中山太郎

私は自由民主党の公認候補でございまして、自由民主党は消費税の見直しということを党で決定しております。私が公認候補である以上、自由民主党の政策を守っていくという立場にございます。

委員も御存じのとおり、選挙公報に掲載する政策につきましては、候補者独自の判断で書くことを認められておると存じております。

先ほどお尋ねいただきましたが、公的ないわゆる公報には掲載をいたしておりませんでしたけれども、御承知のように新聞等の消費税に対する質疑については、私は次のように述べております。「経済活動の国際化が進む中で総合的に判断して、所得税の軽減、物品税の廃止を進めながら薄く広く課税する消費税が必要と考えます。」このように書いております。

スーパー三〇一条は、いわゆる包括貿易法が採択された中の一部でございまして、この背景、どういうことでアメリカの議会でこういうものが立法されたか。それは、一九八七年の五百七十億ドルに上る米国の貿易赤字、これに対する議会のいら立ちがこの包括貿易法案を成立させたという背景があったと思います。 　なお、この内容につきましてはＵＳＴＲに対して八九年、九〇年両年について米国が貿易自由化を求めていく上で優先的に取り上げるべき貿易慣行と貿易相手国を一方的に認定して、調査協議を行って、当該相手国との間で貿易問題の解決が見られない場合には対抗措置をとる、こういうふうな強い内容を持ったアメリカの国内法でございますが、日本としてはかねてこのようなスーパー三

スーパー三〇一条につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、日米構造調整協議につきましては、日米間の経済問題、こういうものを長期的に良好な方向に維持していくために日米間のそれぞれの専門家によって協議を行う、こういうことで昨年のアルシュ・サミットの際に両国の首脳によってこの設置が決められたわけでございまして、今日まで御指摘のように三遍会議が持たれております。日米双方それぞれの国の問題点、お互いに勉強し合っておりますが、例えば日本側からアメリカに対しては、アメリカのいわゆる競争力の弱いのは、何といいますか、貯蓄率が低いとか、あるいはアメリカの働く人たちのいわゆる訓練の度合いが日本に比べて低いのではないかとか、あるいはこの膨

さきの日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領から在日米軍経費負担について日本の努力を評価するという御発言がございました。これに対しまして海部総理からは、「在日米軍支援を含め日米安保体制の円滑な運用を引き続き確保するために必要な協力を行っていく」という御決意が述べられたわけであります。さらに日米外相会談におきましても、ベーカー国務長官から、日本の努力に感謝しつつ引き続き期待をしたいという御発言がございました。私は、今後とも日本としてふさわしい努力を続けたいということを申し上げた次第でございます。 　政府といたしましては、日本の安全保障にとって不可欠な日米安保条約の効果的な運用を確保していくことは極めて我が国にとって重要であるという

今伊藤先生からいろいろ御指摘ございましたアジアのこれからの安定の問題、非常に重大な局面に我々は近づきつつあるというふうに思っております。 　御案内のように、先ほども総理からお答えをいたしましたが、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯとの間でこの軍事機構が現存していることが、いわゆるヨーロッパの共通の屋根の下にみんなが暮らせるという、交渉ができるということを、実はこの間総理と一緒にドイツへ参りましたときにゲンシャー外務大臣がはっきりとそのように申しておりました。もしこの軍事機構が双方になければヨーロッパのこれだけの話し合いというものはできなかったろうということを申しておりまして、私どもはこのアジア地域、今先生御指摘のように、いろいろなヨーロ

委員御指摘の点につきましては、外務省として確認をいたしたいと思います。

田議員のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。 　まず、世界的に冷戦終結や軍縮の時代に向かっているが、外務省は極東、アジア・太平洋で緊張が続いていると述べている、これらの地域で冷戦構造を維持していると考える根拠は何かというお尋ねでございましたが、既に海部総理及び防衛庁長官からただいま御答弁を申し上げておりますので、外務省としての発言は同様でございますので、重複を避けさせていただきたいと思います。 　第二に、朝鮮半島問題に関する竹下総理答弁を外相は継承するのかと、こういうお尋ねでございますが、昨年三月の竹下元総理の答弁で明らかにしました対朝鮮半島外交につきましての政府の基本姿勢は、現内閣のもとでも変更はございません。 　次に、竹

平井議員からお尋ねのございました、東欧諸国の変化をどのように受けとめ、これら諸国の再建にどのように協力していくのか、また、東欧情勢の急激な変化及び米ソ・マルタ会談に象徴される東西関係の変化がアジア情勢にどのような影響を及ぼすと認識しているかというお尋ねは、既に総理からお答えがございましたので重複を避けさせていただきたいと思います。 　我が国の東欧諸国への援助によりＡＳＥＡＮ諸国への援助は減少するのではないかという不安に対して、我が国のアジア重視の姿勢は今後とも不変である旨を示すべきという考え方があるかどうかというお尋ねがございました。 　我が国は、御承知のようにアジアの一国でございます。アジアの平和と安定の維持推進、これら諸国と

