委員御指摘のように、このフィリピンの基地の存廃問題、また韓国における米軍基地の問題等、米議会におけるいろいろな意見が出ておることは承知をいたしております。 そのような中で、我が国として、海洋国家としての日本が今日のような繁栄そして平和というものを維持していく基本的な条件というものを堅持しておかなければならない。そういう意味で、米ソ両首脳による新しい軍備の管理あるいは軍縮、いろんな話し合いがこれから行われようと考えておりますけれども、私どもはそういう現実を踏まえつつ、この安定したアジア・太平洋地域のこれからの維持というものに日本としてはこれから十分な連絡をとりながら外交を展開していかなければならないと考えております。
我が国といたしましては、国連を中心にした国連外交というものに大きな力点を置いて外交を進めていくということでは、前内閣以来の考え方に何らの変更はございません。 国連の機能と機構というものが安倍大臣当時いろいろと国連に対して提案が行われております。また、国連への拠出金も相当順位としては私ども上位にあるわけでございます。そういう中で、国連における幹部職員の日本人の数というものが意外と少ないということも私どもは認識をいたしておりまして、これらの点については鋭意担当者に対して意見を申し述べておるという現状でございます。 なお、先生御指摘の安倍外務大臣当時の国連の行政改革に対する要望について、今回の九月二十六日に国連総会で日本政府の演説
先般、ナミビアにおける国連選挙監視団に対しまして、日本から三十一名を派遣いたしました。現地での大変活発な活動を通じ、まあ日本の汗をかく外交という面が今回出てきたのではないか。こういうふうな平和をつくり上げる、あるいは民主的な選挙を国連の監視機構のもとでやるということについては、明年ニカラグアで行われますこの民主的な選挙についても、我が国は機材及び人員の派遣を検討しておるところでございます。 また、アジア地域においては、カンボジアにおけるこの国連監視機構のもとでの民主的な選挙が行われる場合には、人員及び機材を提供いたしたいということを既に申し出ておりまして、このナミビアにおける貴重な経験を生かして関係国とも協力をしながら平和創出の
今次の両首脳の会談後の合同記者会見における米ソ首脳の発言は、東西関係が大きな変化の中にあり、これまでの対立の構造から東西間の対話が定着し、さらに新しい関係を構築するための努力が開始されたものとして、評価をいたしております。 我が国といたしましては、このような状況のもとで、冷戦時代の発想を超えた新しい時代の認識のもとに、米国を初めとする先進民主主義国と協調を図りつつ、その主要な一員として平和と繁栄を確保するために積極的な外交を展開してまいりたい、このように考えております。
今、この両国の首脳会談でアジア問題が議論されていたかどうか、記者会見の段階ではそれがまだ発表されておりません。そういう意味から見ますと、この共同記者会見からはアジア・太平洋の問題が首脳の間での議論になっていないというふうに考えることも可能かと思いますけれども、一面この共同記者会見で出さなかった可能性もある、外務大臣としてはそのような考え方を持ちながら、近く来日される米大統領の特使の意見、報告を承った上で今後の外交方針を立てる上での参考にいたしたいと、私はこのように考えております。
御案内のように、今次の米ソ首脳会談において両首脳が軍備の削減等について意見を交換したことは私どもも承知をいたしております。ただ、アジア地域における政治情勢とヨーロッパの政治情勢とを比較してみますと、はるかにヨーロッパの方が安定をするための長い間の積み重ねが行われてきていると私は理解をいたしております。 そういう中で、ヨーロッパ全体の平和というものについて今日まで双方それぞれ努力をしてきたし、またそれぞれの国が平和と繁栄のためにどのような国内の政策を展開すべきかという民族的な考え方も立ててまいったと理解しておりますが、残念ながらアジアにおきましては、今カンボジアにおける和平会議もまだ二回目の招集の時期等も決定をされておりませんし、
日本国として、日ソ間の問題を含めてアジア全域の問題でどのような外交をやっていくかということにつきましては、極めて大事な外交上のポイントだと思います。 御案内のように、ソビエトとの間では平和条約はつくられておりませんけれども、今月の十八、十九日、日ソの両事務レベルで東京におきまして平和条約のための作業グループが持たれることは御存じのとおりであります。また、シェワルナゼ外務大臣も来年の三月中旬に日本へ来られるという中で、私、外相に就任して以後、この日ソの関係というものをどのように改善していくかということについては、先般ヤコブレフ団長にもいろいろとお話をいたしまして、両者の信頼の上に立ってこれから二十一世紀へ向けてのアジア・太平洋の平
先般来の東欧各国における民主化の要求、こういうものがそれぞれの国家において自決的に行われてきたということについてはまことに好ましい流れであると、私どもは認識をいたしております。 ただ、ポーランド、ハンガリー等が社会主義経済体制から自由主義経済体制へと市場原理を導入していくという過程においては、やはり自由主義経済体制で経済を繁栄さしてきたノーハウというものを、この地域のいわゆる経営グループになられる人たちに移転をしていくということが大変重要な要素ではないか。 こういうことで、今回ポーランド、ハンガリーに対する協力を日本政府としても打ち出したわけでございますが、私どもの目指しているものはあくまでも東欧の経済の活性化、そして国民生
