中山太郎

今回の首脳会談は、現下の激動する国際情勢及び二国間関係につきまして、両国首脳が個人的信頼関係の上に立ってじっくり話し合うとの趣旨で実現された会談でございました。特にこの会談では、国際問題に関連して二国間の枠組みを超えまして地域問題への対応、世界経済の運営、開発途上国への経済協力や累積債務問題への取り組み、環境、麻薬、国際テロ等の世界的な課題につき、地球的規模のパートナーシップのもとで今後日米協力を一層推進していくことについて意見の一致を見た点は極めて有意義であったと思っております。また、日米両国間の関係につきましても、国際情勢の新たな展開の中にあって日米安保条約が将来にわたり一層の重要性を有すること、及び日米の経済関係の健全な発展が

お尋ねの点につきましては、ブッシュ大統領から首脳会談において、在日米軍経費負担について我が国の努力を評価する旨の発言がありました。これに対し総理から、在日米軍支援を含め、日米安保体制の円滑な運用を引き続き確保するために必要な協力を行っていくとの決意の表明が行われました。さらに、日米外相会談におきましても、ベーカー国務長官より我が国の努力に感謝しつつ引き続き期待したい旨の発言があり、私から今後とも我が国としてふさわしい努力を続けたい旨を申したのであります。 　政府といたしましては、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要との観点から、従来より自主的にできる限りの努力を払ってきているところで

私は矛盾をしてはおらないと考えております。 　御案内のように、日米安保体制が我が国及びアジア・太平洋の平和を構築する上で不可欠の要請であったというふうに理解をしておりますが、片方におきましては、ソビエトとベトナムあるいはソ連と北朝鮮、このアジア地域におきましても共産圏諸国との間に相互軍事同盟が存在していることは御存じのとおりであります。海部総理の施政方針演説の中に新しい時代を模索するというような発言がございましたが、御案内のようにヨーロッパにおきましても、ワルシャワ条約機構という軍事機構が共産圏に厳存しておりますし、それに対して北大西洋条約機構が厳存しております。しかし、私どもがヨーロッパ各国の首脳と会談をいたしました際にも、この

先生の御指摘のとおり、東ヨーロッパにおきましては、人々がより豊かな生活を求め、より自由な生活を求めて、共産党の政府を倒して民主的な政府をつくる、そして自由市場原理を導入して、今まで行われてきた中央集権的な統制経済というものを排除していく、こういう過程にあるわけでございますけれども、私どもの認識では、この過程というものはソビエトの新思考外交のもとで果たされた一つの大きな出来事である。 　しかし、現状はどうかといいますと、これらの国々は今日までの共産党支配による中央統制経済というものによって経済は破綻の極に達しておりまして、東ドイツに見られる姿のような現状から見てみましても、これからの経済再建といいますか、果たしてどういうふうな過程で

ワルシャワ条約機構というものが軍事機構でございましたし、これがＮＡＴＯに対峰する一つの大きな軍事機構として現存していたと思います。しかし、今日の事態は大きく変化を始めておりまして、これがやがて政治機構へ変革をして、変質をしていくものだという認識を持っております。ちょうど昨年、私がブラッセルを訪問してＥＣの委員長にお目にかかりましたときにも、実はあしたソ連のシェワルナゼ外務大臣がやってくる、そしてＥＣとの話し合いも入ってくる、こういうことでございまして、この東西間にございました軍事ブロックが政治機構としてこれから転換をしていくだろうと私は考えております。

先ほども御答弁申し上げましたけれども、きょうお昼にアメリカの軍縮局長とお目にかかって三十分ばかりお話をしておりましたが、その中で私の聞いた話の中には、ヨーロッパにおける通常兵器の削減交渉あるいは戦略核の問題、いろいろ協議が米ソ間で行われている、こういうふうな新しい時代の中で、先日海部総理と一緒に訪問いたしましたハンガリーの政府との話し合いの過程でも、ソ連軍がやがて引き揚げていく、あるいは撤退してもらいたいという考えを持っているというようなお話もございまして、これからいろいろとワルシャワ条約機構の中で一つの大きな変化が起こる兆しがあるというふうに私は認識をいたしております。

昨年来、ヨーロッパにおける各種の国際会議においてヨーロッパの外務大臣の方方ともいろいろ意見を交換しておりますが、ドイツの統一問題は当初十年ぐらい日を要するのではないかと言われておりましたが、今日ではそれが意外と速いスピードで展開をしている。その展開のスピードは十年から一年単位で物を考えなければならない時代に突入し始めているのではないか。特に、先生御指摘のように、東ドイツにおける選挙の結果、統一を求める人たちの代表者の議席数が過半数を超えているということを見ましても、意外と速い展開が起こると私は認識をいたしております。

