お答えをいたします。 審議会等への婦人の方々の登用状態、これはまだはっきり申し上げて全般的に高い数字を示してはおりません。 具体的に申し上げますと、国の審議会における婦人委員の割合は、昭和五十年の二・四％から五十四年の四・一％と上昇をいたしております。国家公務員採用試験のうち、女子の受験を制限している職種につきましては、一般職に関し五十年度十二職種から五十五年度四職種に減少をいたしました。さらに、五十六年度から国家公務員初級税務、入国警備官及び警務官の三職種について女子の受験を認める方針が決定をされております。したがって、五十六年度に女子の受験が制限をされているという職種に関しましては、一般職の初級郵政事務Ｂ、特別職の防衛大
お答えをいたします。 二月十七日に内閣総理大臣あてに婦人問題企画推進会議から意見が出されておりますが、この国連婦人十年の後半期における活動の中で、農村婦人の政策参加というものを積極的に進めるべきだというふうな御意見が出ておりまして、本部といたしましてもそのような趣旨を十分体して今後努力をしてまいりたい、このように考えております。
いま先生御指摘の農村における婦人の政策決定参加とかいろんな面で、やはりこれからの国連婦人十年後半期の重点課題として、政府としては、従来社会に根強く残っているこの男女の職務担当分野に対する概念の打破、それから新しい社会参加のための啓蒙運動のために力を入れて努力いたしてまいりたいと、このように考えております。
お答えをいたします。 先生も御指摘のとおり、いま総理から御発言ございましたが、国際障害者年、国連の掲げる五つのテーマ、そういうものを国内的に実施するために特別委員会を中心に五つの部会を置いておりますけれども、その連絡調整というものを、総理府で担当室をつくって、今年の国際障害者年が十分その目的を達するように設置をいたしたものでございます。
お答えをいたします。 政府は昨年の三月二十五日の閣議で、ことしの国際障害者年の十分その目的を果たすために推進本部というものを設置する、この推進本部というものは一年限りにしてそれを廃止する、残務処理は三月末までに行う、この一年間のいわゆる各省の連絡調整というもののために担当室というものを置くということが閣議決定をなされているわけでございます。ただし、今後の障害者に対する長期計画というものにつきましては、この国内委員会とも言うべき六十人の方々で構成する五つの部会においてただいま御検討いただいておりまして、その結論を待ちまして、この特別委員会の意見を受けて、政府としては今後の長期的計画というものをいかに実施すべきかということの方向を決
先生も御案内のように、心身障害者対策基本法というものがございます。これの第二十七条第一項に、中央心身障害者対策協議会というものを設置することが法的に義務づけられております。この協議会の目的というものは、総合的かつ長期的な心身障害者のための政策を実施するための目的をもって設置されておるのでございまして、私どもといたしましては、この法律に準拠した中央心身障害者対策協議会というものと、御指摘のこれからのいわゆる心身障害者のための長期的な政策をいかに実行していくかということの絡まりについて、先ほど申し上げたように今年末、政府としては法律との関連も含めて、これからの長期計画が心身障害者のために十分機能を果たすように前向きで努力をいたしたい、こ
お答えをいたします。 心身障害者の方々、特に疾病によって起こる心身障害者の増加率が年率五〇％を超えております。こういうことから含めて、心身障害者対策というものは単年度で終わるべきではない。これから迎える高齢化の社会のためにも、政府といたしましては、心身障害者の方々がその生活が十分安定した形で人生を送られるような長期的な方向でやってまいりたい、このように考えておる。ただし、その決定の時期につきましては、特別委員会の報告が年末に出ますので、その時期に政府としてはいわゆる方針を決定いたしたい、このように考えております。
お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、中央心身障害者対策協議会というのは総理府にございます。そして、実務はどこでやっているかと言えば、厚生省の社会局更生課が担当の部局でございます。また労働問題は労働省でやるというふうなことで、私ども政府といたしましても、国際障害者年に当たって、この問題等を含めて特別委員会で御検討をいただき、その御意向を含めて私どもとしては御趣旨に沿うような形で、国際障害者年のいわゆる合意事項として心身障害者のための一つの総合機能というものを調整してまいりたいと、このように考えております。
お答えをいたします。 在外財産の問題につきましては、第三次在外財産問題審議会の答申がかつて出てまして、在外財産の喪失については国に法律的な補償義務はないが、政策的な配慮に基づく特別措置として引揚者に特別交付金を支給することによって在外財産問題に終止符を打つことが適切である、こういうふうな答申が出ております。 そこで政府は、昭和四十二年六月、引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずることによってこの問題の最終的な解決を図る旨を閣議で決定をいたしまして、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律によって措置をしてまいったところでございます。 政府は、従来から在外財産の喪失について国に、法律上の補償義務はないとの見解をとっ
そういうことでございます。
よく存じております。
この問題につきましては、衆参両院のいろんな関係ある議員の方々から御意見を賜っておることも事実でございます。しかし、政府といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、第三次の審議会の答申を受けて閣議決定をいたし、それによって戦後処理が終わるという確認を国会でも御承認をいただいて特別交付金の支給をいたしたと、こういうことで国会の御了承もいただいているところでございますので、そのような見解を今日も維持しているところでございます。
国勢調査の結果の公表につきましては、昨年末に一応の速報を出さしていただきましたが、本年度の年度末に精密なデータを公表いたしたい、このように考えております。
細かい数字にわたる問題でございますので、政府委員から答弁をいたさせます。
お答えをいたします。 二月十七日に、婦人問題企画推進会議から総理大臣あてに出されたその意見書の中に、お話しのような点が含まれておりますが、その趣旨は、その需要に応じて適当な処置をとるという前向きな姿勢を示しているものと理解をいたしております。
お答えをいたします。 いま厚生大臣が答弁を申し上げたように、政府は推進本部を持っております。そういたしまして、国連の言う国内委員会というものは、特別委員会というものが六十人の委員でできております。この中には心身障害者の代表者の方も入っていただいて、さらにその下に五つの部会ができております。たとえば雇用労働の担当部会とか、あるいは環境とか福祉の関係、あるいは医療の問題、そういうふうに五つの部会がございますが、すでに昨年の十一月から審議を始めております。そういたしまして、今年の十一月ごろに企画部会で全体的な方向をまとめて来年にその結論を出していく、そうしてその結論を出してこれからの長期のプログラムをどうするかということにつきましては
お答えをいたします。 昭和五十六年度の予算で、概算要求の段階で各府県の同和地区事業の中で予算要求ができるものはすべて要求をいたしました。ただ、用地の取得等の問題について話し合いができないものについては一部積み残しがあることは事実でございます。しかし、この法律の扱いにつきましても、また、これからの同和対策事業の持っていき方にいたしましても、ただいま関係各省庁ではそれぞれ残存事業の事業量の計算もいたしておりますし、昭和五十七年度の概算要求の時点においてこれからの方針を決定いたしたいと考えております。
いま御指摘のとおりでございまして、院の附帯決議の趣旨を尊重して十分努力してまいりたいと考えております。
存じております。
わが国の領土の防衛に関しては所管の防衛庁長官が責任を持っております。
