中山太郎

政府は、中ソの現在の激しい対立というものが将来とも続くというふうにお考えでしょうか。

将来、日中平和友好条約が締結をもしされるということがあった場合には、アジア諸国には一つの大きな変化が起こるわけでございます。これはどういうふうな受けとめ方をされておりますか。

この日中平和友好条約の外交交渉に当たって、わが国の安全を保障している米国政府との話し合いというものは十分なされておりますか。

日米関係において、最近経済問題を中心にしたいろんな問題が起こっておる。牛場大臣にずいぶん御苦労をいただいておるようでありますが、長らく駐米大使としても活躍された大臣、この本当の問題というのは一体どこにあるのか御見解を承りたい。

外務大臣も申されたように、日米関係というのは日本外交の基軸、日本の国家の安全保障にとってもこの国を抜きに考えられないような現実であります。私は一月末から個人の立場で、個人と言いましても自由民主党の所属の参議院議員であるということを明らかにして、アメリカの上下両院の国会議員に対して意見の聴取を求めたことがあります。その返事がこれだけ返ってきております、上下両院から。その上下両院の返事をくれた人たちの中で、私はどういうことを尋ねたか。あなたはかつてワシントンにある日本の大使館から何らかの書類を受け取ったことがありますか。また、あなたはだれか大使館員とお話をされたことがありますか。あるいはまた、あなたは日本に来られたことがありますかと、こ

次に、防衛問題をひとつ防衛庁長官にお伺いしたいと思います。 　ソ連が日本海でのサケ・マスの漁獲についても厳重な意見を申し入れてきておる。一番この問題で心配をしておるのはやはり漁民だろうと思うのです。そういう漁民たちを含めてわれわれの領海、そういうものを、漁業専管水域というものに対して防衛庁としてこれらの漁民の保護には十分の配慮をするという御決意があるかどうか、ひとつはっきりお答え願いたいと思います。

ＧＮＰ一％と防衛費の対比という問題が衆議院でも絶えず論議になる。あるいはまた、昨年行われたロンドンの先進国首脳会議でもこの問題が持ち出されて、日本は一％以下じゃないかという批判を受けた。一％ということが一体何を根拠に、どこで決められたものか、これはまことに話がもとに戻るような話でありますけれども、それをひとつお尋ねをいたしたいと思います。

三木内閣当時にこれが国防会議で決まったということでございますが、それは国内で決めた話でありまして、外国の国際会議、先進国首脳会議、七月十五日に西ドイツでまた行われるわけで、そこへ行かれる総理、外務大臣、大蔵大臣、また列国首脳から、いや西ドイツに次いで――ドイツは三百億ドルですか、日本は二百億ドル超した、防衛は日米安保、核のかさの下で一％以下でとめておく、こういうことがまた列国から批判を受け、しかもどんどん輸出はやると、ヨーロッパは失業者がふえて困る、この批判がまた出てくるということを私は大変実は心配をいたしておるのであります。私は軍国主義者でも何でもない。私は、そういう国際環境の中で一％というものがどういう意味を持つのか、ここがやっ

この一兆を超える軍人恩給というものは、あのＮＡＴＯの加盟国、つまり先進国に集まってくる国の総理の頭の中には、軍人恩給を入れた計算を彼らはしているわけですね、ＮＡＴＯ方程式でやっておるわけだから。日本の場合はこれを社会保障費に入れているわけです。純自衛隊の防衛費だけでＧＮＰ対比で一％以下だと、これを一々解説しなきゃいかぬ。私は、ここにやはり今日豊かになったわが国の政府というものが外国から集中的に攻撃を受けている一つの大きな原因がある。私は昨年、党員として総理のお供をしてロンドン首脳会議の現場でじきじきその論争をし、それでいま外国におられる有田審議官がずいぶん苦労をされた。そういうことを見ておると、やはり将来国際連合の場で各国のこの防衛

防衛問題の最後に、先日、ソ連の原子炉衛星ですか、あいつがカナダの田舎に落っこった。それが下手すると日本のところへ落ちてくるかもわからなかったということが後からわかったわけです。しかし、現在防衛庁でこの世界のいわゆる危険な軍事秘密衛星というものの飛行をどの程度調査把握できるのか、ひとつお答えを願いたい。

科学技術庁の宇宙開発事業団というのがロケットの打ち上げをやっていますね。また東大の宇宙研究所があります。自分の国の上げた衛星の静止状態とかいろいろ見ているわけです。これはどうして日本で、別に攻撃兵器でもない、世界の軍事衛星のいわゆる探知をするレーダーシステムというのは持てないのか、これをひとつ防衛庁長官からお答え願いたい。

エレクトロニクスで世界一のこの国でそういう設備ができない、これは大変なことだと思うのです。私は国民にとっては大変なことだと思うのです。これその日米安保と、こう言って永久にこの安保をアメリカ側が続けてくれると思っておったら、そんな人は恐らく私はずいぶん考え方が変わっているんじゃないかと思う。アメリカだってこれだけの赤字を抱えて日米安保、そんなことはわれわれとしては将来考え方を変えるかもわからない、自分でやりなさいと、こう言われたとき一体どうするんですか。この間大統領補佐官が書いた手記にも載っていますね。日本人はもし中ソ国境で核攻撃が起こったら、注意をしなかったら全員が放射能汚染で死んだであろうということを言ったというんですね、それでニ

