中山太郎

経済企画庁長官のお考えはいかがでしょうか。

いま民間の産業をやっておる人たちの頭の中にあるのは、政府が七％成長を必ずやると。ところが、民間の経済調査の関係の機関の人たちは、それはできないと、あるいは四％だとか、あるいは三％だとか、こう言っているわけです。そうすると、去年の昭和五十二年度の経済成長率が六％だというのがこの間五・三％に修正された。そこで、きょうは、参考人には大変お忙しいのにわざわざ来ていただいていますが、今年度の予算でどういうふうに今年度の景気が出ていくか、一国民の方は、財政は組んでもらった、しかしこの景気の気、気持ちがこれからよくなるぞというところをしないと、設備に対する意欲は起こってこない。参考人にひとつ忌憚のない御意見を伺いたいと思います。

これがいまの日本の国民感情の中で一番大きなポイントなんです。政府は七％でやっている。民間の調査機関は全部五ないし四あるいは三と、こう言う。だから、政府は、七％経済成長を約束すると、それに向かって全力投球するんだということを見解を発表された。その明くる日に民間の調査機関が、三社でしたか、発表した。大きな食い違いがある。そのとき、政府は、民間の言っていることは民間の言っていることだけれども、国民に必ず七％の成長をやるように財政投資をやるんだということを明確に明言しないと、国民の方は、本当かなあ、これが私はやっぱり商売人の気持ちだと思う。その点ひとつ改めてここではっきりと所見を述べていただきたいと思います。

景気の回復の進行度が当初なかなかはかばしくいかないという場合には、やはりこれは政府はさらに補正を組むというぐらいの覚悟で、国民にまずこれから景気はよくなるぞ、ひとつ商売も盛んになると、こういうふうな勇気を持たせるようなことが大変大切だろうと思うのです。ひとつ、総理から、この点、国民に対して、心配ない、必ず責任を持って福田内閣はこの不況を脱出してみせると、はっきり決意のほどをお示し願いたいと思います。

いまの総理の御答弁でひとつ政府としては大いに国民が安心できるような財政運営というものに努力をしていき、後手後手にならないような経済政策を打っていただきたいということをこの機会に特にお願いをしておきたいと思います。 　なお、大蔵大臣に、先ほどのいわゆる歳入欠陥の問題、この問題のお答えがなかったようですから、ひとつどの程度の歳入欠陥を持っているか。

その歳入欠陥を予測する場合に、一体それじゃどういうふうな歳入のための具体的な政策をとろうとされますか。

いま大蔵大臣の御答弁を聞いておると、とにかく国民に負担を求めなければこの歳入欠陥というものを補てんはできないということを明言された。それに対して増税にするのか新税をつくるのかということはこれからの検討事項だと。しかし、国民のサイドから見ると、納得のできないことがあるわけです。なるほど二百一万四千円が標準世帯で課税最低限、これはもう自由先進諸国でもまれに見る優遇措置ですね。しかし、それではやっていけなくなる。国民の方が欲求が過大になって、どこでもだれでもいつでも医療は無料でやってもらいたい、こういうふうな欲望が国民に浸透しておる。やっていけないわけです。社会保険料あるいは税の引き上げがないとやっていけない。こういう中で、しかし増税をや

民間企業では、商売がうまくいかない、そうなってくるとまず機構の整備をやるわけです。民間の経営者というのは命がけですから。自分の財産を担保に置いて会社を経営しているわけです。その次はやっぱり残業をやめるわけですね。それからボーナスを減らしていく。それでどうしようもなかったら、もう気の毒だけれども遊んでいる機械を動かすことのない職工にはひとつ休んでくれ、やめてくれと、こう言うんですよ。国民の方はそうやっている。政府は高度成長時代と同じ人員を抱えてやっているんでしょう。これはもう労働組合は首切り反対、労働組合から推薦されている政党の人たちも反対なんだ。役人も反対なんだ。どうするんですか、これ。

総理はお聞きであろうと思いますが、国民の中で、経済政策については福田総理が一生懸命やっていると。おれは明治三十八年生まれで明治三十八歳だ、おれに任しておけと、こう言っているわけです。国民はそれに期待している・わけです。しかし、あの人がやりたいと思ってできないこと、みんな関係者が反対するのは行政改革。何とかして福田さんにやってもらいたいというのが国民の声ですよ。ひとつここで国民に向かって、これは何としてもみんなの理解を求めて、国民が納得できるような、納税者が喜んで歳入欠陥の補てんに応ずるような増税あるいは新税をもしか政府が考えても、あれだけ政府がやっているんだという気持ちになるように、ひとつ決意のほどをここでお示しをいただきたい。