委員御指摘の点も十分踏まえて、今後この外交を展開してまいりたいと思います。 封じ込め戦略が成功したからどうのこうのというふうな問題ではなしに、米ソ首脳会談での記者会見で発表がありましたように、ヨーロッパの新しい歴史的な動きというものをとらえて、私どもとしてはその地域の経済の繁栄、民生の安定のために、日本は協力をしていくという姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
今この日米間の安全保障条約というのは、日米の信頼関係が崩れた場合には根本的にこの支柱を失うようなことになりかねないということを外務大臣としては考えておりまして、外交ルートを通じて、今北米局長が御答弁申し上げましたとおり、相手側に問い合わせ中でございますので、しばらく経過をごらんいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
お許しをいただきまして、フィリピンにおける現在の状況を簡単に御報告申し上げておきたいと思います。 マニラのマカティ地区を除いておおむね鎮静化しているものと判断をいたしております。 なお、日本人が多数居住しておりますマカティ地区、これは反政府軍の兵士が入り込んでおりまして、包囲している政府軍との間で緊迫化が進んでおるように認識をいたしております。マニラの大使館と絶えず連絡をとっておりますが、大使館はけさ、反政府軍に占拠されている地区を除くマカティ地区の住民約二千名に退避を勧告いたしました。大使館員が誘導をして退避をやらしているというような状況でございます。 以上、簡単でございますが、現状での御報告を申し上げておきたいと思い
ただいま農林省の説明員から御答弁申し上げた点につきまして、外務省としても今後十分注意をしてまいりたいと考えております。
委員御指摘の韓国におけるスミダ電機の関係会社の話は、これは民間の問題として政府が直接関与する立場にございませんけれども、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針というのがございますが、政府といたしましてはそれを十分踏まえて、現地に進出した企業がそれぞれの国における現地社会の一員として責任ある行動をやってもらいたいというのが外務省としての考え方でございます。
委員御指摘のとおり、現地に進出した企業がこのような事態を引き起こすということは各方面が努力している友好関係に大きな影を落とすものでございまして、私どもとしては本件が早急に当事者間で円満に解決がされるように期待いたしたいと思っております。
まだ読んでおりません。
条約の批准につきましては、一般的な意見を申し上げますと、国内法との調整というものが絶えずついて回っております。条約を批准いたしてまいります前には関係省庁との関係法案、国内法との調整、整合をどうするかという問題が絶えずついて回っておりまして、それらの点も十分事務的に調整をした上で、必要であるものは逐次批准をするべきであると考えております。
我が国としては、基本的にこの条約の趣旨に賛成をしております。そして、国連総会での採択に際しましてコンセンサスに参加したところでございますが、この締結につきましては、我が国の国内法とすり合わせを現在勘案しておりまして、今後各省庁とも協議の上で前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
先にちょっと政府委員から説明させます。
今国連局長がお答え申し上げましたように、関係国内法のすり合わせをするとか国会の手続等もございます。外務委員会だけでどんどん片づけられるものでございましたらお願いをして特別に進めていただくということも可能かと思いますけれども、そういうふうな外務省以外の政府の関係省庁との問題がございますので、大臣といたしましては先生の御意見を尊重して、子供サミットが開かれる時点でこの条約が批准できていなくてもそこにメッセージを送って、いつごろまでにこの条約は日本の国会において批准されるということのメッセージを送りたい、このように考えております。
今先生御指摘のように、一九五四年に初めてコロンボ計画ができまして、日本の協力もだんだんとその枠を広げ、経済成長に見合って日本のＯＤＡは大きくなっていった。拠出額にすると恐らく今年度は世界一になろうかということでございます。 先生御指摘のように、相手国政府の対応ぶり、こういうものが日本政府の官僚機構のようにうまくいってない場合が実はございます。そういう場合に、せっかくセットいたしましたものでも結果的にスムーズに運用されていないという問題もございますので、私はしっかりしているとはっきり申し上げておきますけれども、これは膨大な案件でございますから、幾つかの問題については十分今後チェックしなきゃいかぬ、こういうふうに実は認識をいたしてお