これは防衛庁の局長ぐらいが答弁するような簡単な問題じゃないと思うのです。これはもう共産党の家庭の子供も御主人も「赤旗」売っている人も、社会党の旗振っている人もみんな大事なわれわれの国民なんです。その家族を、この一億の民族を救うためには、これぐらいのことは政府が責任持ってもらわないと安心してわれわれは国民に向かって自由民主党政府を支持してくれと言えませんよ。総理、ひとつこの問題については、政府は即刻この問題に対処をすることを考えるということだけ、お気持ちをひとつはっきりしていただきたいと思うのです。

やはり国防会議というものは、日本国民の全部の生命と安全を保障するために非常に高次元な立場で置かれているものだと思います。またわれわれもそうあるべきだと信じております。どうかひとつ総理、できるだけ早い機会の国防会議にこの問題を正式に議題に取り上げていただいて、労働運動をする人たちも、あるいはまた商売をやっておる自民党の支持者の人たちも、みんなが安心できるような防衛体制というものだけはぜひひとつやっていただきたいということを、防衛問題を質問する最後に申し上げておきたいと思います。 　それでは農業問題に移りたい。 　農林大臣にお伺いしますが、いわゆる古米、古々米の在庫量というものは、本年の米作と合わせてどれぐらいになるのでしょうか。

農林大臣にお伺いしますけれども、この米の消費を進めるために学校で給食をさせる、米飯を使うというふうなことがかねて自由民主党の総合農政調査会でも論議されたし、今年度そのような政策をお立てになっておりますが、なかなかこれが地方では進まない。これはどういうふうなお考えでそう進めようとされておるか、その点ひとつお答えを願いたい。 　　〔委員長退席、理事内藤誉三郎君着席〕

参考人にひとつお願いをいたしたいと思いますが、昭和六十年――これから先の日本の産業構造というものはどのように変わっていくというふうにお考えでございますか。

宍戸参考人には長い間どうもありがとうございました。 　それでは経済企画庁にお尋ねしたいと思うのですが、アジアの工業化、その中にはもちろんいま問題になっている中華人民共和国のこれからの工業の進展という問題も含めて、いまの不況構造業種がアジアの国々の工業化の進展によって打撃を受けているということは否定できない現実だろうと思うのです。たとえば造船は韓国にほとんど行ってしまう。あるいは化学繊維は、東南アジア一帯の国の総生産量が日本の生産量を上回ってしまっている。綿、絹、いろんなもの、あるいはインドネシアにできそうなアルミの製錬工場、いろんなものができてきて、だんだんだんだん中小企業というものが打撃を受ける。こういう中でアジアの工業化、これ

それは日本の中小企業にとっては大変大切な問題だと思うのです。それで中共の人口が九億とか八億五千万とか言われますけれども、たとえばこの中で二〇％の人間が工業生産に携わるということになった場合に一体どうなってくるか、これがやっぱり大問題です。今日でも中共の綿製品はなかなかもう普通のレベルも勝てなくなってきた。韓国からも来ています。そういう中でアメリカの上下両院の人たちと話をしてみると、あの人たちは何を考えておるかというと、中国の一人当たりの一日の労働賃金、これが大体日本円で二百五、六十円でしょう。一日二百五、六十円でしょう。一カ月にして一万円足らずですね。そういう国家の国民が集団的に生産に入ってくるということになってきたときに、自由社会

ＯＥＣＤの五十一年の報告書を見ると、一九八五年の日本の海外直接投資は三百億ドルに達すると予測しておりますがね。いま二百三十億ドル、昭和二十六年から今日まで二百三十億ドル。まだ七十億ドルぐらいの金が直接投資で出ていく。これがやっぱり日本の産業に影響を与えている。特にもう海運業なんというものは、労働組合の運動が激しい、労働賃金が上がって、今日、日本人の船員を使ったら合わないと、こういう現状が出てきているわけでしょう。こういうものを踏まえて、中小企業者にはなかなか景気の三年先、四年先、五年先というものは、これはわからないですね。やはり、政府が適時適切に、将来はこういう産業はもうだめになりますよということを警告を発してやる責任が自由経済社会

私は、これは日本経済の資料ですけれども、政府になかなかこういう資料がないようですが、日本経済でのこの新聞の記事によると、あと五年でモーター、発電機、コンデンサー、半導体、鉄道車両、自動車部品、バルブ、電卓、あと五年から十年内に腕時計、通信機器、カメラ、ボイラー、家庭用ミシン、旋盤、電気計測器、こういうことをはっきり報道していますね。やはりこういう産業に従事している人たちの生活を守ってやることが政治の責任だと思います。はっきり予測ができるものについては、経営者には新しい仕事への転換を政府が助成する、あるいは働いている人たちには新しい事業場をあっせんしてやるだけの政策誘導がなければ、今日の激動する経済社会では政治責任を持った政府は適切な