中山太郎

ＯＤＡに関しまして基本法をつくる考え方があるかどうかというお尋ねでございますが、現在のところ、政府といたしましてはそのような法律を制定するという考え方は持っておりません。

今、政府委員から御答弁申し上げましたように、今後ナミビアからの経済協力の要請がありました場合には、政府としてはこれを検討してまいりたい、このように考えております。

今外務省には四千三百人余りの人たちが働かせていただいておりますけれども、私が昨年外務大臣に就任をさせていただいて痛感をいたしましたことは、国際情勢がこれだけ大きく変わってまいりますと、現状ではなかなか事務処理が十分できない。特に、昨年のような歴史的な変化が相次いで起こりますと、夜を徹して職員が海外からの情報を受けております。そういうことで、昼夜を問わず働いていると言っても過言ではないと思います。 　こういう中で、ほかの官庁と違いまして、日本で日が落ちれば裏側で日が上っている。電話は直通電話。電子のファックスが来る。こういうことで、情報処理だけでも大変でございまして、今のようなやり方を今後ともやっていくとすれば、これからは若い職員が

先生も御指摘のように、国連は創設された当時の高い理想から、ある一定期間、国連の力がそう発揮されない時代が続いておりましたが、最近再び米ソのスーパーパワーの変化、そういうものを受けまして、国連が関与した形で地域紛争の平和への解決ということが各所で起こってまいりました。先ほどのお話のナミビア、また先日、国連の監視下で選挙が行われましたニカラグア、また、ただいま日本政府も関与いたしておりますけれども、カンボジアにおける和平の構築の一つの手だてとして、国連の監視のもとにおける民主的な選挙による政府の樹立というようなことで、次第と国連における平和の醸成といいますかそういう時代が到来してきたことは事実であろうと思っております。日本政府といたしま

ソビエトにおける大きな外交政策の変化から、東ヨーロッパにおきます御案内のような共産党一党独裁の政府がいろんな国で崩壊をしていく、そして新しい民主勢力が民主的な選挙によって政府をつくる、そして自由市場原理を導入する、こういう新しい形ができてまいりまして、東西に分断されたヨーロッパの緊張が薄れていくという状況が出てまいった。そういう中でＥＣがあと二年後に統合をする。こういうことで、現在一つの大きな流れが起きつつあります。御案内のように、さらにＥＦＴＡと言われる地域のＥＣへの運動、こういうものを考えますと、将来ヨーロッパは大きなヨーロッパに向かって大きく働いていくのではないかという認識を持っております。 　そこで、三月十八日に行われまし

昨年の十二月にベルギーのブラッセルで開かれましたＧ２４の会議に私も出席をしてまいりましたが、ここでは、アメリカも含めて欧州二十四カ国、東ヨーロッパ支援の国際会議が開かれたわけであります。そして、その時点でもございましたけれども、フランスのミッテラン大統領の強いリードによる欧州開発投資銀行というものの設立構想が具体化に向かってただいまどんどんと進んできております。日本もそれに参加することを考えて今日協議に臨んでおりますけれども、将来、ソ連も含めた東ヨーロッパ各国に対する投資、融資を行う新しい巨大な銀行が設立されるだろうと思います。そういう銀行に対する日本の関与とは別に、日本政府としては、二国間の経済協力あるいはまた多国間の経済協力を将

ソビエト連邦におきますペレストロイカの正しい方向性というものにつきましては、私どもは、かねて日本政府としてこれを支持するという姿勢を明らかにいたしております。しかし、このソビエトの経済改革というものが今日十分効果を発揮しているとは言いがたい状態にございまして、ソビエトの経済状態の今後の推移については極めて不透明、不確実なものがあると考えております。 　以上が現在のソビエトの情勢に対する私の認識でございます。

先般の一月十五日の安倍元自民党幹事長とゴルバチョフ大統領との、当時は議長でおられましたが、会談において、来年の日本への訪問が約束されたわけでございますが、具体的な日程等については、まだ詳細な協議が行われておりません。

先生も御案内のように日ソ間には北方領土問題というものがございます。この北方領土問題を解決して日ソの間に平和条約を締結するという大きな目的に向かって、現在も平和条約作業グループというものが日ソ両国間で構成されて協議が重ねられております。そういう中でシェワルナゼ外務大臣の今年春日本を訪問されるというお話が、昨年九月に私とシェワルナゼ外務大臣との間で、ニューヨークで外相会談の際にございましたけれども、今日、ソ連の国内政治情勢のために訪日の時期がおくれております。そういう中で、この領土問題の協議というものは引き続き行われていくという考え方に立っております。 　なお、この問題にあわせて、シェワルナゼ外務大臣の訪日の時点には、当然領土問題の議

