで起こってくる両ドイツの統合でありますから、戦勝四カ国及び周辺国の合意が得られるような形で協議がこれから重ねられていく、その経過をやはり日本政府としては十分見ていかなければならない、私はそのように現在考えております。
日ソの関係におきましてソ連の経済改革に支援をする必要があると考えるかというお尋ねでございますが、日本政府の考え方としては政経不可分という原則がございます。しかし、一方におきまして、人的交流というような面も私どもは進めなければならないと考えております。昨年の十一月に政府がかかわる経済改革に関するあり方について調査団が日本に来られまして、これを政府は受け入れてできるだけの便宜を図ったわけでありますが、今後ともそのような形で知的な協力を進めていかなければならない、このように考えております。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の概要について御説明いたします。 改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに設置しようとするのは大使館一、総領事館一の計二館であります。 大使館は、南部アフリカにあるナミビア共和国に設置するものであり、ナミビアの近隣国に駐在する我が方大使をして兼轄させるものであります。 総領事館は、英国のエジンバラに設置するものであります。英国北部において、我が国企業の進出が増大しており、在留邦人保護体制の強化を図るとともに、対英外交を一層強化するとの見地から設置するものであります。 改正の第二は、
今回再任に当たりまして、先生から温かいお励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。 御案内のように、ソ連におきます新しい内政上の変化、また、経済改革を目的とするペレストロイカの推進あるいはグラスノスチ等の言われるよな新しいソ連の政治体制というものがこのソ連の変化をさらに生んで、大統領制が実現するという考えてもいなかったような事態が出てまいったわけであります。それに合わせまして、東ヨーロッパでは、このソ連の新思考外交に基づいてそれぞれの民族がみずからの道を選ぶという新しい動きが出てまいりまして、民主化、自由化を求め、さらに自由主義経済体制への移行を求めて各国がそれぞれの動きを始めていることは、御案内の
先生御指摘のように、世界は五十年あるいは百年に一度と言われるほどの大きな歴史的な変革期に現在立っていると考えております。そういう中で、共産党一党支配の中央統制経済というものが矛盾を露呈して、共産圏においては共産党一党支配という形から新しい複数政党制という形が生まれつつある、そして自由競争原理を市場に導入する、こういう形が起こりつつあることは、御指摘のとおりでございます。そういう中で、米ソの超大国は、六〇年代の対立から七〇年代の対話の時代、さらに八〇年代の協力の時代、こういうふうな転換を起こしてきておりまして、このような形の中で、これからの世界の枠組みというものがどのような形でつくられるべきかということについて現在それぞれ模索が行われ
日本政府の考え方の基本にありますものは、まず国際協力構想というものが打ち出されておりまして、それには三つの柱がございます。まず第一には、国際的に平和をつくるための努力をするという考え方でありますし、もう一つは発展途上国に対する経済協力、第三番目に国際文化交流、こういう考え方がございます。 さらに、国連演説等におきましては、まず累積債務で悩む途上国の問題を解決するためにこれから日本としては協力しなければならない。また、地球環境汚染に対する日本の蓄積した技術と資金を提供することを考えなければならない。このような構想で日本政府としては国際外交を展開してまいる考え方でございます。
杉浦先生、ＯＤＡ問題でいろいろと精力的に調査をしていただいておりまして、大変敬意を表しておる次第でございますが、政府といたしましては、今後とも第四次中期目標に沿い、量はもとより質の向上のために努力をしなければならない。開発途上国の人たちのために生活向上にどのように貢献していくかということに努力をいたしたいと思っております。問題がいろいろとございますこと、私どもよく認識をいたしておりまして、これからこの質を向上させるための新しい考え方等も整備していかなければならない、このように考えております。
アフリカ諸国は他の地域に比べまして途上国の数が極めて多いというふうにまず認識をいたしておりまして、政府としては、かねてアフリカ関係諸国に経済協力をいたしてまいっておりますけれども、今後とも、引き続きこれらの地域に対する援助を進めてまいりたいと考えております。 実は、昨日も象牙海岸から外務大臣が来られまして、七十二億円の経済協力、特に農業改善事業を中心とした経済協力の締結をいたしたところでございます。 さらに、ナミビアにおきます独立等につきましては、先般国連監視機構の選挙につきましても日本から職員を派遣をいたし、協力いたしましたが、この国の経済発展につきましても、今後具体的な要請があればこれに対して経済協力を進めていかなければ
先生から大変心のこもったお話をちょうだいいたしておりますが、率直に申し上げまして外務省の定員は極めて不足をしているという状況ではないかと思います。 特に共産圏の大使館員の数が不足をしている。従来、ソビエト・ロシアを中心にコメコン関係として衛星国というような感覚で東ヨーロッパの国国が存在をしておりました。そういう中で、従来、モスクワを中心に情報を集めておれば大体東ヨーロッパの動きというものが把握ができた。そういう地域が、昨年来の東ヨーロッパにおける大変換、このようなことで、それぞれの国がソ連とは別の立場で、それぞれの国民が新しい政府を樹立して外交活動を展開するというような情勢が出てまいりました。 そこに配置をしております日本の
超大国を中心に国際政治というものが動かされてきたという過去の歴史から、新しく経済力を中心にした国際関係というものが非常に大きなウエートを占めてくる国際政治の登場でございまして、そういう中ではこの日本の外務省の機構というものは、今までの諸先輩が営々として築いてこられた立派なものでもございますけれども、それぞれの時代に適した新しい考え方を立てて、そして新しい外交の展開をしていかなければならない、もちろんそのように考えております。問題は、委員も御案内のように機構改革とか定員の問題等は枠で縛られたりしておりますし、公館の設置等も枠がございましてなかなか新しい設置ができないという状況の中で大変苦労しているというのが今日の外務省の率直な立場でご
ポーランド、ハンガリーに対する援助に対する政府の基本的な考え方は、自由化、民主化を求めた国が共産党政府を葬り去って新しい民主的な政府を樹立する、そういう中で、自由市場経済原理を導入して国民生活の質の向上を図るという考え方の国々に対して、この国々の方々が経済的に立ち上がるための支援を行う、こういうことがこの新しく民主化を求めた国々の発願に自信をつけさせる、そのことが他の民主化を求めている国々のこれからの国づくりにも大きないい結果を与えるのではないか、このような考え方から、ポーランド、ハンガリーの支援を、Ｇ２４の国々とともに協議をいたしまして、日本政府としては、ＤＡＣのリストに登録をされてはおりませんでしたけれども、国民生活水準から考え
国際的にはＯＤＡにどれだけの資金を拠出したかという計算には計上されないと思います。しかし、先生御指摘のように、そのような性格を帯びたものということで、日本政府の判断で行ったわけでございます。
ポーランド、ハンガリー以外の東欧諸国につきましては、それらの国々の新しい自由市場原理導入あるいは民主化の進みぐあいによりまして、日本国としては欧州各国と協議をし、と申しますのは、Ｇ２４という機関がございましてそこでいろいろと私ども協議をしてきた経過がございますが、各国とも協調しながら援助を続けてまいりたい、ただし、その場合には、相手国の累積債務の問題、あるいは累積債務の問題でも国立金融機関からの借り入れの状態あるいは民間金融機関からの借り入れの累積債務の問題等も含めて検討対象としてまいる考え方でございます。