先生の御指摘は極めて重要な点であろうと私は考えております。先般のこの東ドイツの選挙の結果、統一へ向かうという人たちが議会の過半数を超えたわけでありますから、国民の意思はそちらに民主主義のもとで動いていく、こういうふうになりますと、やがて両独の統一の前に共通通貨の問題が登場してまいります。 　その場合に、東ドイツの一マルクを西ドイツの一マルクと交換するかという問題が当面浮上してくるわけでありまして、この公式な交換レートと実質経済の中での交換レートがどうなるのか。御案内のように東ドイツの経済は疲弊の極に達しておりますし、今先生御指摘のように、その東ドイツから流出する東ドイツ人たちの数は恐るべき数に上っております。こういう中でこの東ドイ

先ほどお答えしました点を少し補足さしていただきますと、早急に統一するというグループが過半数を占めている。ほかにも統一をしたいという考え方の方々もたくさん出ておられるということでございます。 　今、先生御指摘のドイツが統一した後の立場、どういうふうな形でドイツがあることが望ましいかという問題は、私は今の時点で日本政府として意見を述べることは差し控えるべきではないかと考えております。私どももいろいろとヨーロッパの情勢を分析しておりますけれども、問題は、ヨーロッパのいろいろな国の人々、政治家たちが再び前のようなヨーロッパの地域において戦乱が起こらないということを考えて、いわゆる平和への最も安全な方法は何かということでこれからのいろいろな

日ソ外相会談を東京で開くということは、昨年九月の国連総会における日ソ外相会談でシェワルナゼ外相からお申し出がございましたが、先生も御案内のように、ソビエトにおける地方選挙が三月は各地で行われておりました。さらに、御承知のように憲法改正を含めて大統領制の導入というようなソ連の国内政治の変動がございまして、この三月に予定された外相会談は現在延期されているという状態でございますが、私どもの聞いておりますところでは、ただいま六月に予定されている米ソ首脳会談に向けて米ソの外相会談が相次いで行われる予定が立てられておりまして、私どもといたしましては、できるだけ速やかな時期に日ソの外相会談が開かれるということを期待したいと考えております。

昨年の十一月には最高会議のヤコブレフ氏が来日されましたし、また、最近はエリツィン氏も日本に来られまして、私もお目にかかっていろいろお話をいたしました。北方領土返還に関するエリツィン氏個人の考え方も伺ったことがございます。いろいろとソ連の学者の中にも領土問題に関する御発言があることも存じておりますけれども、ソビエト政府の公式的な見解として北方領土に対する考え方が変わったということは、まだ私、確認をいたしておりません。そのような中で、やはり日ソ間に平和条約を締結するためには北方領土問題を解決するということが前提でございまして、しかし、一方におきましては、日ソ間の人的交流、文化交流を含めまして、先般の安倍元自民党幹事長のゴルバチョフ大統領

ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。 　また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき、深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。 　法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

盧泰愚大統領の訪日に関しましては、過去二回日本側の都合で延期させていただいたこともございまして、できるだけ早い機会に大統領の訪日が実現できるように目下事 務当局で鋭意協議をいたしておる最中でございます。

例年、日韓外相会談は春に行われておりまして、今年もできるだけ早期にこれを実旋したいということで、ただいま具体的な日時について韓国政府と協議の最中でございます。

委員お尋ねのように、在日韓国人三世の問題は日韓両国間の最大の重要課題の一つでございまして、九一年一月を目指して双方が満足できる結論が得られるように国内での検討調整を行い、韓国側との協議に全力を挙げておると。太田さん御案内のように、先日も事務当局レベルの協議が韓国で行われておりまして、大統領の訪日を新たな二十一世紀へ向けての日韓の協力の時代をつくるために、この問題の解決のために政府としては全力を挙げて努力をいたしてまいるつもりでございます。

具体的な事務的な数字でございますので、政府委員から答弁をさせます。

下村委員お尋ねの国際識字年というものでございますが、本年を国際識字年とすることにつきましては、一九八五年及び一九八七年のユネスコ総会における討議を受けて、八七年の第四十二回の国連総会によって決議をされたものでございます。 　以上でございます。

日本といたしましては、非識字問題の克服は個人の成長や発達あるいは生活の向上、あるいは社会、経済、文化の発展のために基本的に極めて重要なものであるという認識を持っておりまして、アジア・太平洋地域における識字事業への協力を目的として平成二年の予算に要求をする予定でございます。 　なおまた、国際識字年の主要行事が先般タイで行われておりまして、万人のための教育世界会議、これにつきましても日本政府は協力をいたしております。 　以上でございます。

先般行われましたパームスプリングスにおける日米首脳会談におきまして、日米両首脳間でグローバルな問題として、幾つかの環境問題とかあるいは麻薬問題という問題にこれから取り組んで、解決するために努力しなければならないというお話が出たことは事実でございます。

委員御指摘のＯＤＡによる麻薬の撲滅のための経済協力ということは極めて重要な問題であろうと思っております。 　政府はかねて中南米またアジアにおける麻薬の捜査官等のセミナーを東京で開いてまいりましたけれども、一番根本的な問題は、麻薬を栽培している農民たちの所得を、代替作物を植えつけるこ とによって生活を向上させるというところにその原点があろうかと私どもは考えておりまして、そういう意味ではこれからそのような麻薬栽培地域の国家に対する、地域の開発のための経済協力を進めてまいりたい、このように考えております。