まあひとつ、快刀乱麻を断つという言葉がございますが、この問題については、総理、ひとつ腹を決めてぜひ国民の期待にこたえていただきたいと思います。 　もう一つ、それじゃ行政改革に関係して専売公社の問題をお尋ねしたい。世界じゅうで政府が塩、たばこ――塩を政府か売っているという国はとれぐらい百五十カ国の中であるか、ひとつお尋ねしたい。

塩をやっている国をもう一つはっきり言ってください。塩を政府が独占で商売をやっている国、国名挙げてください。

はい、全部。

総理、行政管理庁長官、お聞きのとおりです。先進国なんというものはイタリー一つですよ。あとは全部後進国、開発途上国なんです。どうですか、行管長官のお感じは。

それじゃ、塩業に関する答申が昭和四十六年ぐらいに出ていますね。それはどうなっていますか。

政府が商売していると、そういう答弁になると思うのですね。これは去年私のところへ、「しょうゆ製造用塩に対する自己輸入の取扱い方に対する陳情書　全国塩業政治連盟元売関係」と、こう書いてある。これが署名を取りに来たんですよ。これはいわゆる零細なしょうゆ業者が直接に自由の貿易によって外国から塩を買いたいと、それをとめるのが専売公社なんです。これは役人商売なんですよ。こんなことで零細なしょうゆ業者が納得して自由民主党政府を支持しないと私は思うのですね。どうです、荒舩行政管理庁長官、この塩業審議会の答申もこれは民営にしなさいとはっきり昭和四十六年に出しているわけです。ロッキードのようにばさっといけないですか。

酒、たばこの専売――塩についてはいま詳細言いましたから、時間の関係でたばこの方はあんまり言いません。しかし、たばこは有害でございますと言って政府がたばこの箱に判こを押して印刷して国民に売っているわけです。いま先進国の中でたばこを政府が売っている国というのは、重ねてひとつそれじゃ専売公社は言ってごらんなさい。

総理、お聞きのようなことでございます。どうかひとつできるだけ政府のぜい肉を落として、そして構造不況で一体これからどんな商売をしたらいいのかということを経営者はいま模索しているわけです。不況産業で解雇されて、二年なら二年、三年なら三年政府の手厚い失業対策によっても、それから先の生活はどうなるかと思っている国民が今日百十万人以上いるわけです。そういう人たちに国営企業というものをどんどん民間におろして、そして新しい職業と事業というものをこの自由経済社会においておろしていくということが私は自由経済を基本とした福田内閣の最大のやっぱり一つの哲学でなくてはいかぬと、このように思っております。ひとつその線に沿っても十分御検討を願いたいと思います。

日中の平和友好条約、この問題がとにかく連日国民の話題、特にこのごろ新聞を朝あけて見たら一面から二面、三面まで全部中共の記事でございます。私は結構なことだと思いますけれども、一きのう、きょうあたりは憲法の一条一条全部書いてある。世界じゅうで外国の憲法を詳細に紹介して、それの解説する国の新聞というのは日本ぐらいのものだと思っているんです。実に変わった行き方だと思いますが、私は日中平和友好条約を締結するということは大切な政治課題だと思う。しかし、ここでわれわれはやはり慎重に考えてそれを進めなければいかぬ。 　われわれ過去四十年の中国の歴史を見ても、蒋介石が政治をやっておった時代、軍閥割拠した中国大陸、それから八路軍を中心とした毛沢東の軍

重ねて外務大臣にお尋ねしますが、おとといですか、新聞に、尖閣列島の土地所有権者が死亡された、もちろん日本人です。こういうことがおとといの新聞に載っておりますが、日中平和友好条約の外交交渉の中では明らかにそれをしないと、やはり今度は竹島は一体どうなっているか、竹島は日本古来の領土であると、こうなっている。現在は日本人はあそこに一人もいない。いるのは韓国の警察部隊であります。北方領土の問題、われわれは言うべきことを堂々と言い、相手がいやがることも堂々と言って初めて外交というものは両国の間で話し合いができるんじゃないか。ひとつそういう点も含めて、これからはわが国の領土は必ず政府としてはこれを厳しく守り、主張していくという決意をここでひとつ

大変明確な御答弁がございました。ひとつ外交において十分御活動願いたい。 　次に、日本を敵視した中ソ防衛条約、これの廃棄というものが日中平和友好条約の交渉を進める上で絶対条件じゃないか。中共は名存実亡とこう言っておる。どうですか、その点のお考えは。