先生の、かねがね沖縄に外務省から人を出せという御意見、御主張を承っております。ただ北海道の場合は常駐でございませんで、東京から所用の際に出かけるというような形でございますが、沖縄の場合には米軍の基地も集中的に存在をしておることもございまして、地域との調整、県との調整等もいろいろございますし、そういう意味で、常勤できる人間という形で沖縄県の御要請もございまして、今回人を出すということに決めさせていただいたという経過を御理解ちょうだいしたいと思っております。

沖縄自身の問題につきまして個別的にお話をしたということはございません。アメリカのアジアにおける軍の削減計画というものについてお話はございましたが、沖縄についてのお話は特定してございませんでした。

沖縄の基地問題につきましては、私、以前に沖縄開発庁長官をやらせていただいた際にも、沖縄の方々から米軍基地の縮小、返還の問題については御要望が強くございましたし、そのことはよく承知しておるつもりでございます。現在も地元からも強い要請が来ております。そういう意味で、この問題につきましては積極的にこれから作業を進めていきたいと考えております。

その際に、米国は今後二、三年の間に日本、韓国、フィリピンにある米軍について約一割の人員削減を考慮しているとのことでございましたが、具体的な削減の人数及び対象地域についてはこれから固めていくというお話がございました。

五千人という数字は具体的に示されておりません。

フィリピンとか韓国、日本に展開している米軍を二、三年のうちに一割程度削減するということでございまして、日本に限って五千人という数字の明示はございませんでした。

先生からいろいろ御指摘ございますが、アメリカがヨーロッパにおいて軍縮をやるという米ソ間の話し合いとアジアにおける軍縮とは少し質が異なるのではないか。実はきょう十二時半から米国の軍縮局長と三十分ばかりお話し合いをしておりましたが、アメリカの考え方というものは、ただいまのところ米ソの軍縮に向かっての事務的な協議は活発に進められているという認識でございましたが、先日チェイニー長官がお越しになった際のいろいろな話では、前方展開戦略としての戦力機能というものは低下させないということははっきりとお話の中に出ておりまして、人員の削減とアジアにおける米軍の前方展開戦力の維持、そういうものが併存しているというふうに考えております。だから、人員は減らし

もちろん削減は歓迎すべきことでございます。

日本政府としては、先生も御指摘のように、アジア・太平洋地域の平和を構成することが最大の願望でございます。そういう立場に立っている日本政府としては、まず第一に、アジア全体の平和を構築するということと日本国の平和と安全を確保するということが両立しなければならない。日本周辺の軍事情勢がどうかというと、決して私どもは現在日本独自で軍縮をどんどん進めるという条件下にはまだ到達をしていないと考えております。 　しかし、我々アジア全域の平和をつくるためには、例えば朝鮮半島における南北朝鮮間の話し合いの進展、そのための環境を醸成するための協力、あるいは中国の孤立化を防ぐための改革開放路線を呼びかける姿勢、あるいはカンボジアにおける四派による暫定政

構想としてはすばらしいお考えだと思います。 　ただ、私どもも平和というものを理想とする国家でございますから、できるだけこの平和な社会、世界環境をつくるために努力をすることは惜しみませんけれども、現実問題として、日本国というものは憲法上交戦権を否定しておりますし、外国からの侵略をいかに防ぐか、我々の周辺国が平和な安定の状態が堅持される中で我々の国家が貿易国家として我々の国の繁栄を築くことができる、そういうことでございますから、地域の安定のために私どもができるだけの努力をすることが今先生お話しのような地域全体の軍縮とか世界全体の軍縮への道づくりではなかろうか、このように考えております。

日米首脳会談は、昨年八月十日に海部内閣が発足した直後に、九月一日、ワシントンにおいて行われております。その際も私同席をいたしておりましたが、今回も、海部内閣がまだ国会で首班指名が終わっていない、新内閣もまだできておりませんでしたけれども、ブッシュ大統領から電話が海部総理のもとにあった、こういうことでこの首脳会談というものが設定をされた経過がございます。私も同行して首脳の会談に臨席をいたしておりましたが、ブッシュ大統領の考え方は、日米は緊密な同盟国である、こういう観点から、この同盟国のリーダーに対して、選挙後に両国の首脳が会ってこれからの日米の緊密な関係を維持強化していくためにこの会談をセットしたいというようなことであったかと思ってお