現在の時点でどういうふうな計画の変更をするかとか、そういうことはただいまのところ考えておりませんけれども、こういうふうな社会の新しい経験でございますし、政府といたしましても、絶えず国民の生活実態というものを調査しながら、この公務員の方々の定年問題も考え続けていかなければならない。そういう意味から申せば、昭和六十年を過ぎた時点で、そのときの社会情勢を見ながら、これからの公務員の定年問題についてはいかがあるべきかということについては改めて検討する必要があろうかと考えております。
重ねてのお尋ねでございますが、私どもやはり、この公務員の人事を長期的に管理するという考え方、また年功序列型で終身雇用できておりますから、特にこれから急激に高齢者がふえてくる公務員の層を見ておると、六十年六十歳ということを見直す、さらにそれを六十歳以降に持ち込むということについては、非常にむずかしい問題であるというふうに、率直にお答え申し上げておきたいと思います。
やはり戦後の健康保険制度とか医療の発達のために日本人の寿命が急速に延びた、その結果急激な高齢者層の増大によって、政治的にも経済的にも社会的にも大きな問題が出てくることは、御指摘のとおりだろうと思います。 ただ、これからの高齢者のために定年を六十五歳にしろといういまの御意見につきましては、私はこれから先、長い観点から見れば、そういう日もあるいはあり得ると思います。しかし、問題はやはりどの程度のいわゆるエネルギーを持って国民のために奉仕ができるか、どの世代が一番公務員の勤労について力として充実していくのか、そこらもこれから大いに検討していかなければなりませんし、また老人たちに希望を持った人生を送らせるということを考えていかなければな
総理府の国勢調査で十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口は、人口統計において、国際的に十五歳から六十五歳未満を生産年齢人口とするのが通例となっておりまして、わが国の調査もそれに準拠した国際基準に合ったものである、このように御理解をいただきたいと思います。
いま先生からお話のあった人事院総裁初め皆さん元気でいらっしゃいます。平均して健康な方、青年にもまさる知力と体力を持った人がこうして働いているわけですが、国民全体の中で、私はやはり御指摘の点というのはわれわれとしても大いに参考にしていかなければならない。こういうことは私は十分御指摘のように踏まえて、これからやってくる高齢化社会でのいわゆる高齢者の勤労問題、労働問題として勉強さしていただきたいと考えております。
人事院総裁がお答えを申し上げたとおり、私どもも同様の考え方を持っております。
先般来人事院総裁も申し上げておりますとおり、この高齢化社会に対する公務員の定年問題あるいはまたそれの変更に関する問題は、あくまでもこれからの社会情勢の変化をとらえてやっていかなければならない。そういうことで、人事院はこの問題については重大な関心を持って必要に応じて政府に対して勧告をいたすというふうに申しておりますので、政府といたしましても、総理府は御案内のように人事局を持っておりますので、総理府自身におきましても鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。
この国会を通じて高齢化社会、いわゆる高齢者問題、雇用の問題、年金の問題、いろいろと予算委員会あるいは本委員会で御質疑がございました。政府といたしましても、高齢化社会全体に対する政策について基本的な問題を含めて積極的に現在研究中でございます。いずれ各党の御意見も十分踏まえながら、私どもといたしましては、われわれの社会が迎える新しい事態に対処するように努力してまいる覚悟でございます。
せっかく各党で御審議していただいている法律案でございます。ただいま撤回をせよというような御意見もございましたが、ただいま撤回いたす意思は毛頭ございませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
この国会に法案の御審議をお願い申し上げたというのは、昨年の臨時国会で政府といたしましては、この二法の御審議をお願いをいたしましたが、前国会では審議未了、継続審議ということになり、引き続きこの国会で御審議をいただいているという経過でございます。
いま先生お尋ねの、行政の効率化と言っているのは定年制を導入することだけでうまくいくものじゃないよというお話でございます。私もそのように実は思います。 御案内のように、戦前からの一つの行政の流れ、例を言えば伊藤博文がつくった行政機構というものは、戦後も脈々と生き続けている。こういう中で縦割り行政機構をどうするのか、新しい社会に対応する新しい行政のシステムというものをどうするのかということが、私は今度の第二臨調の一つの大きなテーマになっていると思います。そういうものといわゆる公務員のバイタリティーに富んだサービスというものをどうかみ合わせるか、ここに国民が求める新しい行政のシステムが出てくるんだろう。こういうことで、いままで勧奨制度
定年制を導入したらどの程度の人員の削減ができるか、あるいはそれに要する給与の削減ができるかというお尋ねでございますが、それは先生もお話しのように、具体的な計数をいま直ちにお示しするわけにはまいらないと思います。 私は先日も日本学術会議の政府への意見書を読んでおりましたけれども、そのレポートには、日本はいま大きな歴史的時代転換という言葉を使っております。大きな社会の体質の転換が起こりつつある。その中で、政府はいかにあるべきか、あるいは民間がいかにあるべきかということで、民間の方が先に体質転換に努力をしている。政府も民間の世論の流れ、あるいは民間の流れというものを見ながら、やはり国民が主権者でございますから、主権者はどう考えているか
私は、高齢化社会への考え方の基本というものをはっきりさしておかなければならないと思うのです。それは人間がいつまでも働く、生きている限り働くのだという考え方も一つあります。しかしもう一つは、適当な時期に引退をして、第一線を退いて年金生活で豊かに暮らす、こういうふうな考え方もあるだろうと思うのです。また第二の人生を生きていくときに夢がなければ人間というものは生きていけない。それはお金だけではなくて、やはり生きがいというものがなくちゃならない。こういうことから考えていくと、高齢化社会というものは、先生も御指摘のように、医療をどうするのか、年金をどうするのか、あるいは家族構成の中での老人の位置をどうするのか、あるいは親子の同居の問題をどうす
定年そのものが、やはり一定の年齢になれば職を離れるということを規定するわけでございますから、公務員の身分に関することで分限事項である。そういうことになれば、法定で、国会での御審議にまたなければならない、このように理解をいたしております。
現在までは、私正直申し上げて勧奨制度というものは非常にうまくいってきたと思います。しかし、これから先にやってくる高齢化社会に対しては、やはり定年制の導入というものが必要であるという人事院総裁の意見というものは非常な価値のあるものだ、そのように私は判断をいたしております。
六十年になって定年制が導入されるということになれば、現実に勧奨制度というものはなくなるというふうに判断をいたしております。
制度そのものよりも公務員の諸君自身に権利が発生するわけでございますから、権利が最優先すると私は判断をいたしております。
公務員の諸君に権利が発生するということと同時に、政府にもやはり勧奨する権限があるというふうなのが人事院総裁の発言の真意だろうと私は思っております。
権利が発生するわけでございますから、これは最優先でございます。私は一番明確な答弁だと思っております。
本日の大出委員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、この問題は重要な問題でございますので、関係各省庁と十分連絡をしますとともに、各党の御意見を聞いて、この御審議が終了するまでにこの問題の結論を出すように検討させていただきたいと考えております。