第百十八回国会が開会されるに当たり、我が国外交の基本方針につき所信を申し上げます。 　国際社会は、今、政治、経済両面にわたって歴史的変革の時期を迎えております。特に、欧州の国際政治は何人の予想も上回る速度で変化をいたしております。東欧は旧来のイデオロギーを捨てて民主化と自由経済の道を歩みつつあり、ソ連もまた、レーニンの共産革命以来七十年余の歳月を経た今日、共産党独裁の放棄と市場経済の導入への道を歩み出しました。さらには、これまで進められてきた西欧の統合に向けての進展に加えて、ドイツ統一問題が急激な展開を見せております。また、米ソ関係においても、これまでの対立から対話の拡大へ、さらには冷戦の発想を超えた新しい関係の構築へと向かう動き

第百十八回国会が開会されるに当たり、我が国外交の基本方針につき所信を申し述べます。 　国際社会は、今、政治経済両面にわたって歴史的変革の時期を迎えております。特に、欧州の国際政治は何人の予想も上回る速度で変化しております。東欧は旧来のイデオロギーを捨てて民主化と自由経済の道を歩みつつあり、ソ連もまた、レーニンの共産革命以来七十年余の歳月を経た今日、共産党独裁の放棄と市場経済の導入への道を歩み出しました。さらには、これまで進められてきた西欧の統合に向けての進展に加えて、ドイツの統一問題が急激な展開を見せております。また、米ソ関係においても、これまでの対立から対話の拡大へ、さらには冷戦の発想を超えた新しい関係の構築へと向かう動きが見ら

先生御指摘の日ソ関係のこれからの取り組みにつきましては、この米ソの首脳会談を通じて東西関係が対立から対話、協力へ向かう中で、私どもの日ソ関係がこれによっていい環境を与えられて、さらに日ソ間で話し合いが進展をすることを心から期待をいたしております。 　なお日ソ関係におきましては、この十八、十九日、東京におきまして日ソ平和条約作業グループの会議が開催をされます。また、明年三月中旬にはシュワルナゼ外務大臣の訪日、さらに明後年にはゴルバチョフ書記長の来日という日程が既に設定をされております。私どもといたしましては、日本としての願いである北方領土問題の解決、この一括返還というものをソ連側にも十分協力をいただいて、日ソ関係が拡大し、さらに協力

今回の米ソ首脳会談は、非公式な首脳会談とはいえ、双方の意見の交換が十分なされたということについて、私どもはこの首脳会談後の記者会見の様子等も踏まえて、この会談が極めて実り多いものであったということで高い評価をいたしておる次第でございます。

先生も御案内のように、この冷戦の終わりを告げる感想が述べられたということが極めて大きな意味を持っているんではないか。今日までの戦後の東西関係を回顧いたしてみますと、一九六〇年代の激しい軍備競争、厳しい対立、そういうものの歴史の中でやはりブレジネフ・ドクトリンの設定があり、チェコにおける自由化の波は弾圧をされる、あるいはポーランドにおいても同じようなことがございましたが、今日は、この両首脳の長時間にわたる会談の結果を踏まえてみましても、東ヨーロッパにおけるそれぞれの国の民族の自主的な意思の決定権というものを双方が認め合っていくというようなことについては、私は新しい戦後の歴史の転換期が始まったというふうに認識をいたしております。

会談の内容の詳細な点につきましては、近く米国から特使が来日されるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、この会談の内容について、今御指摘のような海軍力の問題等について両首脳の意見の交換等その内容を正確に把握をいたして、私どもとしてはそれで判断をしなければならないというふうに考えております。

委員も御存じのとおり、首脳会談の記者会見の内容等というものは、事前に両国のそれぞれの担当者の間で調整が行われた上で記者会見に臨むのが外交上の慣例でございます。私ども同盟的な関係にある国家に対しては、ブッシュ大統領が会談後直ちにブラッセルに飛んで北大西洋条約機構の首脳者たちと会議の内容について報告をされております。同じような条件のもとで米国からソロモン氏が来日するので、その会談の内容についての詳細な報告を承ることになっておるわけであります。 　私どもはそのような環境の中で、衛星通信による記者会見の模様も私も終始見てまいりましたが、具体的な内容についてアメリカ側の特使から詳細に報告を求めたいと、このように考えております。

先生お尋ねの、米国がソビエトに対して最恵国待遇を供与するという話が出た由だと、こういうお話でございますが、日本国は既に一九五七年、日ソ通商条約によりまして既にソ連に対して最恵国待遇を付与いたしております。この点では、米側と比べて日本側は既に今から三十年余り前に最恵国待遇を付与しているということを申し上げておきたいと思います。

最終的な日程は今まだ決まっていないと申し上げた方がいいと思いますが、訪問国としては既に決定をいたしております。

フィリピンにおきます米軍基地の存在は、フィリピン国のみならずアジア・太平洋地域の安全保障上重要なものであると考えておりまして、我が国としても大きな関心を実は持っております。ただ、同基地の存続問題等については、基本的にこれは米比間の問題でございまして、日本政府としてコメントする意思は持っておらないということでございます。